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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu196.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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民主党への政権交代は対米従属関係を改める絶好の機会であり、
小沢一郎の「第七艦隊で十分だ」という日米同盟に改めるべきだ。
2009年7月22日 水曜日
◆民主党政権」にアメリカが抱く「三つの疑問」 マイケル・グリーン フォーサイト
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/main_frame/main1_3a.html
［ワシントン発］ 自民党にとって見通しは明るくない。ただし、何が起きるかわからないのが政治だ。過去の例をみると、参議院議員選挙で地滑り的勝利を収めた野党は、続く衆議院議員選挙で大敗することが多かった。七月十二日に行なわれた東京都議会議員選挙でも民主党は初めて第一党となる大きな勝利を手にしたが、まだこの先、スキャンダルで躓くことがあるかもしれないし、ひょっとしたら自民党が麻生太郎首相の絶妙のパフォーマンスで息を吹き返すこともあるかもしれない。
とはいえ、ワシントンではすでに次の総選挙で野党側が勝利して民主党主導の政府ができる可能性（確実性、でないならば）が話題になっている。
むろん、民主党政権ができれば、オバマ政権は自信に満ちた態度で、米日同盟が確かなものであることに変わりはないとコメントするだろう。実際、オバマ政権は日本重視の姿勢を明確にしてきた。ヒラリー・クリントン国務長官は、日本はアメリカのアジア戦略における「コーナーストーン（要石）」であると宣言し、就任後初の公式訪問国に日本を選んだ。バラク・オバマ大統領がホワイトハウスに真っ先に招いた外国首脳も麻生首相だった。
これらは麻生首相や自民党に対する厚意でもなければ、日本に対する親愛の情からでもない。気候変動から北朝鮮問題に至るまで、山積する難題に関して中国と渡り合って行く上で、アメリカがアジアにおける影響力を増大させておく必要性から計算し尽くされた戦略の一環なのである。日本の政権が米日同盟を堅持する限り、アメリカの姿勢に何ら変更はない。
一方、現時点でワシントンから見ると、日本に民主党政権ができるとどうなるか、予想がつくこと以上に、より多くの疑問が湧いてくる。よく投げかけられる問いは以下の三つである。
第一に、民主党の政権構想はいかなるものか、という点だ。
昨夏、アメリカで共和・民主両党の全国大会が開かれてから、日本政府は五カ月かけてジョン・マケイン共和党候補とオバマ民主党候補の顧問たちと面談し、それぞれの政策提言を詳細に調べることができた。そして、十一月四日の選挙でオバマ氏が勝つと、今年一月二十日の大統領就任まで大規模な政権移行チームが十一週間かけて新政権の政策を準備していった。
しかし、日本で民主党が政権に就く場合、政権移行チームもなければ移行計画もなく、閣僚候補のリストさえ明らかではない（残念ながら、民主党の「次の内閣」は、アメリカでは現実味のある閣僚リストとは見られていない）。選挙から就任まで十一週間をかける米政権と違い、日本の民主党政権に与えられる時間はわずか数日だ。
民主党にしてみれば、選挙前に党内対立を招かないために、そしてまた選挙後に他党と連立政権を作る際に最大限の柔軟性を確保しておくために、政策についても閣僚候補についても、選択肢を幅広く残しておくことが政治的には理に適っているだろう。
しかし、外交では、このような曖昧さは代償を伴うこともある。民主党をはじめ、野党議員の中には、アメリカの政府関係者や米日関係の専門家に対し、「民主党政権ができればすべてが変わる」といった発言をする人がいる。一方で、米日同盟については「民主党が政権を取っても、何も変わらない」と言う議員もいる。そして、民主党政権下で何が起きるかについて、日本の官僚たちは様々に異なる見解を持っている。
第二の疑問は、民主党政権は米日同盟に関して公言している劇的（かつ問題の多い）政策変更を、本気で実行するか、という点だ。
（続きは本誌でご覧下さい）
◆民主・浅尾氏：米軍グアム移転費、削減検討する−日米同盟は不変 ７月１７日 Bloomberg
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaF3iVe3gD5Q
７月17日（ブルームバーグ）：民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、次期総選挙で勝利し政権を獲得した場合、在沖縄米海兵隊のグアム移転に対する日本側の資金提供額を、住宅建設費の積算根拠を再点検することなどにより削減する方針を明らかにした。
