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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu196.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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自民党の没落は農業政策の失敗であり、減反政策が日本農業を
ダメにした。農協という農業コングロマリットの既得権を守るためである。
2009年7月2１日 火曜日
◆農業を衰退させる減反政策をやめよ ６月３０日 東洋経済オンライン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090630-00000000-toyo-soci
一昨年の春、筆者が奈良県の農村を歩いていたとき、70歳代の農家の人と話をする機会があった。道を尋ねたのがきっかけだったが、どちらからともなく農業の話になった。
「コメ作りは利益にならん。値段が安うて農協に売った額から、農機の支払い、燃料代、肥料代、農薬代なんかをさっ引くと、残りは話にならんほど少ない。まあ、農地があるんで遊んでいるよりまし、ということでやっとるようなもんや。息子が会社勤めをしとるので、生活には困りはせんけど、考えればあほらしいな。農業もワシの代で終わりやな」
この証言には、多くの限界的な零細コメ農家が置かれている状況が集約されている。この農家が保有・耕作している農地も1ヘクタールに満たない。典型的な第二種兼業農家だ。
だが、こうした零細農家にも、農協を通じて減反が割り当てられる。
減反政策が始まったのは、1970年。コメ作りを行うすべての農家に一定の転作面積を割り当てた。建前上は義務ではないが、「転作奨励金」というアメと、その他の補助金の受け取りに減反の達成を要件とするというムチを使って、事実上の義務として機能してきた。
95年に食糧管理法廃止と食糧法の施行があったが、その後も減反政策は維持された。
■農協、自民、農水の言い分
現時点における減反政策の目的は生産調整カルテルによって価格を維持することである。このカルテルには、大規模なコメ専業農家から零細農家まで、個々の意思とは関係なく一律に参加を求められる。減反政策を維持してきた農協、自民党、農林水産省などの言い分はこうである。
「減反政策をやめたら、コメの生産量が増えて価格が下落し、日本のコメ農業は大きなダメージを被る」
それは本当だろうか。
まず価格。減反面積は110万ヘクタールと水田面積の4割弱に達しているのに、価格の下落傾向は続いており、冒頭の証言がそれを裏付けている。理由は、消費者のコメ離れだ。生活の洋風化ということが言われるが、それだけではない。
つまり、主食としての価格が高すぎるのだ。国内の麦価と比較しても高いし、国際価格と比較するとかなり高い。小麦と比べて高いことが国民のコメ離れを促している。また、コメを輸出しようとしても、一部銘柄米の小ロットを例外として、日本のコメに国際競争力はない。
零細な農家の側から見れば、コメは安すぎて利益が出なくなっているのだが、麦価との比較や輸出という観点から見れば、コメはまだ高すぎるのである。
この中途半端なコメの価格を形成してきた原因が減反政策という名のカルテルである。減反には米価を押し上げるほどの力はなかったが、大幅な下落は食い止めてきた。では、このまま減反政策を続けたら、日本のコメ作りはどうなるのだろうか。
減反は大規模農家に対しても、零細農家に対しても、一定の比率で割り当てられる。零細農家はとっくに価格競争力を失っているが、減反という価格維持政策に助けられて何とか耕作を続けている。しかし、将来の発展はありえず、発展の期待がなければ後継者も生まれない。
「遊んでいるよりまし」ということで小規模で非効率なコメ作りをしている前述のような零細農家は、体が動くうちは耕作を続けるだろう。つまり、減反政策が生産性の低い零細農家を温存しているのである。そして彼らがコメ作りからリタイアしたとき、農地は耕作放棄地となる。
■潜在力ある大規模農家
一方、大規模農家はどうか。大規模農家は、もともとスケールメリットが享受できるうえ、経営の合理化を進めることが可能だったため、相対的に価格競争力を持っており、コメ農業の衰退を押しとどめうる潜在力がある。しかし、それにはさらに経営規模を拡大させ、スケールメリットを一層発揮させる必要がある。
