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人事・予算…官僚「民主待ち」 地殻変動、09政権選択(1/2ページ)
2009年7月22日1時59分
閣議後の記者会見で事務次官人事を発表する金子国交相(奥)。官僚らが懸命にメモをとった=21日午前、国交省、関田航撮影
衆院解散を決めた21日朝の閣議。解散書類の署名前に承認された国土交通省のトップ人事が、官僚たちの話題をさらった。
事務次官に72年入省の谷口博昭技監(60)を充てる一方、同期で次官レースを争ってきた竹歳(たけとし)誠・国土交通審議官(59)を留任させたからだ。新次官の同期は役所を去るというのが慣例だが、それを覆す異例の人事だった。
「谷口氏が民主党系大臣と衝突した際の受け皿人事」。国交省幹部はこう解説してみせた。政権交代をにらんで、政治の激変から組織を守る二枚腰人事というわけだ。
民主党は高速道路無料化やガソリン税の暫定税率撤廃を掲げ、公共事業の廃止・見直しも打ち出している。政権をとれば国交省が標的となり、技術系で道路行政の中核を担ってきた谷口氏が矢面に立つことになる。
対立が窮まったら、事務系の竹歳氏を後任に就けて難局をしのぐ――。そんな思惑が透けて見える。金子国交相は記者会見で「最強の布陣を敷いた」と胸を張ったが、竹歳氏の留任人事に質問が及ぶと「個別の話はしない」と話を打ち切った。
他の省庁も「民主シフト」を強く意識している。外交の継続性に不安を抱く外務省は、用意周到な人事で布石を打ってきた。
第1弾は、ジュネーブ国際機関政府代表部から今年1月、宮川真喜雄氏(58)を呼び戻し、国際協力局審議官に就けた人事だ。宮川氏は、小沢一郎・前民主党代表が竹下内閣で官房副長官時の秘書官。小沢政権となれば首相秘書官と目されていた。
ところが、小沢氏が辞任して鳩山由紀夫氏が後任代表となると、首相秘書官候補として山野内勘二・北米一課長(51)に白羽の矢が立った。21日付で内閣官房副長官補付に異動となった。総選挙のゆくえをにらんだ実質的な待機ポストである。
民主党の外交政策は固まっておらず、特に米政権内には不信感が強い。麻生政権を対米追随と批判してきた民主党が、在日米軍再編や自衛隊の海外派遣、北朝鮮問題など、直面する課題にどう向き合うのか。鳩山氏が細川内閣の官房副長官だったときの秘書官で、直前まで北米一課長だった山野内氏の「起用」には、人脈を生かして対米外交に影響力をもちたいという狙いが見え隠れする。
首相官邸や与党と密接に連携してきた財務省も、民主党とのパイプを強めている。
主税局の主な課には、課長補佐級の民主党担当を置き、法案や政策の説明に出向く。民主党議員の勉強会に参加することもあり、ねじれ国会になって以後、その回数は格段に増えた。政権交代が現実的となり、「民主チーム」の役割はいっそう重要になりそうだ。
主計局も両にらみを余儀なくされている。10年度予算案の概算要求締め切りは投開票日翌日の8月31日。麻生政権のもとでの概算要求は粛々ととりまとめつつ、政権交代となった場合の全面組み替えにも備える。主計局幹部は「概算要求には新しいものは入らないだろう。民主党がどういう政策を打ち出してくるかもわからない。両にらみで、淡々とできることをやっていくしかない」と打ち明ける。
政権交代の予兆をはらんで、官僚たちの暑い夏が始まった。
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