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次に引用するように、朝日新聞の７月１６日の記事にタイで起こっているテロについてのものがある。
多分、これは、アメリカ及び一部欧米の軍産複合体による植民地化の動きだ。
そして、日本でも、やがて、このように背景がはっきりしない武装勢力が理由なく人々を殺すという事態になるかもしれない。もっとも、本当は理由なくではなく、傀儡政権に反抗する人々、または、反抗する可能性のある人々を殺すということのはずだ。イラク戦争が終わった後、アメリカ軍の占領下で、現地警察への爆弾攻撃が再三再四行われたのは、日本でも報道された。植民地化する最も効率的な方法は、その国の警察権を奪うことだからだ。
今、日本は、そこまで状況は悪化していない。しかし、社会の階層化が今のように今後も進んでいくと、そういった階層間の対立をついて、テロ活動が演出される可能性がある。
自民党の混乱が盛んに話題になるが、本来、もっとやるべきことがある。それは、階層化を止めることだ。
以下、タイでのテロが植民地化を目指して行われていると考える理由をあげる。
１．タクシン政権で、ゲリラ活動活動活発化のきっかけを作ったとされていること。タクシンは、元警察官僚であり、政府から携帯電話の販売独占権を委譲され、携帯電話事業で巨万の富を築いたとされる。携帯電話事業が儲かることは、多分、誰が考えても分かることであり、それがタクシンに渡された背景には、タクシンのアメリカが留学があるはず。つまり、ゲリラ活動の活発化は、アメリカの軍産複合体の意を受けたタクシンによる、それまでのゲリラへの宥和政策から軍隊を使った強攻策への変更に原因がある。
２．テロリストはイスラム過激派というイメージが世界中で作られているが、イスラム教は決して暴力を肯定していないし、特に、宗教家、つまり、イスラム教の宗教指導者や礼拝堂（モスク）を攻撃することはしないこと。
３．テロの目的が宣言されていないこと。テロを行うとは人殺しをすることであり、どんな場合でも、相当な覚悟というか、相当な理由付けがないと出来ないことであり、テロの前、またはその後、そういった理由付けを宣言するのが普通であるから。つまり、テロの目的が宣言されていないということは、単に、社会的な不安を作り出し、タイを内戦国家にして、外から操りやすくするという意味。
４．攻撃対象が治安関係者や教員、公務員など、行政を動かすものになることが多いこと。このことにより、タイが独立国であるという気概を持つものを減らそうとしているはず。
５．テロの実行犯として逮捕された人が、ほとんど、テロ組織の詳細について証言が出来ていないこと。つまり、彼らは皆、金で雇われたり、何らかの罠にはまって、仕方なくテロをやったはず。このようなことは、今年春に首都バンコクで行われたタクシン派によるデモの参加者のほとんどは単に金で雇われたものであるとされることからも裏付けられる。また、アフリカなどで、テロ組織が、部落から子供をさらってきて兵隊に仕立てるということが行われると言われるが、これも、これも同じような構造であり、植民地化工作の一つ。
http://www.asahi.com/international/update/0716/TKY200907150437_02.htmlよりコピー：
タイ南部で絶えぬテロ、死者３５００人超 見えぬ犯人像
５年前からテロが頻発するタイ南部３県での死者が３５００人を超えた。その９割までが一般の市民だ。タイ政府は分離・独立をもくろむイスラム過激派の犯行と主張するが、疑問視する声も多く、犯人像はなぞのまま。治安回復への展望も見いだせておらず、住民の間には恐怖心と政府への不満が高まっている。
深い森に囲まれたタイ南部ナラティワート県アイパヤ村で銃声が鳴り響いた。６月８日午後８時。礼拝が始まって２０分が過ぎたモスクでは、２３人が宗教指導者（イマム）と祈りをささげていた。
