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経財諮問会議 力なき「終幕」 官僚の関心、民主の戦略局に【Fuji Sankei BusinessI】
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907180095a.nwc
2009/7/18
経済財政政策の重要事項を審議してきた政府の経済財政諮問会議が、１７日の会合を最後に消滅する可能性が出ている。
民主党が次期衆院選で政権交代を果たした場合、首相直属の「国家戦略局」（仮称）を新設し、諮問会議を廃止する方針を打ち出したからだ。
数々の改革を牽引（けんいん）してきた諮問会議だが、最近では与党が政策決定の際に幅を利かす“二重構造”も指摘され、存在感は低下の一途。
ただ、民主の構想も現時点で具体化しておらず、霞が関の官僚たちも戸惑いの色を隠せないでいる。
◆存在感、完全に失う
「これから解散・総選挙という日程になっていくが、必要があれば開催もあり得る」。自身初の諮問会議を終えた林芳正経済財政担当相は会見でこう述べた。だが、永田町はすでに“選挙モード”に突入。午前中という変則日程の中で会議開催にこぎつけたものの、今後のスケジュールや方向性は白紙だ。
諮問会議は２００１年、第２次森改造内閣の中央省庁再編とともに設置された。特に、その後の小泉内閣は、改革に反対する与党議員や官僚を「抵抗勢力」としてはねつけ、諮問会議が経済政策の“司令塔”として郵政民営化や予算編成プロセスの改革、三位一体の改革などさまざまな施策を立案してきた。
それに比べて、その後の安倍、福田両内閣は諮問会議を生かせずじまい。そして、麻生内閣では０７年度からの継続案件で「骨太の方針０９」に盛り込むはずだった社会保障費の自然増分を毎年２２００億円抑制する方針を撤回した。自民党厚生族が主張を押し通したためで、諮問会議はかつてのような存在感を完全に失った。
こうした現在の状況を“反面教師”として、民主党は首相直属の新組織「国家戦略局」の新設を政権構想の最大の目玉と位置付けている。「官民の優秀な人材を結集したい。予算は財務省主計局の前段階を担う」（鳩山代表）とし、財務省に先んじて予算の骨格を示す。
民主は「脱・官僚主導」を掲げており、官邸機能を強化するのが狙いだ。政府には閣僚や副大臣、政務官ら１００人以上の国会議員を置く。これは政府と与党を使い分けず、政策決定を内閣に一元化するためで、今年の自民党のような与党プロセスを排除したい考えだ。
◆鍵は首相の指導力
こうした民主党の構想に霞が関は戦々恐々だ。事実上の予算編成権を奪われることになる財務省からは不安の声が上がり、内閣府も諮問会議を失えば“存在理由”そのものが揺らぎかねない。しかも「今後、（国家戦略局の）具体的な姿や形が見えてくれば対応を考えたい」（浜野潤内閣府事務次官）と財務省、内閣府とも現時点では目立ったアクションを起こせないのが実情だ。
「諮問会議や国家戦略局はいずれも政策を遂行するための道具。いかにうまく使いこなすかが大事」。諮問会議の盛衰を見てきた内閣府幹部はこう語る。こうした機関が政策決定の中枢を担い続けるには、トップである首相が強い指導力を発揮できるかどうかにかかっている。（田端素央）
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フォローアップ:- 経済諮問会議 民間議員が３リスクを指摘 首相「解散も手綱緩めるな」【Fuji Sankei BusinessI】 ワヤクチャ 2009/7/19 20:27:50
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