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民主党の農政を批判する農協、
自民党マニフェスト（政権公約）「自民党 政策BANK」にも
「経済連携協定（EPA）や米国との自由貿易協定（FTA）交渉を積極的に行う」書かれているが？
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昨日は、「郵政民営化研究会」の賤しい連中について検証しましたが、
今回は、マスゴミが引っ掻き回しているマニフェスト（政権公約）に書かれた農業政策について、です。
先ず、この問題の矛盾については、
下記リンク先、牧原しのぶさんのblogに詳しく書かれているので、紹介したいと思います。
http://d.hatena.ne.jp/pinsuke/20090809/1249747434
その内容を簡潔に纏めると、
（1）民主党は、「もし日米FTAを締結したとしても、米などの主要穀物は、関税を下げない」と名言
菅 直人代表代行は、2009年7月29日の記者会見で、
「米などの主要穀物は、これ以上関税を下げることを認めない。
交渉でいろいろ言ってくるかもしれないが、民主党としては関税を下げる考えはない」と明言。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090729/stt0907292153010-n1.htm
小沢さんも、その後の8月8日、鹿児島県肝付町で記者団に、
米国との自由貿易協定（FTA）をめぐるマニフェスト（政権公約）の記述について、
「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない。
（自由化で）農産物の価格が下がっても、『所得補償制度』で農家には生産費との差額が支払われる」と述べ、
マスゴミが煽っている？農業団体の反発についても、
「農協が一方的にわいわい言っているケースもある。ためにする議論でしかない」と切り捨てた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090808/stt0908082224004-n1.htm
しかし、マスゴミの歪曲も加わって、その『所得補償制度』の部分が理解されず、自民党に扇動された農協の批判が高まった。
まさに自民党がメディアをうまく利用した形で、“郵政選挙”の名残を感じさせる手法だ。
実際、テレビで報道される映像を見ても、概ね、
自民党は、農協を中心に役所をまわる様子が映し出され、農協幹部が民主党とFTAを批判する。
対して、民主党は一軒一軒の農家をまわり、農家の人たちが民主党案に期待する声が聞かれるといった感じで対照的なのだが、
マスゴミは『所得補償制度』については殆どふれず、自民党と同じように民主党を批判している。
全国農業協同組合中央会（JA全中）やJAグループの政治団体、
全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）など農業関連9団体は2009年7月31日、
民主党のマニフェスト（政権公約）に抗議する声明を発表。相変らず、既得権益を守ることに躍起になっている様子。
農業関連9団体は抗議声明の中で、
「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくることは必至で、
我が国の農業に壊滅的な影響を与えることになる。
所得の増大を望む農家や、自給率向上を望む国民を裏切る公約だ。断じて認められない」と非難。
民主党が2009年7月27日に発表したマニフェストでは、
「米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」としていましたが、
そもそも簡略化して書くとはいえ、
「もしFTAを締結したとしても、米などの主要穀物は、関税を下げない」と補足して書いておくべきだったと思います。
この点は、反省すべきです。
結果として、
菅 直人代表代行は8月7日の記者会見で、
米国との自由貿易協定（FTA）をめぐるマニフェスト（政権公約）の記述について、
「協定締結」を「交渉を促進」に修正し、「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との一文を追加する方針を発表した。
また、直接は関係ないかもしれませんが、
こういう時に、いわゆる「郵政民営化研究会」、つまり、小泉純一郎などの新自由主義者と考えを同じくした前科者が
党内にいることが、大きく国民の不安を煽っているのではないかと感じます。
岡田克也幹事長が連携を持ちかけた、中田 宏や山田 宏などが立ち上げた「よい国つくろう！日本国民会議」もそうです。
頼りないというよりも危うい感じがするのは、マイナスだと思います。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072800715
話をもとに戻しますが、
日米FTAをめぐり、自民党は、
