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2009年7月17日 (金)
署名が１２８名に届かず両院総会見送り解散へ
「麻生首相おろし」をめぐる自民党の内紛で、麻生おろしに奔走する勢力が両院議員総会の開催を求めて行なった署名が、総会開催に必要な１２８名を下回ることが確実な情勢になった。この結果、両院議員総会は開催されず、７月２１日午前に、「総会」に代わる「集会」が開催され、同日午後に麻生首相が衆議院を解散し、８月３０日に総選挙が実施されることが確実な情勢になった。
中川秀直氏、武部勤氏、塩崎恭久氏、世耕弘成氏、山本拓氏、清水鴻一郎氏などの倒閣派が目論んでいた両院議員総裁開催－総裁選前倒し決定のシナリオは、失敗に終わる。
中川秀直氏は７月１６日に、両院議員総会開催を求める１３３人の署名を細田博之幹事長に提出し、両院議員総会の開催を求めたが、この署名のなかに偽造されたものが混入している疑いが表面化し、自民党執行部が、署名の真偽を確かめる作業を開始した。
また、署名を行なった議員の考え方に相違が存在しており、中川秀直氏などが、両院議員総会で総裁選の前倒しを決定する意向を有していることに関連し、そのような方向で総会が開催されるのであれば、署名を撤回するとの意向を表明する議員が多数存在することが表面化した。
署名した議員が約３０名存在する津島派会長の津島雄二氏は、総裁選前倒しを決定する前提で両院協議会が開催されるなら、津島派所属議員の署名全体を撤回する考えがあることを表明した。
こうした経緯を踏まえて、自民党執行部は、両院協議会を開催しないことを決定した模様である。麻生首相がすでに表明したように、７月２１日解散、８月３０日投票の線で、衆議院の解散、総選挙が行なわれることになる。
この問題に関連して、三点問題を提起しておきたい。
第一は、日経新聞の報道が極めて偏向していることだ。
日経新聞は７月１７日朝刊１面に「両院総会拒否へ」の見出しで記事を掲載した。さらに「自民執行部 懇談会の開催で調整 総裁選前倒し阻止」の副見出しを付している。
「両院開催 拒否」の表現は、中川氏などの「麻生おろし派議員」の署名が１２８名以上集まったにもかかわらず、自民執行部が両院議員総会の開催を拒否したとのニュアンスを示す。
しかし、実態は、結局、署名数が１２８名に届かなかったのだ。「麻生おろし派議員」が自民執行部の切り崩しに直面して、総会開催に必要な署名を集めることができなかった結果、両院総会の開催にこぎつけなかったのが実態である。「署名満たず、両院総会見送りへ」が正しい表現である。
記事のなかには、「執行部が時間切れなどを理由に両院総会の開催要求を握りつぶす場合」などの表現もみられる。自民党の内規では、国会議員の３分の１以上の署名により、両院議員総会の開催を求められた場合、７日以内に両院総会を開催しなければならないことになっているが、７月２１日に衆議院を解散してしまうと、この規定が意味を持たなくなる。自民党執行部には、その選択もある。
「麻生おろし派議員」は、麻生政権執行部が、署名問題で切り崩し工作を行なっていることを批判するが、２００５年の郵政民営化に際して、自民党執行部が取った強硬な行動を忘れてしまったのか。
「麻生おろし派議員」は「郵政民営化推進強硬派議員」と重なっている。２００５年、小泉政権は、非民主的手法により、郵政民営化関連法案を国会に提出した。自民党部会では反対委員が賛成委員に差し替えられて議決が行なわれ、総務会では全会一致原則が突然、多数決方式に変更された。ルール、慣行を無視した手法が採用された。また、両院議員総会開催要求も無視された。
当時の自民党執行部は、総選挙に際して、郵政民営化法案に反対した議員に公認を与えず、刺客を送り込むことまで実行した。複数意見の存在を許容する民主主義政党の基本ルールを逸脱する恐怖政治を実行したのである。当時の自民党幹事長が武部勤氏であり、中川秀直氏も小泉政権の中枢で国対委員長を務めていた。
「麻生おろし派議員」の中心メンバーが、郵政民営化に際して、非民主的な手法を多用した歴史的事実を踏まえれば、これらの人々が、自民党現執行部の行動を批判するのは筋違いも甚だしい。
日経新聞が独自の見解を有し、中川秀直氏や小泉一家を応援するのは自由だが、事実を歪曲して報道することは、新聞の本来の役割から外れていると言わざるを得ない。
