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散々「ネガティブキャンペーン」をされたＴＶ業界に対してなんとも懐の深い公約だなとまず思ったけれど、ジャーナリズムというものを考えた場合の基本理念としては正しく、公正な処置、公約だ。
もっとも、僕などは、大新聞・テレビに、ジャーリズム云々と問いかける気すら今はおきない。
けれども「今」は全てでもなければずっと継続するものでもない。またいつか「ジャーナリズム」と呼べるようなものを志す若者たちが新たな集団を作るかもしれない。そのための法整備だと思えば、そのビジョンは尊敬に値する。
しかし…。笑っちゃうのは読売の記事の最後の言辞。政治行政権力からのシバリがあるほうが居心地がいいらしい。さすが「自民党の機関紙」と海外のメディア特派員たちから言われていた新聞である。最近は、創価学会の聖教新聞の印刷受注に精をだし、受注数で毎日新聞とはりあっており、権力、金のあるカルトもお好きなようだ。
もっとも…。普通に読めば、この最後の段落は文脈的には意味不明の錯乱文章で、とてもまっとうな普通の人間が書いたものだとは思えないような代物だ。
創価学会票は政党にとって「麻薬」と言われている。読売も麻薬中毒患者の自民党の「機関紙」らしく、麻薬中毒の記者たちが跋扈しているのかもしれない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000132-yom-bus_all
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に
7月24日7時18分配信 読売新聞
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。
総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。
現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。
通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。
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フォローアップ:- 紅の酢豚氏が同記事をアップしてました。申し訳ありません。（本文なし） 外野 2009/7/24 11:28:35
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