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果たして民主党は与党たりえるのだろうか？
いつも政権交代直前になると、
うわついてしまって、仰向けに転んでしまうのが
今までの民主党だった。
唯一、小沢一郎氏が党首としてやった参議院選挙は大勝利したが、
今回は、そのときうまくいった成功要因をことごとく
捨て始めている。
勝利した参院選では
○高速道路無料化論を唱えなかった。→ゼネコンや建設業者は自民党のために動かなかった。
○官僚の天下り廃止を唱えなかった。→官僚の人は民主党のスキャンダル探しで自民党に協力しなかった。
○創価学会に対して明確な敵対関係にもちこまなかった。→創価学会はあまり自民党を
応援せず民主党を応援していた人も多くいた。
この３つを今回破ろうとしている。
今回の衆議院選挙では
○高速道路無料化論をマニフェストにいれようとしている。→全国の建設業者は自民党支援にまわる。
○官僚の天下り廃止論をマニフェストにいれようとしている。→官僚は民主党の攻撃に回る。
○創価学会に対して明確な敵対関係になろうとしている。→創価学会は自民党を必死で
応援しだす。
という結果になるだろう。
この政党は、今まで政権をになったことがない。
＜小沢氏が一番知る与党の怖さ＞
唯一、小沢一郎氏は政権の中心にいたことがあるため、
選挙となったときに、「いかに与党が強いか」「どんな裏技を繰り出すか」を
知っていると思われる。
＜いいかげんなマニフェスト＞
だから小沢氏一人だけ「選挙は相当に厳しい」という見方を示してきていたが
ここにきて、与党を経験したことのない民主党議員の大半は、
「野党気分のまま」「いいかげんなマニフェストを策定」しつつある。
＜高速道路無料化論という実現不可能な公約＞
いい加減なマニフェストとして目につくのは、
「高速道路無料化論」である。
別名、「大渋滞と大不況呼び込み案」
である。
＜現行のままでは大渋滞をまねくだけ＞
「現在のまま高速道路を無料化」して
しまったら
、単に、「渋滞しまくる高速道路になるだけ」なのである。
つまり
「高速に移動する」ことができないのだ。「渋滞する 駐車場化する だけ」と書いた。
つまり年がら年中、込みまくっていて「ぜんぜん
高速道路たりえない」
のである。
＜全国の建設業者は自民党支持になる＞
選挙という観点から見てみれば
この性急な高速道路無料化論によって、全国の建設業者は、
高速道路建設という「仕事そのもの」を失うため、衆議院選挙では、
「自民党支持に決定」となるように促す効果がある。
＜実は国に借金を付け替えるというのが民主党の高速道路無料化論＞
それでは、なぜ民主党はこの高速道路無料化論を採用しているのか？というと
山崎養生という
元ゴールドマンサックス投信社長の評論家が唱える「高速道路無料化論」
を 採用しているからである。
この人物は突然２００２年にゴールドマンサックスを辞任して
わざわざ「高速道路無料化論」を唱えはじめる。
ふと気づいたが、猪瀬直樹より、はるかに上手なのである。
いうまでもなく、猪瀬直樹の「小泉構造改革」は
虚偽そのものである。
しかし、この反対側に民主党の政策として
さらに破滅的な政策「高速道路大渋滞化論」（別名高速道路無料化論」
が存在することで有権者はどちらにしても「不幸」になるのである。
その昔、猪瀬直樹の高速道路改悪論を支持していたのは
民主党である。
民主党は
「日本国の研究」に書いてあることがうそだとは見抜けなかったのである。
私は猪瀬の高速道路案は虚偽であり、
実際は、田中角栄と当時の天才官僚が創出した
仕組みのほうがはるかにましであるという
ことを中心に書いた。
ちょっとよくかんがえてもらいたい。
田中角栄
猪瀬直樹
山崎養生
この３人をみてほしい。
田中角栄が政治の中心にいた高度経済成長時代
と猪瀬直樹が政治の中心にいる小泉政治改革時代
