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自民党の東京都議選敗北はある意味とても奇妙なものでした。本来、新銀行東京のあまりのずさん経営、逮捕者を何人も出してしまったことに示されるような行員のモラルの低さなどから、新銀行東京の問題一つとっても、石原都政は明らかな失敗であり、石原都政に対する反省を掲げずに都議会選挙を戦うことは、最初から争点をぼかし、せっかく都民に訴える機会を逃すことでした。
同じことは築地市場移転問題にも言え、こちらも都民の支持を得ているとはとても言いがたい状況でした。
なぜ、東京自民党は、これらの問題について釈明し、今後の展望を語ることをしなかったのでしょうか?そもそも、自民党都議会議員はマニフェストを作ったのでしょうか?ザ・選挙というサイトの自民党都議会議員のページには今回の選挙用のマニフェストが見れるようになっているのですが、内容的にはほとんど意味のないものでした。テレビでは、「自民党は都議会選挙用にマニフェストを作らなかった」という発言までされています。
日本が2大政党制になりつつあるとき、日本を実質植民地支配しているアメリカから見ると、自民党が政権を取ろうが民主党が政権を取ろうが、アメリカの(支配層の)利益にさえなればいいわけですから、日本国民をだましやすい、つまり、日本国民が信頼を置きやすい政党で、かつその政党の政治家が骨抜きになっていれば、それでいいわけです。
自民党に今までの悪い面を全て負わせ失脚させて、今後、また甘い汁を吸うために、新たに民主党を使うということなのでしょう。
多分、このことが今の政治状況の最も背景に隠れていることです。ブッシュからオバマへの政権交代がアメリカで起こったことも、ほぼ同様な事情があるように見えます。少なくとも、アメリカの現状は事実としてそれが言えるのです。サブプライムローンに見えるようなインチキ経済は、それを起こした投資銀行の役員たちや、サブプライムローン組み込み債権を作り世界中にそれを売り込む経済全体の構造を作った政治家たちや実業家たちも含めて誰も責任を問われてはいません。そして、行われていることは、銀行や保険など、サブプライムローンに見られるような住宅バブルに踊った大企業の救済という名目でのアメリカ国民の税金や国債発行によって得られた世界中の市民の払った税金で行われる借金の穴埋めです。もし、ブッシュ政権が同じことをやろうとしたら、世論の反対が強すぎて実行不可能であったでしょう。
石原東京都知事は、今回の自民党敗北について、自らの都政運営についての反省はまったく述べず、麻生政権のもたつきを原因に挙げました。マスコミも、それを追認しているように見えます。1000億円以上の都民の税金が無駄になる可能性が高いのに、少なくとも今のところ、石原都知事はまったくその責任を追及されずにいます。新銀行東京の設立は自民党が行ったというよりも石原都知事が独自に考えたものであったはずです。しかし、そういった事実は不問にされ、自民党の責任のみがクローズアップされつつある様に見えます。
2大政党制の下での植民地経営はどう行われていくのか、国会議員から市町村議員まで、そして、当然一般市民も、それをよく見て、いたずらに植民地化されないように注意する必要があると思います。少なくとも、何らかの不当な利権を与えられ植民地化に協力するようなことがあっては将来の自分たちの首を絞めるだけに終わります。
アメリカの支配層が行いつつあることは、多分、他国の国民やアメリカ国内の一般市民に対して、非常に過酷な犠牲を強いるものになるはずであるからです。
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