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(回答先: 子ども手当：子なければ負担増 民主がマニフェストで説明 「毎日．ＪＰ」 投稿者 怪傑 日時 2009 年 7 月 19 日 11:12:49)
民主公約「子ども手当」…夫婦だけ世帯、負担増も
財源は控除見直し【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090719-OYT8T00293.htm
民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げる「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。
子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。
「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは０歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、１人当たり月額２万６０００円を支給する。政権獲得後、２０１０〜１１年度は半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。
完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。
所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収５００万円なら年間約３万８０００円の新たな負担が生じる。
ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除（６５歳以上）の復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。
民主党は、衆院選立候補者に「（一部世帯では）負担増となるが、子どもは『未来の担い手』であり、将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピールしていく方針だ。
（2009年7月19日 読売新聞）
【ワヤクチャ】もっと金持ちから税金を取れよ。民主党よ。
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