山崎氏のいたゴールドマンサックスが政治の
中心にいる小泉構造改革時代
＜民主党案というわな＞
しかし、メニューとしては、民主党に
「高速道路無料化論」が存在することで
日本はわなにはまり、
「高速道路」という存在をなくしてしまう。
「高速道路」という名前の駐車場に車を入れて
終日、１０時間もかけて東京から大阪に行くような馬鹿げた
国家になるのである。
恐ろしいのは、
民主党が、「自分たちが政策を決める」として
「高速道路大渋滞化計画」というマニフェストに見られるような
馬鹿げた政策を断行するかも知れないという点だ。
山崎氏は、「高速道路 快走論」という
名称をつけているが、この政策は、現実的には
「高速道路をまったく快走できなくなる」のである。
それに、この政策のもっとも欠けている観点は、
「建設業」の雇用確保
という観点である。
つまり「仕事を供給して不況をなくす」という観点が
ない。
まったく道路を作らない
→建設業を中心に失業者が
まったく解消されない。
→肉体労働者が仕事をなくすと
その地域で犯罪、レイプなど増大しやすい
という結果になるだろうということを
予測していない。
実際に、田中角栄がいたころは、まったく日本は治安が
よかった。
しかし、今は、無職者を中心にする犯罪ばかりである。
人は職業を失うと心の安定を失いやすく
犯罪に走りやすい。
山崎氏の高速道路無料化論を見ると
現在の高速道路会社の借金を国に
肩代わりさせてちゃらにすればいいでしょ
という論理である。
つまり高速道路を使わない人にも
税金負担させるという内容だ。
それに重大な論理のごまかしがある。
高速道路の建設費
が日本は土地買収費を含むが、
イタリアなどは土地代を
税金から出している。
つまり
国が税金で出している
土地代は建設費に含まれないのである。
そのため、建設費を比較すると一見
イタリアのほうがひどく安く見えて
日本がとても割高に見えるのである。
山国と平野中心の国とでは
建設費も違うだろうが
そういうことは無視して書かれている。
＜小沢一郎氏の国替えについて＞
小沢一郎氏が国替えをして東京１２区になる、
もしくは、誰かタレント議員を擁立するのかも
知れないが
全国の創価学会員は、これも「自民党支持に固まる」。
創価学会関係者の人はこういっていた。
「馬鹿だよねえ。小沢さんは。そんなことしたら東京１２区だけじゃなくて
全国に飛び火して創価学会が一致団結するに
決まっているじゃないの。わかってないんだよね。
宗教組織っていうのは、たたかれればたたかれるほど
燃え盛るものなんだから」
つまり
寝た子を起こす。
眠れる獅子を起こすような効果がある。
多分、この「創価学会を明確に敵にまわす」という
効果は、かなり自民党の票を押し上げる
効果があるはずである。
石井という議員が国会議員で
創価学会嫌いであるが、
どうもここらへんがたきつけているのではないか？
都議選でも見られるように
公明党は全員当選をして一人上乗せを
しているが、自民党は当選しなかった。
これは、創価学会の人たちが
公明党は応援するが、自民党は
もういやだと思っていることを表している。
自民党の戦略の一つとして
「創価学会の人たちに
民主党を敵だと思わせる」
という戦略が
存在している。
創価学会は
「選挙界の野村証券」のような存在である。
これと戦うのは、非常に不利である。
彼らは、ほとんど末端の信者の人たちは
上が決めたとおりに動いていることで
世の中がよくなると思っている。
小沢一郎氏自体は
国替えはしないらしいが
国替えについて
＜歌手で国替えに失敗して人気が急落したフィンガー５、ピンクレデイー＞
過去に人気絶頂で「国替え」をしたのは、「人気が急落するのが常」
である。たとえば、歌手でいうとわかりやすいのが
フィンガー５とピンクレデイーである。
＜フィンガー５の例＞
フィンガー５は文字通り人気絶頂だった。
