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デフレを止めるために発行した国債は、日銀が責任を持って買うべきだろう。
消費者物価指数がマイナスの結果になった場合は、日銀総裁はクビにすべきだ。
デフレ下での企業経営・家計経営は地獄以外の何物でもない。
感覚的に、このことが分からないのは、公務員だけ。
よって、強制的に理解させるために、デフレ解消に失敗した場合は、
公務員にも、それなりの責任を取らせるべきなのだ。
最低でも、日銀役職員・公務員の給与カットは行うべき。
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国債増発に備え、民主党が日銀とのアコードを検討?(小野盛司)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/
(※日本経済復活の会 小野盛司会長の記事、第185弾です)
政権交代の可能性が高まっていると言われている。その中で大塚耕平・民主党政調副会長は「(日銀に)財政ファイナンスに協力していただくことは少しはあると推測している」とのべ、物価下落に対しては「デフレ対策は必要だ」とした。そして厳しい経済状況を克服するために、マクロ経済運営で日銀と財務省の間で共通価値観、何らかのアコードはあり得ると述べ政策目標の共有を示唆した。
この発言をどのように解釈するべきかは、不明ではあるものの、素朴な解釈としては、民主党は財源問題で追及を受けているが、結局はお金を刷ることになるだろう。具体的には、政府が発行する国債を日銀に買ってもらうというアコードを結んでおけば、財源問題は完璧に片付くということだ。これは財金分離(日銀は財務省=政府から独立であるべき)という従来からの強い主張を180°転換したものだと理解すべきだ。このような政策の大転換は、日本経済復活の会では発足当初から政府に強く求めてきた。質問主意書なとの答弁書でも、その政府の答弁は、いつも通貨の信認を落とすからやらないというものであったが、民主党がアコードをやるというのであれば、我々はデフレ脱却の唯一の手段の断行として歓迎したい。是非、マニフェストに盛り込んでいただきたい。
中央銀行と政府のアコードとして有名なのは、1951年の米国財務省とFRB(中央銀行)の間で合意された「アコード」である。このアコードを説明するには、その前に起こったことから始めなければならない。これは米国の大恐慌からの脱却の歴史である。大恐慌は1932年が最悪期で、そこから回復軌道に入り、1936年にはすでにGDPが前年比14%になるほどだった。これでデフレ脱却したと勘違いして引き締めに転じ、そのお陰で、米国経済は再度デフレに戻ってしまうのである。デフレ脱却はそれほど難しいということである。日本政府は、それよりずっと早く、金融引き締めに転じている。次のグラフを見ていただきたい。
バブル崩壊以降、経済成長率は2%超えたことは一度もなかった。それでもデフレは恐れないが、景気過熱を恐れて何回も景気にブレーキを掛けている。1997年の橋本内閣の消費税増税や小泉・安倍・福田内閣の緊縮財政はすべてその例である。大規模な景気刺激をすべきときに景気にブレーキを掛ける政策を行ったため、デフレ脱却に失敗している。デフレの怖さを知らない無謀な緊縮財政だった。
1937年に米国も同様な失敗をしている。とはいえ、成長率が14%にもなれば、不況は脱却したと思っても不思議はない。それほどデフレ脱却は難しいのだということを理解していない人が多い。その結果、米国は1938年〜1939年にかけて成長率はマイナスとなり、再びデフレに陥った。日米で違うのは、米国はここでしっかり反省して1939年から景気刺激に入るところである。FRBは長期国債の大規模な買いオペを行い続けた。事実上お金を刷る政策を大規模に続けたわけだ。1951年まで長期金利を2.5%を上回らせなかった。つまりそれ以上の金利の国債を無制限に買い続けた。このお陰で、景気はしっかりと回復し、やがてインフレの恐れがでてきたので、これ以上買いオペは必要なしとして、FRBとのアコードで、FRBに自由に金融政策を行わせるというアコードを結んだわけだ。
今日本で必要とされているのは、デフレ脱却のための大規模な景気対策である。それにより、確実にデフレ脱却が達成されたと思っても、相当長期の間、引き締めは見合わせるべきである。GDP成長率14%になっても、まだ金融引き締めには早すぎた、あるいは過激に引き締めを行いすぎたという米国の経験を心しておくべきだ。
デフレは恐い。国全体をどんどん貧乏にしてしまうからだ。民主党の言う「日銀とのアコード」が何を意味するかははっきりしないが、デフレ脱却のための景気刺激には、日銀が刷ったお金で強烈な景気刺激を行うしか手段はない。この点をしっかり理解してマニフェストを書き直していただきたい。
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