第二は、麻生内閣の農水大臣を務めている石破茂氏の発言に疑問が生じていることだ。石破氏はテレビ番組に出演し、麻生内閣の一員として皆が力を合わせ、麻生首相の下で総選挙を戦うべきだと主張している。昨年９月に自民党の総意として麻生首相を選んだのだから、麻生首相で戦うのが正しいと述べている。
この発言は正論だが、この石破氏が１５日に与謝野馨氏とともに麻生首相を訪問し、麻生氏が後継総裁を指名するべきと進言し、麻生首相に退陣を迫ったと日経新聞が伝えている。
もし、この新聞報道が真実であるなら、石破氏は完全な二枚舌人間ということになる。麻生首相には退陣を求める発言をし、テレビでは、麻生首相の下で力を合わせて総選挙を戦うべきだと述べたことになる。
石破氏がテレビで発言したことが真実なら、日経新聞は大誤報をしたことになる。石破氏は日経新聞に対して法的措置を取ることを検討するべきだろう。
第三は、一連の自民党内紛が、自民党政治の末期症状を象徴していることだ。自民党は昨年９月にお祭り騒ぎの総裁選を実行したばかりなのである。２００６年秋にも、２００７年秋にも、自民党はお祭り騒ぎの総裁選を実行した。
昨年９月の自民党総裁選は、総選挙の顔を決めるものだった。自民党は総裁選を実施して、麻生太郎氏を新総裁に選出したのだ。麻生政権の支持率が低下し、総選挙情勢が厳しくなったから、麻生首相を引きずり降ろそうというのは、あまりにも「さもしい」行動ではないか。
本ブログでは、昨年来、次期総選挙対策として「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が創設される可能性を指摘し続けてきた。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は、「自民党小泉一家－小泉チルドレン－官僚ＯＢグループ－自民別働隊首長グループ－民主党内市場原理主義者」の連携によって創設される可能性が高いと指摘してきた。渡辺喜美氏は官僚ＯＢグループに近い存在だ。
「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は、「天下り根絶」と「地方分権」を提唱するだろうが信用できない。中川秀直氏や武部勤氏などは、小泉政権中枢にいた時期に、天下り根絶に一切、力を注がなかった実績を有する。
「天下り根絶」も「地方分権」も民主党の政策方針の二番煎じである。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の残る二つの特徴は、「市場原理主義」と「軍事拡張路線」である。
民主党のなかには、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に移籍する方がフィットする議員が少なからず存在する。これらの議員が民主党を離れて「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に移籍してくれると、民主党に投票することに伴う不安が減じられる。
民主党はマニフェストの概要を発表した。自民党は内紛にエネルギーを注いでいる場合ではない。マニフェストを直ちに公表し、総選挙に向けて活発な政策論争を展開するべきである。
①企業献金全面禁止の是非
②天下り根絶の是非
③セーフティネットの是非
④消費税大増税の是非
⑤日本郵政経営体制刷新の是非
が、主要な論点になるだろう。
自民党は、民主党の財源論を批判するが、予算を徹底的に見直し、国民生活に直結する部分に財政資金を集中的に配分し、子育てや年金制度を充実させる民主党の基本方針に、私は賛同する。
日本の歴史上初めての、「民衆の力による政治刷新」、「国民の幸福を追求する政府樹立」の大事を成就出来るよう、総選挙まで、気を引き締めて進まねばならない。
繰り返しになるが、次期総選挙に向けての三大戦術
①投票率を最大限高めること
②政権交代推進勢力に投票を集中すること
③「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が結成されても、決して「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」には投票しないこと
を、確実に浸透させてゆかねばならない。
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