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流石の産経解散後の恫喝強要脅迫キャンペーン始まり始まり（ソフトなタッチで書いてるけどもねｗ）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/280581/
野球やサッカー、競馬に限らず勝負事はやってみないとわからない。落ちればタダの人になる選挙も勝負事の一種といえ、首相や政党幹部のちょっとした失言や慢心が命取りになり、一気に形勢がひっくり返ることも度々あった。
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記事本文の続き ただし、今回の衆院選は、よほどのことがない限り民主党の優位は揺るがないだろう。単独で過半数の２４１議席を突破するのも夢ではなく、政権交代の可能性は限りなく現実に近づいている。
なぜ、そう断言できるのか。
戦術論でいえば、金子一義国交相が「絶対に勝てるタイミングが何回かあった」と愚痴るように、麻生太郎首相が解散のチャンスを逃したことに尽きる。
最初は、首相就任直後のご祝儀人気が見込めた昨年９月から１０月にかけて。２度目は今年３月の２１年度予算成立直後だ。ことに後者は、西松事件で小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕された直後で、千載一遇の絶好機だったが、効果のはっきりしないバラマキ型の補正予算成立を優先させてしまった。この間、民主党は表紙を強面の小沢氏から「友愛」を看板にした鳩山由紀夫氏にチェンジし、ピンチをチャンスにかえた。勝負の分かれ目はここだった。
いま流行の「上から目線」でいえば、４年前の「郵政選挙」で３０４議席に膨れあがった自民党が、勝ちすぎたがゆえに自己変革できなかったことも大きい。
各種選挙の帰趨を握ってきた無党派層の目には、年金への不安や地方の疲弊、特殊法人の無駄遣いや派遣切りも全部、自民党政権の行き詰まりの結果と映っている。週刊朝日には「珍説」と褒められたが、１３日付朝刊で指摘したように、靖国神社に参拝できない首相に古くからの自民党支持者も愛想を尽かしている。
「一度、政権を民主党に任せてみよう。ダメなら次また代えればいい」という民意の潮流は、自民が惨敗した都議選の結果でさらに勢いを増している。内閣支持率が２割を切ったまま衆院を解散したのは麻生首相が自民党結党以来、初めてだ。この流れは、投票日の８月３０日まで止まるまい。
ただし、これだけは、読者のみなさんに強調しておきたい。
「民主がダメなら次また代えればいい」という「次」は、民主党が大勝すれば、任期満了の４年後まで選択の機会はないと覚悟すべきだ。
小泉純一郎首相退陣後、首相が１年ごとに代わる異常事態が続いたにもかかわらず、ここまで自公連立政権が保てたのは、与党が４年前の総選挙で、衆院で３分の２以上の議席を確保できたからに他ならない。
得票率の差以上に、議席数の差が極端に表れやすいのが小選挙区制の特徴である以上、麻生首相のように解散権者である首相の決断は慎重になるはずだ。
だからこそ、有権者にとって投票日までの４０日間は、最大４年、国政を任せる政党を吟味する貴重な時間となる。ことに、「鳩山政権」樹立が秒読み間近になったいま、民主党の安全保障政策や月２万６千円の「子ども手当」支給、農家への戸別補償の是非や実現可能性など具体的な政策論争は欠かせない。同じことは自民党にもいえる。麻生首相は「出直す」と約束したが、いまだマニフェスト（政権公約）さえあやふやだ。この４０日間で自民党らしい具体策を出し、解党的出直しを印象づけない限り、野党転落は免れまい。
いずれにせよ、「こんなはずではなかった」と選挙後に後悔しないためには、有権者がムードに流されず、政権交代のメリットとリスクを十分認識して一票を投じることが何より欠かせない。小紙でも読者の選択の助けとなる情報を可能な限り提供していきたい。
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