ところがこの人気絶頂にうかれて、「米国で６ヶ月間音楽の本格的な
勉強をしてきたい」
と言い出して、日本から去ったのだ。そうすると地元の日本人は
「せっかく応援してやったのに裏切られた」という思いを抱く。
そして彼らが米国から帰ってきたときには人気が急落してしまっ
ていたのである。
＜ピンクレデイーの例＞
同じようにピンクレデイーもそうである。これも
まさしく人気絶頂だった。
このときにもう日本は制覇したから全米デビューしようと浮かれて
米国に行ってしまった。それで
多くの日本人は「裏切られた」ように感じる。これもまた人気が
急落したのである。
今回、小沢一郎氏が国替えをしたら、まさしく「小沢王国の
終わり」になるに違いない。
＜東大OBの人たちの役員としての再就職（天下り）廃止について＞
民主党が
「東大OBの人たちの役員としての再就職（天下り）完全廃止」を明記するだろう。
→これで完全に東大卒業者を中心とする日本の官僚頭脳は
自民党を支持する、
となる。
多分
小沢一郎が
冤罪で逮捕される可能性が高くなる。
つまり政治がそう主張してきたときに
徹底して対抗して官僚側が
筋を通すとなりにくい。
推定すると政治側が
主張してくるときは
人事権を傘にして
「もしいうことを聞かなかったら
左遷する」「だからいうことを聞け」
となるだろう。
それに、今の流れは、
自民にしても民主にしても
官僚の人事を政治側が握る
ということで、非常に
悪質な結果に転用されやすい。
基本的には
「短期の人気取り」に
行政を利用したいというのが
民主党の国会議員の大部分ではないか？
おそらく誰も
政治の暴走を止められないだろう。
なぜかというと政治家は
基本的には
小沢一郎以外の
民主党政治家は
やはり「机上の空論」
政策だからである。
＜過去と現在とは違う＞
「東大OBの人たちの再就職（天下り）」というのは、「役員として再就職をすること」をさす。
実は、「過去に存在していた規模」と「今現在」では
おそらくまるで違う。
＜マスコミは過大報道する＞
この事象を考えるのに大事なことは、
マスコミは事実を報道するより１００倍過大に報道している。
つまり「天下り」ということを考えるときに
多くの人は、マスコミの報道を元にして考える。
となると「諸悪の根源」であり「廃止すればいい」
となる。
しかし、マスコミがうそつきであることを多くの人は知らない。
＜なぜあえて必要論を唱えるか＞
私がなぜ、東大OBの人たちの役員としての再就職（天下り）を必要であると考えるかというと
トータルで、電通、フジテレビ、野村證券などと同じ生涯給与水準に
しないと東大生などは、官僚にならずに外資に行くと
思われる。
そして今回のさまざま郵政民営化論、道路公団民営化論という
虚偽において感じたが
まともな判断を下して主張しているのは
東大OBの人たち（官僚機構）である場合が多い。
（この場合、政治からの強い意向を持って
行われる検察の国策捜査は除く）
猪瀬直樹は、虚偽を述べていたし
マスコミはそれをなぜか擁護する。
まともかと思った民主党も、山崎氏の
「大渋滞を引き起こす」論が一番すばらしいと
いう判断の間違いを平気で犯す。
やっぱり政治家は信頼できないと思わせる好例である。
これは簡単に言えば
東大生OBの人たちの頭脳（官僚）
か
県立高校の数学がまったくできずに
信州大学文学部で全共闘議長だった作家（猪瀬）
の頭脳を信頼するのか
買収されているテレビ局の頭脳を
信頼するのか
人気取りが第一の民主党の功利的な判断を
信頼するのか
元ゴールドマンサックスの評論家の
頭脳を信頼するのか
それぞれ、最優先事項が違うのである。
そして高速道路各社ではオリックスなどからの
天下りになった。
たとえば東名、名神をもつ中日本高速道路では
役員は、
トヨタからの天下り
とオリックスからの天下りに変化したのである。
トヨタの天下りは
専務取締役 西山 巍（にしやま たかし）
