★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK67 > 655.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
衆議院の解散が決まった。政権交代がほぼ確実になった。現在の政党支持率から、あと40日、政権交代を阻止したい側からは、これからも何らかの「工作」はあるだろうが民主党を中心とした新しい政権の誕生はほぼ確実であろう。
しかし、政権交代が起きたからといって、民主党の掲げる政策が、すぐ実施に移されるわけではない。日本は国会が全てを決める構造ではない。たしかに「立法権」は国会にあるが実際の実務を取り仕切るのは官僚である。また経済・産業を押さえ、金をもっているのは経済界である。政界、官界、実業界は日本では「鉄の三角形」と呼ばれてきた。これの一角の方針が変わったからといって残る2者の意向は変わっていない。
あなたがかりに「大臣」になったとしよう。1人が最高位についたからといって中央省庁の官庁は数万人の官僚、役人がいる。そして細かい情報、データを握っている。
方針を示したとしても、これは法律上できません、またデータが間違っています、またいまある実務と矛盾します、となる。意にそわない大臣の指示は無視する。別の問題を持ち出す。スキャンダルをリークするかも。ただし官僚のいうとうりにしておけば、あなたを持ち上げ、便宜をはかってくれるであろう。
このような事態を避けるため政治家を100人規模を官庁に送り込むという民主党の方針は妥当なものではあろう。しかし、この国の実態を示す官僚の”認識”が正しいのかどうか。この点に関しては、党内で共通の認識を持つ必要があろう。官僚が宣伝し国民に刷り込もうとしている認識は以下のようなものがある。多くの人も刷り込まれ、そう認識しているかもしれないが、いずれも大なり小なり間違っている、というより詐欺的宣伝である。簡単に箇条書きで記してみる。
@日本は、歳出が80兆、歳入が50兆で根本的に税収が足りない。昨今の不況では不足は40兆に達する。←財務省の主張、特別会計を無視。最近、民主党もわかったようであるが。
A日本の税率は諸外国、欧米に比べて低い。←財務省の主張、欧米のほとんどの国は高速道路通行費用は無料、欧米で税金として認識される費用は日本では消費としてカウントされる。自賠責保険も実質税金、年金の教育・宣伝費用は年金の費用で処理されるが役人の人件費が含まれるのであればこれは実質税金である。さらに天下り機関に支払う会員としての費用。生活のあらゆる部分にこのような費用はある。←厚生労働省の主張も含む。
B日本の法人税率は高いので下げる必要がある。←財務省の主張。税率のみの都合のよい比較。大企業はあらゆる税制の優遇を利用し実効税率はそんなに高くない。景気対策のエコポイントや自動車税率の軽減は実質、企業に対する補助金とでも呼ぶべきものだ。銀行、金融機関は不良債権処理に伴い巨額の赤字を計上し、ここ10年以上ほとんど税金を払っていない。
C公務員人件費を下げても、財政にはほとんど影響はない。←総務省の主張。これも同様、中央官庁の正規に人数のみで計算している。この人事院勧告で影響を受けるのは地方公務員、独立行政法人、これに準ずる給与とされている機関も含めれば、はるかに膨大である。単純に単価を下げるのは無理ではあろうが、地方では、公務員と他の一般の給与所得者の収入は2倍以上に達しているのではないか。阿久根市では市職員の給与を公表したが同地方では格差は3倍にも達しているらしい。
D年金は、支え手が減り、高齢者が増えるので今後ますます財政的には厳しくなる。←厚生労働省の主張。これはもっともらしいが、今後の出生率に大きく影響を受ける。また現在、金融危機で大きく毀損しているようであるが150兆の積立金がある(はず)いわゆる「団塊の世代」は30年後は90歳程度で大半が永眠しているはず。ほんの数十年後未来の予測値は大きく変わることは確実。日本社会で希望がもてて今後、出生率が回復してくれば、その間、積立金を取り崩せば、安定した状態に移行するのは不可能ではない。
以上はごく一部であるが、政治家も役人の試算だけに頼らず、自分の頭、チームで一度計算してみればどうか。当たらずとも遠からずの計算ぐらい出来るだろう。前提条件が間違っておれば、結論は間違う。官僚の詐称にのらないことが出発点になる。
官界、財界に加えて、既得権を失うマスコミも変化は望んでいない。さらに外交・防衛政策の急激な変化はアメリカも敵にまわすのだよ。全部を一度に敵にまわせば勝ち目はない。民主党もよく戦略を考える必要がある。
▲このページのTOPへ HOME > 政治・選挙・NHK67掲示板
フォローアップ: