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(回答先: 小泉政権で行ったことは確かに一般国民を犠牲にする政策でした、しかし、安倍政権は異なるのでは？ 投稿者 taked4700 日時 2009 年 7 月 19 日 14:23:30)
小泉政権時代との差は、他にもいろいろあるのですが、たとえば、靖国神社参拝を安倍政権以降はやっていません。
日本の社会全体に対して、さまざまな形で圧力がかかっているのです。もともと、郵政選挙のときも、郵政民営化に関して、無条件で賛成していた自民党議員は少なかったとされています。
つまり、小泉政権で小泉純一郎首相は、劇場型の政治をマスコミを動かすことで自ら演出し、竹中平蔵氏を、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融担当）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、総務大臣（第6代）などとして郵政民営化のエンジンとして使うことで、郵政民営化を成し遂げたのです。
もともと、地方の保守層を地盤としていた自民党議員に、地方の荒廃を招く郵政民営化に賛成のものなどいるはずがなったのです。一つには、特定郵便局長会と言う地方組織が自民党の集票マシーンであったことや、地方での金融機関が郵便局しかない地域が多く、非効率ではあっても田舎の人々の生活を守ると言うのが自民党の、特に、地方における政策の基本でした。別の観点から言えば、郵貯資金によって主にまかなわれていた財政投融資は、中央よりも地方に多く回されていたので、財政投融資資金を郵貯から回さないと言う政策は、地方に根を張っていた自民党に取り本来受け入れがたいものであったのです。
そして、だからこそ、安倍政権時に、郵政選挙で民営化に反対し、自民党を除名され、刺客を立てられた議員の多くが復党したのです。
今の自民党の混乱は、ある意味、郵政選挙のとき、本来割れていた党内の意見をそのままにして、郵政民営化是非という非常に大きな方針についてあいまいなまま時間を送ってしまったと言う点にあるのだと思います。
今回、麻生首相は、「行き過ぎた市場原理主義をあらためる」という方針を掲げられています。多分、自民党内は今でも分裂したままで、さまざまな圧力にさらされているはずです。そういった現状を一般市民はもっと意識してみていく必要があると思います。
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