最前列のサマン村長（４５）はとっさに身を伏せた。乱射音は後方、そして左右からも聞こえてきた。「囲まれている」。体が凍った。
５分後、静寂が戻り顔を上げると、体中に銃弾を受けたイマムが死んでいた。隣には頭から血を流し、即死状態の友人（６４）。１０５発の弾丸が撃ち込まれ、１０人が死亡、１２人が重傷を負った。難を逃れたのは２人だけだった。
狙われるのはイスラム教徒だけではない。犠牲者の多くは仏教徒で、教師や公務員など政府への協力者とみなされる者が主な標的だ。
治安機関も例外ではない。今年２月、パタニ県で警察幹部らの乗った車両が道路脇に仕掛けられた爆弾で爆破された。車は上空２０メートルまで跳ね上がり、地面にたたき付けられて３人が即死した。
モスク事件の直後、捜査当局は「分離・独立を狙うイスラム過激派の犯行」と発表した。９割以上が仏教徒のタイで、マレーシア国境に近いナラティワートとパタニ、ヤラーの南部３県は住民の大半がイスラム教徒だ。かつてこの地域にはマレー系住民によるイスラム国家「パタニ王国」が存在したが、１９世紀にタイに併合された歴史がある。
このため、０４年から南部でテロが頻発するようになると、治安当局や地元メディアは「過激派の犯行」と主張してきた。王国復活を目指してタイからの分離・独立を目指すイスラム勢力が、当局や仏教徒、当局に協力するイスラム教徒へのテロを続けているというのだ。
だが、モスク事件のサマンさんは首をかしげる。「イスラム教徒が信仰の中心であるモスクを襲うだろうか」。４５０人の村民の大半も当局の説明に納得していない。父親を殺された男性（３７）は「過激派とは誰なのか。我々はなぜ襲われたのか。また狙われるのか。怖くて仕方ない」と話した。
軍によると、これまでにテロに関与した疑いで拘束されたのは１００人以上。押収物などから四つの組織名が浮上しているという。
だが、３０年以上の取材経験がある地元ジャーナリスト（５３）は「詳細な組織構成や指導者名を供述できた容疑者はおらず、不明な点が多い」と指摘。「王国復活の信奉者は実際には一握りだが、政府にとっては『過激派』の存在を強調した方が、政府への支持を求めやすいのだろう」と分析した。
◇
政府はモスク襲撃事件の翌日、テロ被害者の救済に４億バーツ（約１１億円）の予算投入を決めた。治療費などの生活支援に加え、地域経済の活性化にもあてる。支援策で住民から協力を引き出し、村に隠れているとされる「過激派」をあぶり出す作戦だ。
３年前から軍は、潜伏先とみられる２１７村で協力者を募ってきた。志願者に銃を与えて訓練し、民間部隊を編成して自ら治安維持にあたらせている。活動を指揮するカシコーン陸軍中将は「民間部隊に反政府勢力が紛れ込む危険はあるが、村民の信頼を得るためには必要だ」と話す。
７０年代以降は下火だった南部での反政府活動は、タクシン政権下で再燃した。０４年１月に軍施設が襲撃されて武器が奪われた事件後、南部に兵士を大量動員。多数のイスラム教徒が犠牲になり、住民の反政府感情に火がついたとされる。
だが、その後の政権も事態を改善できないでいる。警察の統計で、０４年に３１４人だった死者数は毎年増え続け、クーデターでタクシン氏を追放して誕生したスラユット政権下の０７年には１０１５人を記録。反タクシンで南部が地盤の民主党政権に代わっても、今年に入り、すでに２４０人以上が犠牲になった。
ヤラー県の男性（６３）は「民主党に期待したいが、体制への嫌悪感は簡単に消えない」。地元紙の編集長は「この問題は分離・独立や宗教対立だけでなく、貧困や経済格差、犯罪組織などが複雑に絡み合っている」と話した。
解決策が見えない中、政府は厳戒態勢を続けざるを得ない。軍や警察などの治安部隊は、民間の志願者も含めると南部３県で５万５千人。警察幹部は「まるで内戦状態」と嘆いた。（ナラティワート〈タイ南部〉＝山本大輔）
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