そうした大規模専業農家にも減反は割り当てられており、これが彼らの生産意欲を低下させ、経営拡大と合理化の機会を失わせている。その結果、日本農業の復興を妨げている。
いま必要なのは、大規模なコメ作り農家にさらに農地を集積させ、あるいは、新たな大規模な経営体の農業参入を促して、コメ作りを発展させることである。それには最低限、減反政策をやめる必要がある。減反政策をやめれば確かにコメ価格が下がる。このコメ価格の下落は消費者のコメ離れを食い止める一方、コメ輸出への可能性を高める。
同時にコメ価格下落は、高齢化した限界的な零細農家の退出を促す。その結果、零細農家の農地を大規模農家に貸し出すことが可能となる。
このような経路によって、大規模農家のさらなる経営の大規模化が可能となる。スケールメリットが拡大し、コメ価格が下がっても国内消費の拡大と輸出という新しい需要の創出によって、十分農業経営をやっていけるようになる。
一方、限界的な零細農家は、現状でもコメ作りから利益を得ることができていないのであり、農地を貸した地代によって、むしろ収入は増えるのである（ただし、コメは買うことになるが）。
ただ減反政策を廃止する際は、価格低下で影響を受ける一定規模以上の農家に対し、所得を十分保障する欧米型の直接支払い（補助金）を交付する必要がある。日本農業復活の原動力となるべき大規模農家は守らなくてはならない。
ところで、なぜ従来、弊害の多い減反政策が続けられてきたのだろうか。
それは第一に、農協という農業コングロマリットの既得権を守るためである。農協は、多くの組合員に農薬、肥料、農業機械などの資材を売り、コメなどの生産物の流通を支配することによって利益を得ている。だが、大規模経営農家は、単独で生産物の流通や資材、資金の調達をする力を持っており、農協離れが顕著だ。零細農家が減ることは、農協にとっては死活問題なのである。
第二は、自民党である。以前より弱体化したとはいえ、自民党にとって農協に組織化された農家は、重要な集票基盤である。あからさまに言えば、自民党には産業としての農業の未来より、農家の戸数を維持することが最大の関心事であり、それには、零細農家が農業に従事し続けることが重要なのだ。
第三は、農水省だ。農家の戸数は農水省にとっても予算獲得におけるパワーの源泉であり、それを維持することは極めて重要だ。
だが、食糧自給率が先進国で最も低くなってしまった現在、農家数の維持ではなく、農業生産をこれ以上減らさないことが緊急の課題だ。それには減反政策をやめ、農業の参入障壁を取り除き、農地の自由な貸借を可能にする制度改革が必要だ。
◆摩訶不思議な減反政策 ５月１１日 日本のここがおかしい
http://www.mypress.jp/v2_writers/yuigahama/story/?story_id=1830092
世界不況の進行と共に穀物価格も落ち着き、一時の食糧危機が陰を潜めていますが、多くの日本人は食糧の確保が必ずしも盤石の物では無いと言うことを認識したことでしょう。アフリカやアジアの一部の国では、食糧不足の為に暴動が起こり、流血の事態にまで発展したことはそう前の事ではありません。その中で日本だけは、税金を使って米を作らないようにしている、異様な国であるという事を理解した人も多いでしょう。石破農林水産大臣も減反政策を取りやめる政策を提唱しだしたのも、それが背景でしょう。
それに対して、反発する人たちが多くいます。農家は米の値段が下がると怒り、自民党議員もこれに同調して反対を唱え始めました。民間企業で話し合って価格を維持するために減産したら、独占禁止法違反に問われます。でも米の減反政策は、同じことをやっても、合法的です。消費者に高い商品を買わせる、反消費者的な行動であることは同じなのですが、国会で合法化する法律を作っているからよいのです。国会で法律が出来たと言う事は、国民の多数が賛成したからという理屈にはなるのでしょうが、もちろん、そんなことはまやかしです。一部の人たちの利益のために多数を犠牲にする法律でも、議員達は作ってしまうのです。選挙の争点はこの問題だけではないからです。
