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http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090722-OYT1T00943.htm
構造改革から転換、国民新党がマニフェスト
国民新党は２２日、衆院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。
小泉元首相が進めた構造改革路線からの転換を前面に掲げ、大規模な財政出動で景気回復を図り、税収拡大による財政再建を目指すべきだとの考えを打ち出した。
具体的には、郵政民営化の見直しや「仕送り減税」創設などによる教育・生活支援、無利子非課税国債の発行、支払い猶予制度の新設など８項目を「目玉政策」と位置づけた。
郵政事業については、日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結したうえで、抜本的な見直しに着手。３事業一体的経営で「郵便局を地域の生活拠点として再生する」とした。
教育・生活支援では、自宅外から通学する学生の家計を支援する「仕送り減税」のほか、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」家庭に対する現金支給を盛り込んだ。中小企業の借入金や住宅ローンを最長で３年間支払い猶予する制度の新設も打ち出した。
これらの政策に必要な予算は５年間で２００兆円とし、財源は利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」の発行や、特殊法人の全廃による無駄排除などで捻出(ねんしゅつ)するほか、経済成長による税収増で賄うとした。
◆国民新党の政権公約要旨◆
〈１〉郵政民営化見直し 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を速やかに凍結し、抜本的な見直しを行う▽３事業一体経営で国民にあまねくサービスを提供▽郵便局を地域の生活拠点として再生
〈２〉地方再生 地方金融機関を活性化▽入札制度改革で地方の仕事を地方に発注
〈３〉教育・生活支援 「仕送り減税」を創設▽老老介護家庭へ現金支給
〈４〉「一村一祭運動」の推進 村祭りの復活で村おこしと伝統文化の保存を奨励
〈５〉無利子非課税国債の発行 国債購入額に応じて相続税額を軽減
〈６〉支払い猶予制度新設 中小零細企業の経営資金及び住宅ローンに最長３年の支払い猶予制度を新設
〈７〉特殊法人の全廃 必要な特殊法人は省庁に再編し、管理を透明化
〈８〉社会貢献の奨励 自衛隊、海外青年協力隊などの活動への参加を若者に奨励▽社会貢献を目的にビジネスを興す社会起業家を育成
（2009年7月22日20時51分 読売新聞）
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フォローアップ:- 国民新党、マニフェスト発表 （ＴＢＳ） クマのプーさん 2009/7/22 23:04:44
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