http://www.tokai-rika.co.jp/investors/pdf/56houkokusyo.pdf#search='西山 巍（'
トヨタの子会社の東海理化専務取締役を経て
中日本高速道路専務取締役。
オリックスの天下りは
元専務取締役山本正明氏である。石原のぶてるの後援会委員長である。
サラリーマン政商―宮内義彦の光と影
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062140829/accessgate-22/ref=nosim/
に書いてあるが
中日本高速道路では
まず 猪瀬が公用車を批判。
なぜか知らないが公用車をすべて売却。
しかし車がなくなると仕事ができないため
困るのでまた車を必要とする。
車はすべてオリックスのリース契約にしたという。
そして車は例外なくすべてトヨタを選んでいるという。
ものすごい。
一方郵政では
郵政民営化後の西川社長の年間報酬は３千万円。
ほかの他社の取締役報酬をいれると９千万円の年間収入。
＜自分の頭脳で考えられるのは政治家より東大卒の人たち（官僚）のほうが信頼できる＞
○現在、東大OBの人たちの頭脳（官僚の人たち）だけが、
「受験戦争という完全競争社会を経てきている
から」である。
つまり東大卒の人材を国家の運営に導く目的から
必要だと考えるからだ。
＜もし、「条件Ａが諸悪の根源である」ならば、
条件Ａが全盛だったときに日本は最悪になっていたはず。
条件Ａとは天下りのこと＞
もし、「東大OBの人たちの役員としての再就職（天下り）が諸悪の根源」であり「これがあるから無駄遣いや
非効率があってだめなんだ」というのが真実であるのならば、
今より、東大OBの人たちの役員としての再就職（天下り）が全盛であった、１９７０年代、１９８０年代のほうが、
国家としてだめだったはずである。
ところがこのころは、日本は経済成長で年率１０％を示し
世界の奇跡と言われていた。そのときにはトップに諸悪の根源であると
いわれた田中角栄がいた。つまり世界１の国家だったのである。
＜歴史をふりかえる＞
日本という国家の歴史を見てみると、
１９７０年、１９８０年、１９９０年代と景気のいい時代が来たあと
「失われた１０年」がやってくる。
＜のーぱんしゃぶしゃぶ事件で大蔵官僚が駆逐されたあとの１９９７年に最悪の
事態に＞
このときに一番ダメージがひどかったのが、橋本内閣のときである。
１９９７年であった。このときに流行しはじめたのが猪瀬の
「日本国の研究」である。
このときに橋本内閣は「金融ビッグバン」などといい、本当に大破滅を
引き起こしている。
＜弱体化していた大蔵省はこのばかげた政策をとめられなかった＞
この金融ビッグバンというばかげた政策を
大蔵省が防げなかったことが要因として挙げられる。
＜金融ビッグバンの前に有能な大蔵官僚を駆逐したノーパンしゃぶしゃぶ事件＞
この直前に大蔵省は「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件で
有能な官僚が軒並み辞めているのである。
＜金融機関を守る機能が低下＞
そしてこのとき、日本を守るのに「失敗した」大蔵官僚は
没落しはじめている。
＜外資への天下りがひそかに出現＞
そして重要なことは、このころから
「日本企業への天下り」から「外資への天下り」が
出現しはじめたのである。
＜ユダヤ外資のほしいのは、日本の企業。東大卒の官僚に守られると困る＞
つまりユダヤ外資は、日本の企業をのっとりたいわけだが、
そのためには、日本の官僚が日本の企業に再就職されると
「守る」ので困る。
「護送船団方式」をやめてほしい。
＜日本企業から外資への天下り＞
そのため「日本企業への天下り」を攻撃する。
その代わりそっと「外資への天下り」を提供して東大卒の官僚を
取り込む ということをやっている。