米の減反政策を止め、自由競争になると、コスト競争になります。そうなると、大規模な農家ほど競争力を持ちます。小規模農家は競争にやぶれ、赤字に耐えられずに撤退します。その農地を大規模農家が買収を進めてますます規模を拡大します。このようにしてコスト低減が進み、市場価格が下がれば消費者はハッピーなわけです。でも困るのは農協と農協の組織票に支えられた自民党です。農家一人で一票ですから、農家の数が多い方がよいのです。大規模農家になれば数が減り、票が減ると言う事です。そのためには日本の農業は、出来るだけ零細で、前近代的な状態にとどめて置くのが一番有利なのです。勿論農協も組合ですから、零細な組合員が数多くいることが望ましいのです。大規模化すれば、数が減るどころか、農協など必要なくなるので、農協が分解してしまいます。ですから、組織票を束ねる農協と、その票を基盤としている自民党の地方選出の議員達ががっちりスクラムを組んで、農業の近代化を阻止しているのです。
もちろん、農林水産省は零細農家への補助金などで、予算を増やし、指導などの名目で人員を増やせるので、この政策を推し進めています。大規模化して、農水省の指導が必要なくなったり、指導に従わなくなれば、存在意義がなくなり、農水省もこまるのです。だから農業を非近代的なままにして置いた方がよいのですね。この三者を農業非近代化のトライアングルというそうです。かくして、食糧危機が叫ばれる中、金を使って増産しようというのとは正反対に、金を使って作らないようにしようという、世にも珍妙な政策に誰も疑問をはさまないようなことが続いてきました。
こんな摩訶不思議な政策を堂々と続けるような政権や、官僚機構をそのままにしておいて良いはずがありません。石破農林水産大臣の提唱が通るようであれば、まだ見込みはありますが、おそらくつぶされるでしょう。あるいは形だけで、骨抜きにしたような案が作り出されるか。いまや専業農家など殆どおらず、大多数が兼業農家です。それも500万程度でしょ。サラリーマンや公務員、教員などをやりながらやっている農業部分を減反政策や補助金などで、手厚く保護して、都会で出来た税金を地方にばらまいたり、消費者の払った税金で消費者に高い米を食べさせる政策などで、税金を払っている都会の人間を搾取する体制を変えなければなりません。
そうなると民主党に投票した方がよいだろうと思っても、あの小沢さんが代表を続けている限りはどうしたものかと考え込みますね。田中―金丸の薫陶を受けた金権政治の申し子のような小沢さんが改革など本気で出来るとも思えませんしね。困ったもんです。
追記；日本の農民の８割は兼業農家で、農家の収入は年収８００万円とサラリーマンの平均を大きく上回っています。農家は裕福なのです。兼業出来るのは、米作りが農薬、肥料、機械の発達で昔のように手間がかからなくなったからです。せいぜい週末だけの作業で事足りるのです。そういう週末農家としては、規模を拡大する訳にはいかず、減反政策で、減反補償金をもらい、少ない出荷量で価格が高く維持される、いまの政策は非常にありがたい政策なのですね。大規模化は兼業ではむりですから、減反を止め、大規模農家だけがコスト競争力を持つような政策はとんでもない話なのでしょう。もちろん、消費者のことなんか考えている人はいません。困った国です。
（私のコメント）
今日のお昼に衆議院が解散されましたが、公示が８月の半ばだから１ヶ月近いブランクがあります。その間のネットなどの活動は自由だから、候補者の皆さんもネットで思う存分政策を訴えて欲しいものですが、誹謗中傷合戦になってしまうのだろうか？ テレビなどの与野党の討論もピンボケ討論ばかりであり、司会者の問題意識が低すぎるからそうなってしまう。
自民党は参議院や地方での大敗が続いているのも政策の失敗があったからですが、自民党は認めたがらない。単に不景気で政権が交代するものならとっくに何度も政権の交代が起きているはずだ。では自民党はどの政策で間違えたのだろうか？ 民主党はこの前の参議院の選挙の時に「国民の生活が第一」と言うスローガンが国民に受けて第一党になる大勝利を得た。
小泉構造改革はスローガンのうちは良かったが、実施してしばらくするとあちこちで綻びが出てきた。十分なセーフティーネットもないから地方や老人は見殺しにされた。郵政の民営化も地方切り捨て政策であり公共のサービスは地方にこそ必要だった。つまり小泉改革は小泉首相自身が途中で放り出して逃げてしまった。
自民党は政策の修正も出来ずに改革の見直しか続行かで宙ぶらりんになってしまった。麻生総理も改革の修正を試みましたが中川秀直などの小泉一派に押し切られて西川社長の続投を決めてしまった。郵政民営化が改革の本丸で改革の続行を麻生総理は続けさせられたのだ。
民主党が地方での支持を集めるようになったのは、農家への所得補償政策が注目を集めたからだ。減反政策による米価の維持政策は破綻しており、米作り農業の近代化が求められているにもかかわらず、自民党では農林族議員が改革を阻んでいる。石破農林大臣も減反政策の見直しを発言しましたが農林族議員に潰されてしまった。
自民党には様々な族議員がいるのですが、多くが世襲の二世議員たちだ。加藤紘一も赤城バンソウコウ大臣も農林族の二世議員たちだ。自民党はこのような族議員と世襲議員によってがんじがらめになって改革が出来なくなっている。だから自民党は一度野に下って族議員と世襲議員を始末する必要がある。そうしなければ農業政策の改革は出来ない。
農林族議員は減反政策を守る事で利権を確保しているのですが、その利権は親から子へ世襲されている。米作りも利権化されて米という商品に対して昔は政治的に米の価格が決められてきた。国際価格の数倍もの高さにもかかわらず価格が決定されて、減反政策も価格維持政策だ。消費者不在の政策であり、米の消費が減っているのも米が高すぎるからだ。
米や小麦は主要食料であり国際商品だ。ヨーロッパやアメリカなどの農家も政府の保護政策で守られているのですが、攻撃的保護政策であり、小麦の生産が余れば海外に輸出して小麦生産を維持している。ところが日本の保護政策は内向きなものであり、米の余剰が出ないように減反を強いている。このようなやり方は間違っている。
ヨーロッパの多くが小麦の輸入国だったのですが、攻撃的保護政策で小麦を輸出できるほどに成長している。小麦などの農業生産物は気象条件などで生産に波が出ますが、余れば外国に輸出すればいい。ところが日本の保護政策では国際価格と乖離がありすぎて米の輸出が出来ない。なぜ日本の米作りはコストダウンが出来ないのだろうか？
先進工業国ほど農業においても先進国でありコストダウンが進んで、農産物の輸出国でもある。ところが日本ではそれが出来ない。農業政策が間違っているからだ。アメリカでも戦後までは農業は人海戦術で作っていたが大規模化と機械化が進んで急激なコストダウンが進んだ。ヨーロッパでも大規模化と機械化が進んでアメリカに対抗できるまでになった。
ところが日本の農業は戦後の農地解放で細分化されて兼業化が進んでしまった。そして小規模農家の保護で米の高価格政策が行なわれて国際価格の数倍も高い米を消費者は買わされてきた。それに対してアメリカやオーストラリアは米を買えと言ってきて高い関税をかけて輸入している。その関税が農林族の利権になっている。
米の価格が小麦などに比べて高すぎるから米の消費が増えないのであり、米が安ければ米でパンを作れば消費は増える。海外への輸出も出来るようになれば米農家の所得の拡大も可能だ。去年の食料価格の高騰で国際価格の差も小さくなってきて日本でも攻撃的保護政策も可能だろう。
減反政策がなくなって困るのは小規模な兼業農家であり、米作りの専業化が進まない。酪農や野菜などの農家は専業化が進んでいるのに米作り農家は８割が兼業農家だ。兼業農家の農業所得は５０万円程度であり、多くが公務員や農協や学校の先生などのサラリーマンであり年収は８００円を越えている。農家が貧しいと言うのは作られた神話だ。
日本の米作りも年々進歩しているから生産額が増えているから減反が必要になるほど余るようになってしまった。兼業農家には離農を促して大規模化を進めるべきなのですが農協が反対している。国会議員の先生方も反対なのは離農が進めば農林族としての利権もなくなるからだ。大規模農家が増えれば農協も仕事がなくなってしまう。
民主党の農家への価格補償政策は米作り農家の大規模化に欠かせない政策であり、ヨーロッパで行なわれてきた政策だ。大規模化と機械化が進んでコストダウンが進めば作り過ぎても所得が保証されて、安い米を海外に輸出する事ができる。日本の農業の近代化のネックになっているのが農林族議員であり農協であり農林省であり兼業農家だ。
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フォローアップ:- 農家守れど、農地は守られず 愛国改善党 2009/7/21 21:08:59
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- 農地の問題もあると思います。 taked4700 2009/7/22 00:49:54
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- 農地の問題もあると思います。 taked4700 2009/7/22 00:49:54
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