浅尾氏は15日のインタビューで、「日本の納税者に対して説明できないような費用は少し削っていくというのが基本的なスタンスだ」と述べた。具体的な削減項目としては「家族住宅１戸あたり70万ドル強をかけるが、少し高すぎる」と指摘した。
こうした見直し方針への米側の反応について同氏は「米側が基本的に値段が高い施設を欲しているわけではない。質が維持されれば値段が安くてもそれほど問題にはならないと思う」と語り、大きな反発は受けないとの認識だ。
民主党は政府が今国会に提出した在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米協定の承認案件に反対した。浅尾氏の発言は同党が政権を獲得する可能性が高まっていることを踏まえ、米側との関係で現実的な対応を取る姿勢を示したものとみられる。浅尾氏は政権獲得後の日米同盟関係について「大丈夫だ。何かを大きく変えるという話ではない」と強調した。
今年５月19日に発効した日米協定は、日本政府が在沖縄海兵隊要員約8000人とその家族約9000人をグアムに移転するための費用の一部として28億ドルを限度として資金提供を行うと定めている。外務省によると、2014年までの移転完了を目指す。日本政府の毎年の負担額は両国間で協議して決めるが、09年度は計３億3600万ドル。
普天間の移設先変更、米と交渉も
在沖縄の米軍基地をめぐっては、日米両政府が合意している米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸域移設への民主党の対応も焦点となる。
同党が昨年まとめた「沖縄ビジョン２００８」は、普天間飛行場の移設問題について「県外移転の道を引き続き模索すべきである」と明記している。
浅尾氏は「相手のあることだが、今の政府のように辺野古ありきというものではない」と強調。その上で、「工事が始まっているのなら別だが、そうでなければ他の選択肢を国際交渉すること自体に何かマイナスがあるかと言えば、それはない。交渉の期限さえ区切っておけばいい」と述べ、米側と期限付きで移設先変更の可能性について協議したい考えも示した。
また、同党が主張してきた在日米軍に関する日米地位協定の抜本的改定方針に関しては、「方針を変えたわけではないが、日本側だけで一方的に変えられる話ではないから交渉するということ。お互いが合意しない限り妥結にはならない」と述べ、米側との合意形成が必要との立場を明らかにした。
10年１月に期限が切れる新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について浅尾氏は、「中止だ。日本からの補給も減っているので、やめても大した影響はない」と述べた。
浅尾氏は45歳。日本興業銀行を経て1998年の参院選で初当選。現在２期目。
◆民主・中川氏：外貨準備の運用多様化を−ＩＭＦ債も選択肢 ７月１２日 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=a4ItIQEa62jU
７月13日（ブルームバーグ）：民主党の中川正春「次の内閣」財務相はブルームバーグ・ニュースに対し、中長期的に日本の外貨準備の運用先の多様化と円の国際化を進めるため、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「特別引き出し権（ＳＤＲ）」建て債券を引き受けることや米国に円建て外債（サムライ債）の発行を要請するなどの考えを示した。
中川氏は「ドルの信認が揺らいで日本経済が直撃を受けたり、外貨準備に為替差損が出たりするようなリスクは中長期的に回避すべきだ。そのためにも円の国際化を進めるべきだ」と語った。その上で、「１つのオプションとして米国に対してサムライ債を発行するよう求めるべきだ」と強調。ＩＭＦ債購入についても「考えていくべき」と語った。インタビューは９日に行った。
中国に次いで世界第２位の規模を持つ日本の外貨準備は１兆191億7500万ドル（６月末）に上り、米国債などを中心に運用されている。評価損が出れば、外国為替資金特別会計（外為特会）の積立金（19.6兆円）で補う必要があるが、１ドル＝99円で差し引きゼロとなる。５月末時点（１ドル＝97円）では約21兆円の評価損が発生し、積立金を1.4兆円上回っている。
中川氏は「日本の国益を考えると、一方的に為替差損を受け続ける状態はあってはならない」とあらためて強調。その上で、「外為特会をドルだけで積み上げるのではなく、多様化のことはどこの国でもやり始めている」と指摘した。（後略）
（私のコメント）
いよいよ４０日間にわたる実質的選挙戦が始まりましたが、昨日の農業問題や外交防衛問題の本格的な論戦が行なわれるのだろうか？ それよりも民主党にとっては自民党のコイズミ改革以来の失政を暴き立てた方が有利になるだろう。自民党は民主党の政策を突いて来るのだろうが、民主党は受けて立つだろうか？
