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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090718-OYT1T00770.htm
共産党は次期衆院選後の政治情勢に「建設的野党」で臨むという方針を打ち出した。 衆院選後に民主党中心の政権が誕生した場合、連立政権には加わらないものの、一致できる政策については是々非々で協力していくことで影響力を行使する戦略だ。 16日に発表した「衆院解散・総選挙に臨む基本的立場」では、「総選挙の結果、民主党中心の政権が成立する可能性が大きい」と分析。そのうえで、民主党に対し、「経済や外交でどのような改革を行うか見えてこない」と批判している。 このため、「建設的野党」の立場を堅持し、〈1〉労働者派遣法改正、農産物の価格保障・所得補償、米軍基地の縮小・撤廃などの政策を積極的に提言し「推進者」の仕事を果たす〈2〉消費税増税、憲法改正、衆院比例定数の削減などでは「防波堤」として反対する――とした。 民主党は参院で単独過半数に10議席足りず、国民新党や社民党との連立政権を想定しているが政権の安定性には不安が残る。参院で7議席を持つ共産党が、法案の採決や国会運営などで協力することもあり得るという姿勢を示すことで、民出に秋波を送った格好だ。 また、共産党は次期衆院選で小選挙区の公認候補擁立を152人にとどめた。共産党が民主党中心の政権に協力する方針を示したことで、共産党が候補者を擁立しない選挙区では、共産党票が民主党候補に流れる傾向が強まるとの見方が出ている。 ---------------------- |
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