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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000130-san-pol
半世紀にわたり、ほぼ政権の座を独占してきた自民党は、いつから「泥舟」と化したのか。
麻生太郎首相がその凋落（ちょうらく）に愕然（がくぜん）とした日がある。６月３日。まだ、日本郵政社長人事をめぐる鳩山邦夫総務相（当時）との確執はそこまで広がっておらず、内閣支持率は３割強と回復基調にあった。日経平均株価は１万円に迫り、首相も「このまま景気が回復すれば、いつでも解散を打てる」とタカをくくっていた。
［イラストでチェック］自民ｖｓ民主 当選者数の推移
◆驚愕の数値
ところが、この夕刻、菅義偉選対副委員長が首相執務室に血相を変えて飛び込んだ。自民党の極秘世論調査結果が、驚愕（きょうがく）の数値を示していたからだ。
自民党は秘密裏に当落線上の議員５０人をピックアップし、当落状況を定点観測することで党勢を占ってきた。全員当選圏ならば３００議席前後の圧勝、半数が当選圏ならば自民、公明両党で過半数ギリギリ−といった具合である。
ところが調査結果は３勝４７敗。自民候補は軒並み５〜１０ポイント支持率を落としており、このまま選挙戦に突入すれば比例復活を合わせても１３０〜１５０議席しか獲得できず、民主党が単独過半数を優に制することを意味していた。
理由は一つしかなかった。西松建設の違法献金事件を受けて５月１１日に民主党の小沢一郎代表が辞任し、１６日に鳩山由紀夫新代表が選出された。これをきっかけに国民の「一度民主党にやらせてみよう」という機運が一気に高まったのだ。
党執行部はこの調査結果を極秘扱いにしたが、やはりジワジワと漏れていった。「このままでは落選確実だ」。半数以上の議員が抱いた恐怖心こそが１カ月後の「麻生降ろし」の伏線となった。
◆経済対策優先
平成２０年９月の政権発足後、首相には２度解散のチャンスがあった。
１回目は就任直後の１０〜１１月。９月下旬に行った自民党の世論調査では自民党の予想議席は選挙区１４６、比例代表６９の計２１５。民主党は２１４で拮抗（きっこう）していたが、自公で過半数維持は可能だった。当時の内閣支持率からみれば渋い数値だが、首相は２０年度第１次補正予算成立後の１１・３０総選挙を決意した。
だが、菅氏らが解散に猛反対する。世界的な金融危機が猛威を振るい、米国ではオバマ大統領が当選確実視された。「チェンジ旋風」が上陸しかねない。何より衆参ねじれの中で衆院の３分の２議席を失う。２１年春の予算成立と引き換えに退陣に追い込まれる可能性もあった。
首相は「政局より政策」と経済対策遂行にかじを切った。自民党には「昨秋に解散していれば」との批判も残るが「誤った判断だ」と断ずるのは酷だろう。
２回目の解散のチャンスは２１年度予算成立直後の４月だった。北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射により、政府の安保政策に国民の関心が集まっており、民主党は西松建設事件で揺れていた。
４月４日夜、安倍晋三元首相はひそかに首相官邸を訪れ、首相に「電撃解散」を進言した。
だが、首相は難色を示した。すでに第２次補正予算案の策定を進めており、「絵に描いたモチ」にできないと考えていたからだ。まだ支持率の上積みを望めるとの思いもあった。
結果的には大きな判断ミスだった。安倍氏は今になってこう振り返る。
「法案を成立させて『実績を評価してください』と言っても国民はなかなか振り向いてくれない。おれの政権もそうだった。小泉純一郎元首相は郵政民営化法案が否決され、是非を問うたから勝てたんだよな…」（石橋文登）
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