テレビで行なわれている与野党の論戦は国内問題に限られてしまって、外交防衛問題が出てくる事はあまりない。民主党の弱点は外交防衛問題にあり、それが政権交代を阻んできた要因だ。自民党の基本政策は外交防衛問題はアメリカに丸投げしていれば大丈夫という政策ですが、対米協調を訴えていれば自民党に票が自動的に流れてきた。
９０年までの対米協調路線は間違いはなかった。冷戦時代でありソ連は世界に共産主義を広める為に外交攻勢をかけていた。日本社会党もソ連から工作資金をもらって活動していましたが、北朝鮮の拉致問題に社会党党首だった土井たか子が関与していた事で社会党は消滅してしまった。
そして自民党もＣＩＡなどから金をもらって政治をしていたのですが、社会党のように消えて行く運命にあるのだろう。民主党政権が出来れば、自民党が今までの封じてきた政治の闇を暴露する事もあるかもしれない。あるいはＣＩＡが小沢一郎を失脚させたような工作を仕掛けて一気に民主党政権を潰しにかかるかもしれない。自民党はそれに掛けるしかないかも知れない。
民主党が長期政権を目指すのならばアメリカの影響力を弱めなければなりませんが、スパイ防止法を作ってＣＩＡの動きを封じなければならない。ＣＩＡのエージェントにはマスコミから官界から学界にいたるまで根を張っており、日本の政治を背後から操ってきた。それに対抗してきた左翼勢力はソ連崩壊に伴って消滅してしまって、それ以降も日本はアメリカの思うがままの国家となった。
冷戦時代ならソ連や中国をだしに使ってアメリカの譲歩を迫る事もできましたが、９０年代以降は一方的にアメリカにやり込められてきた。ソ連崩壊の次は日本だとばかりに敵を失ったアメリカは日本を敵としてＣＩＡまでが産業スパイとして活動するようになった。アメリカという国は絶えず敵を必要とする国でありアメリカ経済界にとっては日本は敵となったのだ。
私自身も親米論者であったのですが、その認識が変わったのは１９９７年のアジア金融危機であった。アメリカは軍事的に世界を支配した後は金融で世界を支配をしようと考えた。その牙を最初に向けたのがアジアでありタイやインドネシアや韓国はＩＭＦ管理下に置かれてしまった。新たなる金融帝国を目指してきたのだ。日本は何とかアメリカの圧力をかわしましたが、郵政の民営化も金融帝国の圧力なのだ。
自民党の清和会が勢力を経世会に代わって勢力を伸ばして来れたのは、清和会がアメリカと手を組んだからですが、こうなってしまってはアメリカに「ＮＯ」という事は不可能になり、日本の自衛隊もアメリカ軍の指揮下に入り経済植民地のみならず軍事的な支配もますます強くなって来ている。
安倍総理や福田総理が政権を投げ出したのもアメリカの要求がきつすぎる為であり、ＮＯといえない以上は退陣を選ぶしか道はなかった。その要求とは日本郵政の３４０兆円の資金であり、それが上手く行けば小泉、中川といった清和会に手数料が入る事になるのだろう。麻生総理が最悪のタイミングで解散して民主党に政権を渡すのも売国奴に手数料が入るような事を阻止するためだ。
しかし民主党にそれが出来るだろうか？ 民主党にはアメリカとのしがらみがないから、それが出来る立場ですが、民主党の浅尾慶一郎議員や中川正春議員はそれが出来るだろうか？ 外国の工作機関は表向きの外交だけではなくて、利権やカネや女で議員を買収して罠を仕掛けてくる。自民党の有力議員はその罠にどっぷりと浸かってしまって動きが取れなくなって年次改革要望書に言われるがままの事を行なってきた。
私自身は民主党を支持するわけではありませんが、自民党の長期政権は人的にしがらみだらけで動きがつかなくなっている。しばらくは民主党政権で、自民党のしがらみだらけの議員を大幅に入れ替える必要があり、世襲議員では利権もしがらみも受け継がれてしまう。
日米同盟関係もアメリカの衰退と共にアメリカ一辺倒の外交を改めるべきなのは言うまでもないだろう。ソ連の脅威がなくなればアメリカに依存しなくとも日本の国力から見れば中国やロシアとも対等に外交が出来るはずだ。日本が恐れなければならないのはアメリカだけであり、アメリカと敵対関係にならない程度に同盟関係を維持すべきだ。その為には第七艦隊に港を貸す程度で十分ではないかと思う。
中国の脅威も軍事的なものよりも非軍事的脅威であり、中国はアメリカと手を組んで日本を封じ込める事を狙っている。アメリカも米中によるＧ２で世界の覇権を分担しようとしている。アメリカから見れば日本はすでに属国であり言いなりになる存在であった。しかし日本に政権の交代が起きれば密約などのしがらみが効かなくなる。その意味では民主党への政権交代の必要があると思う。もっともＣＩＡの手先であるナベツネが政界再編などを仕掛けてくるだろう。
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