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今日、衆議院は解散され、8月末に総選挙が行われる。
NHKのニュースでは、争点は政権選択だと言っていた。新聞によっては、経済立て直しが焦点だと書くだろう。『週刊金曜日』あたりは、焦点は憲法9条と書くかもしれない。だが、私は焦点は氷河期世代の救済だと思う。
どの政党も、若者、あるいは氷河期世代の救済を訴えようとはしない。これは自民から共産まで皆そうである。恐らく、氷河期世代よりも高年齢層の方が人口も多く、投票所に行く人も多いので、自然と高年齢層が優遇され、その結果高年齢層向けの政策をどの党も訴えるということになる。
だが、結局のところどの政党も高年齢層の票を奪い合っているに過ぎないのではないか。右の既得権益層に基盤を持つ自民党や、左の既得権益層(労組など)に基盤を持つ民主党は、骨がらみで仕方がないかもしれない。だが、先の東京都知事選挙で上手に議席を確保できなかった共産党や、どう見ても党勢の衰退を隠せない社民党は、既存の支持者を固めようとするだけで、衰退気味なのに守りに入っている。
ならば言ってしまおう。社民党と共産党は、どうせしがらみが向こうから離れて行ってしまっている状況(特に社民)なのだから、ここらで賭けに出るしか未来はない。社民と共産がやるべきことは他の政党が無視している若者層、あるいは氷河期世代層の掘り起こしであり、この世代の地位回復を訴える政策を主張することである。
社民党は、今すぐにでも党首を福島みずほ氏から保坂展人氏に交代し、表現規制反対と、若者雇用問題の状況改善を訴えなければ、総選挙で確保できる票を民主党に取られてしまう。特に保坂氏にはなんとしても当選していただかないと、まともな国会議員がいなくなってしまうという危機さえある(にもかかわらず立候補予定の東京8区では与党候補の石原伸晃氏が優勢だと聞く)。
また共産党は、氷河期世代問題を中心とした政策を志位和夫委員長がニコニコ動画で訴えないと、民主党に人気が集まって、みすみす票を取られてしまう。ニコニコ動画を使った党の政策の宣伝は以前も行われ、成功を収めている。党の古臭い体質から脱却し、幅広い若者の支持を集めるようにしないと、党の結束は固くなっても党勢は衰えるのではないか。
このあたり、左翼2.0を考える必要がある。
なお、民主党は今回の選挙では特に何も言わなくても勝ちそうであり、自民党には投票したこともないのでどうなろうと構わない。国民新党は、トナミ運輸のオッサンが党首を務めている時点で言うべきことは何もない(「串岡事件」で検索してください)。
ただ一つ言うべきことは、公明党にだけは投票してはならないということだ。この党は学会員以外には何の役にも立たない。公明党関係の友人知人から投票依頼を受けても、適当なことを言って断ろう。
http://d.hatena.ne.jp/tazan/20090721#1248177359
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