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麻生首相が「行き過ぎた市場原理主義から決別する」と自民党両院議員懇談会で言われた。
小泉純一郎元首相の下、一気呵成に推し進められ、結局、アメリカ追従政策の典型としかならなかった行き過ぎた市場原理主義。これへの決別を宣言したことは非常に大きな意味を持つ。
行き過ぎた市場原理主義とは、たとえば、金持ち優遇税制のことであり、利子配当課税で、アメリカやイギリスでは３０％とか４０％近くが税金として持っていかれるのに日本では１０％しか税金として取られないとか、社会の階層化、つまり、簡単に言えば東大卒業生の子供が再度東大生になり、母子家庭の子供が低学歴であることが多いなどのことだ。そして、決別するとは、これらの構造や制度を是正する政策を採るということだ。
しかし、もともと、自民党は行き過ぎた市場主義を取ってはいなかった。基本的には、アメリカの圧力により仕方なく行き過ぎた市場主義を採用したまでだ。だから、今後、どうやってアメリカの圧力をはねつけるか、それが問題だ。
一番確実で、多分、一番望ましい方法は、アメリカの圧力があると言うことを公的に認め、それを一般市民に知らせると言うことだと思うが、それはなかなか難しいのだろう。でも、いろいろ工夫して、そういったことの理解を進めることが必要だと思う。
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フォローアップ:- Re: 「行き過ぎた市場原理主義から決別する」 YUI 2009/7/22 01:56:37
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