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http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20090723-01.html
民主党、対米姿勢を軟化 政権獲得の可能性を前に――フィナンシャル・タイムズ
2009年7月23日(木)09:00
(フィナンシャル・タイムズ 2009年7月21日初出 翻訳gooニュース) 東京=ミュア・ディッキー、ワシントン=ダニエル・ドンビー
日本の民主党の外交方針というのは曖昧で分かりにくいものばかりだったが、はっきりした立場をとることもたまにはあり、その数少ないひとつが、海上自衛隊がインド洋で米軍艦船に給油活動を行うのは「違憲」だと反対することだった。
民主党の政策綱領は曖昧なことで有名なのだが、この部分だけが珍しく明瞭だった。しかしいよいよ、世論調査によると民主党が自民党に対して歴史的な勝利を収めると見られている総選挙を数週間後に控えて、民主党はこの数少ないはっきりした部分さえ、ぼやかしてきた。
公式には平和協力活動しか認められていない日本の海上自衛隊は、インド洋での給油活動を8年前から続けている。これを止めさせると、民主党は約束してきた。しかしこの点について質問された鳩山由紀夫・民主党代表はこのほど、「外交の継続性が必要だ。一気にすぐにやめるのも、かなり無謀な議論だ」と発言している。
民主党がこうして外交の継続性を重視していると分かって、日米安保条約の今後について心配する米政府関係者は喜んでいることだろう。過去50年以上にわたり東アジア安全保障政策の礎石だった同盟関係に、民主党政権はどういう影響を与えるのか、懸念する声も上がっていたからだ。
日本の外務省幹部のひとりは「(民主党が)変えられることは、そうたくさんはない」と言う。民主党が初めて政権を担うことになれば、国内で直面する課題が多すぎて、友好国と摩擦を起こしたいなど、とても思わないだろうと。
外交方針を転換すれば、ただでさえ内部分裂の激しい民主党内でさらに分裂が悪化しかねない。民主党というのは、軍事的なものを平和憲法で抑制し続けたい旧社会党員と、そういう足かせを取り外してもっと日本を「普通の国」にしたい自民党から離党してきた元自民党員から成り立つ、かなり間口の広い混成部隊だからだ。
ワシントンは日本の民主党の台頭を心配してはいるが、実際に政権を担当するという現実に直面すれば、沖縄の米軍基地再編に関する二国間合意を一から見直すと主張してきた(米政府にとって問題アリな)方針も、民主党は再考するようになるのではないか。米政府関係者はそう見ている。
ブッシュ政権の東アジア担当顧問(国家安全保障会議上級アジア部長)で、現在は戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問・日本部長のマイケル・グリーン氏は、もし民主党が強引に、基地再編合意を変更しようとしたり、そのほかの米軍との約束を書き換えようとしたら「日米関係に危機をもたらす」けれども、そんな事態はあり得ないだろうと話す。
「(民主党が)そういう立場を表明した当時は、民主党による政権獲得はあり得なさそうだという状況だった。日本国民は日米の同盟を支持しているし、日本が必要としているのはより強い日米同盟であって弱体化ではない」とグリーン氏。「中国はますます力をつけているし、北朝鮮ミサイルの危機もある。つまり、アメリカと無意味に対立したがるような日本の政権は、長続きできないということだ」
しかし、民主党が総選挙に勝っても、世界第二の経済大国の国際戦略には何の影響もない――と言い切るのは、まだ時期尚早すぎる。日本で政権交代が起きれば少なくとも、外交政策の現状に批判的な人々が、変化を要求するきっかけにはなる。
民主党重鎮の藤井裕久・最高顧問は、同盟関係の基本部分を再交渉する可能性もあるとにこやかに話す。[訳注「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分だ」と述べ]米地上軍と空軍の日本撤退を求めていた小沢一郎・元代表の主張を思わせる口ぶりだ。
三井物産戦略研究所の寺島実郎会長は、選挙前の政策は「浅い」ままだろうが、選挙に勝った後は、民主党は変わったというはっきりしたメッセージを国際社会に向かって発する必要があると話す。
一部で「民主党政権の外務大臣に」という声もある寺島氏は(本人は、関心がないと否定しているが)、民主党が国際社会にメッセージを発する際には、中国などアジアの隣国に対してもっと独自の、行動的で友好的な方針を表明すると共に、日米同盟においては米国追従的な役割を止めるべきだと話している。
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(翻訳・加藤祐子)
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