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自民党が長年できなかった小選挙区制と政党助成制度を導入するなど、いまも尾を引く政治改悪をしただけで潰え去った細川連立政権の再来だけはもうご免だ。
ところでこんな意見の人もいる。
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http://agora-web.jp/archives/694535.html
民主党は「与党」になれるのか - 池田信夫
自民党の自滅で、総選挙では民主党が圧勝する可能性が出てきました。前の総選挙と逆に、民主党が300議席という選挙予測まで出てくるありさまです。しかし有権者は、民主党の政策がすばらしいから支持しているのではありません。自民党があまりにもひどいから、「とにかく一度は政権交代をやらしてみよう」と思っているだけです。
事実、1993年の細川政権のときは、自民党は「ハト派」の河野洋平氏を総裁に選ぶなど、変身を印象づけようとし、予算編成でも課長補佐しか説明に来ないなどの屈辱的な状況に、かなり謙虚になりました。いろんな理由をつけて離党する議員も相次ぎました。たぶん今度も、その程度の効果はあるでしょう。しかしこうした変化は、10ヶ月後に連立与党が崩壊すると消え、自民党は昔の自民党に戻ってしまいました。
今回の民主党は、16年前の連立与党よりはましでしょう。特に旧社民党の勢力が弱まり、派閥抗争がそれほど目立たなくなりました。しかし昨年の参議院選挙で小沢一郎氏の掲げたマニフェストは、自民党以上のバラマキで、本当に与党になったら実現できる政策ではありません。それは民主党が徐々に政策を修正し、支出規模を縮小し始めていることでも明らかです。
私は今年、民主党の勉強会に呼ばれたときにも、この点について「農家に所得補償するなら専業農家に限定すべきだし、教育費を補助するならバウチャーにするなど、市場メカニズムを生かす工夫をすべきだ」と批判しました。これについて政調会の幹部は「おっしゃる意味はわかる。子供手当は一種のバウチャーのつもりだ」と答えました。ところが最近出てきた「高校無償化」などの政策は、昔ながらのバラマキです。
アメリカのブッシュ政権でさえ労働組合の反対で（連邦レベルでは）実施できなかった教育バウチャーを、日教組に依存する民主党が実施できるとは思えない。先日の派遣労働禁止といい、この学費無償化といい、新たに出てくる政策も労組べったりの露骨なバラマキばかり。これでは国会で（16年前のように）強力な野党になった自民党の攻撃を受け、また1年ぐらいで空中分解するのが関の山でしょう。
民主党の（特に旧社民党系の）議員に「小泉・竹中改革の否定」を掲げる人が多いのも気になります。そんな中身のない話が、政策論争のテーマになると本気で思っているのでしょうか。おまけに国民新党などと野合して「郵政国営化」をやろうとしています。本当にそういう方向に動き出したら、党内の改革派が自民党の中川グループなどと連携して政界再編が起こる可能性があります。
いずれにせよ今の民主党は、野党だからなんとか体裁を保っているだけで、与党になったら大連立とか分裂とか新党結成とか90年代のような動きが起こるだろうし、それが望ましい。「アゴラ」の読者には、鳩山代表のスピーチライターもいらっしゃるようですが、いずれにせよ鳩山内閣は長期政権にはならないので、どうせ短く散るなら、筋の通った政策を主張して党内の反対で瓦解する、という形をとってほしいものです。
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