この外資への天下りこそ規制されるべきだが、外資から資金提供されているら
しいマスコミはこれにはふれないのである。
＜キャリア官僚にきいてみると最近特にヘッドハンテイングがすごい＞
この間キャリア官僚の友人に聞いてみたが
「ユダヤ外資からのヘッドハンテイングは
最近特に勧誘がすごくなった」と言っていた。
ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー銀行などからの勧誘が強化されている。
＜日本人には東大卒の官僚は悪だと喧伝しておいて
一方ではヘッドハンテイングを強化＞
つまり日本のマスコミを通じて日本の東大卒の官僚は
悪だ、だめだと喧伝させておいて、一方では
ゴールドマンサックスやモルガンは、
東大卒のキャリア官僚へのヘッドハンテイングを強化しているのである。
この東大卒の頭脳集団の官僚の連中が敵にまわってしまったら恐ろしいことになる。
およそすべての業界の情報と、優れた頭脳をもって
敵にまわるのである。
これでは勝てない。
なぜ、私が東大卒の人たち（官僚）の再就職は容認すべきだと主張するかというと、
有能な人間には報酬を与えるべきだと思うからである。
＜受験戦争を経ると自分の頭脳で考える人材を生むため
ユダヤ外資からだまされない＞
そして日本の受験戦争は、並大抵ではない。
これに勝つということは「自分の頭脳で考えられる」
「だまされにくい」ということでもある。
日本の教育の優れた点は、実はこの東大を頂点とする
受験戦争は、上にいくほど「自分の頭でものを考える」
「個性的な発想をする」ようなものが実は優遇されるような
仕組みになっている。
テレビやマスコミでは上にいくほどガリ勉で人間味がないように
描かれるが、しかし実際には
上にいくほど柔軟な発想の持ち主が多く、人間的にスケールの大きいのがいるの
である。
日本は古来、そういう「完全競争社会」で教育をしてきて
「無意味な暗記を排し、自分の頭脳でものを考えられる人材」を優先して
養成してきた世界でも一番すごい頭脳国家なのである。
今回の小泉構造改革という悪夢にしても
最初に詐欺だと気づいたのは、官僚の人たちである。
彼らが真っ先に「詐欺だ」と気づいたのだ。
まとめると、今回と違って前回の
参議院選挙においては
○建設業者を敵にまわす投票行動を生み出す「高速道路無料化」論 は取り下げた
○官僚を敵に回す天下り廃止論 は明確に唱えなかった。
○創価学会については、あまり攻撃はしていなかった。
私は、参議院選挙の前に建設業者、官僚、創価学会を敵に回すことに
反対をした。
民主党はあえて「敵を作り出す」ようなマニフェストを作成しなかった。
この結果「消えた年金問題」が出てきた。情報提供したのは
社会保険庁の誰かである。
それがもとでカミカゼが吹いた。
この情報提供がなければ神風は吹かなかったのである。
建設業も創価学会も自民のために動かなかった。
これで民主党が勝利したのである。
前回はそうだった。
しかし今回は逆となりつつある。
これはまずい。
民主党は次から次へとこれをやりますというよりは
今現在の国民の「不満」にスポットをあてるべきなのである。
特殊法人を廃止するとか特別会計を廃止するとか
天下りを廃止するとか、多くの保守層を敵にまわす政策ばかり唱えて
いるから知らないうちに足をすくわれるのだ。
＜田中角栄の天下をとる秘訣という名言＞
田中角栄は、秘書の早坂茂三氏に「天下をとる秘訣は何か、わかるか」と
いい、「味方を増やすことですか」といわれ
「いや、違うな。敵を減らすことだ。自分に好意を寄せる広大な
中間地帯をつくることだ」
と言っているが、これは日本社会をよく
知っている名言であると思う。
下手をすると自民党に
「小沢を冤罪で逮捕」という逆のカミカゼが吹く可能性がないとはいえない。
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