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民主党:マニフェスト解説、全候補に配布 財源策など14項目
民主党は16日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む主要政策を説明した「ポイント解説集」を全候補者に配布した。財源策を冒頭に掲げ「政治家を中心に外部有識者なども加えて既存の政策・支出をすべて検証し、不要不急の事業は中止する」として「事業仕分け」を前面に打ち出した。中止する事業の例として川辺川ダム(熊本県)、八ッ場ダム(群馬県)を挙げている。
マニフェストを今月下旬に発表するまで、候補者が有権者に説明する際の資料として作成した。
財源策のほか▽子ども手当▽高校無償化▽年金記録▽年金制度改革▽医療改革▽雇用政策▽地域主権▽高速道路無料化▽暫定税率廃止▽農業者戸別所得補償制度▽地球温暖化▽中小企業政策▽郵政事業改革−−の計14項目を説明した。
財源策では「財務省主導で概算要求基準(シーリング)を定める予算編成を抜本的に見直す」とし、マニフェストに掲げた政策から最優先に予算配分すると説明。天下りの根絶や入札改革など、全事業を検証することで生じる、補助金の削減なども予算見直し手段として挙げた。【小山由宇】
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毎日新聞 2009年7月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090717ddm005010069000c.html
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