「米国から膨大な農産物が輸入され、国内農業は致命的な大打撃を受ける」と民主党を批判しているが、
それでは自民党のマニフェストはどうなのか？
（2）民主党のマニフェストを批判する自民党マニフェストには、「FTA交渉を積極的に行う」と書いてある！
自民党マニフェスト「自民党 政策BANK」には、
「経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）交渉を積極的に行う」とはっきりと書かれている。
自民党マニフェスト「自民党 政策BANK」16ページ中12ページ目
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
FTA締結に批判があるなら、何故、FTA交渉を積極的に行うと書くのか？
更に、ブレまくりの麻生太郎が、ここぞとばかりに得意顔で民主党を批判、
ちゃんと自分たちのマニフェストを読んだのか、それともマニフェストに書かれた漢字が読めないのか・・・
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090805/elc0908052039018-n1.htm
また、自民党総合農政調査会が7月28日、党本部で記者会見を開いた際、
谷津義男会長が民主党のマニフェスト（政権公約）について、
「（ＦＴＡ締結は）米国から膨大な農産物の輸入が見込まれ、国内農産物の市場を奪い、数兆円規模の影響が出る。
民主党は主要農産物の完全自給を目指しているが、FTA締結はこれと自己矛盾する。
民主党はいかに政権担当能力を持たない政党か、全国の農家に訴えたい」と述べたが、
自民党マニフェスト「自民党 政策BANK」16ページ中12ページ目
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
これを見る限り、矛盾してんのはあんたがただろう？と突っ込みを入れたくもなる。
それに、これまで『米国年次改革書』に忠実に言われるままに属国政治をしてきた自民党・公明党に
言われる筋合いは毛頭ないというものだ。
しかも、その「米国年次改革書」に書かれた規制緩和に、官僚機構の既得権益やら、
経団連優遇政策など、水増しして予算を組み、国民の生活安定を度外視した政策をごり押ししてきた悪党どもに
言われる筋合いはない！！
『米国年次改革要望書』→「人材派遣の自由化」、「大規模小売店舗法の廃止」、「郵政民営化」、
「建築基準法の改正」など（※pdfを開いて、概要だけでもご覧になってください）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
「郵政民営化」も『米国年次改革要望書』に書かれている→郵政民営化の正体
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html
最後に、
Diamond Onlineに掲載された、山下一仁（経済産業研究所上席研究員）さんの文章を要点を抜粋して引用して
締め括らせていただきたいと思います。
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『民主党の政権奪取後に訪れる“農業開国”のラストチャンス、農業開国論』
http://gensizin2.seesaa.net/article/122595015.html
民主党の個別所得補償政策は農協潰しか？
（略）
繰り返すが、これは零細な兼業農家の滞留問題の解決にはつながらない為、構造改革とはならない。
だが、前に足を進める変化であることは確かだ。
また、少なくとも、これまでの農政を牛耳ってきた自民党農林族と農協、農水省による「農政トライアングル」は壊れることになる。
先程、自民党の農林族と民主党の農林族の主義主張は殆ど変わらないと伝えたが、
唯一違うのは農協に対する対応だ。
端的に言って、民主党の“農協憎し”は凄まじい。
特に、前回の参院選で、全国農協共同組合中央会（JA全中）の山田俊男専務（当時）が自民党公認で出馬し、
当選したことで強まった気がする。
（それまでも、農協が自民党を応援していることは公然の秘密だったが、遠慮があったのか農水省のOBを担いで選挙に臨んでいた）
民主党の個別所得補償政策の主張は、“農協潰し”の側面もあるのではないか。
農家からすれば、米価維持だろうが、米価低下分の直接支払いでの補填だろうが、
所得さえ保証されれば良いが、農協は違う。販売手数料は米価に比例する為、米価維持でないと困るのだ。
振り返れば、昨年来のアメリカ発金融危機で、日本の金融機関に対する公的資金注入が国会で議論された時にも、
民主党は、とにかく農林中金を外すことに血道を上げた。
預貸率が低いとか理屈をつけたが、本音は“農協潰し”だろう。「農政トライアングル」が崩れれば、農政は変化しやすくなるのである。
---引用終わり---
（文章終わり）
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