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2009.07.16
自民党によるエコ詐欺と大増税
今、テレビを観てて何よりもムカつくことって、自働車メーカーのＣＭだ。トヨタを筆頭に、ニッサンもホンダもマツダも三菱もダイハツも、どのメーカーも「補助金も減税も！」「エコカー減税！」「最大で３０万円も安くなる！」って連呼してて、まるで「新車に買い替えないと損をする」とでも言わんばかりのアピール合戦を繰り広げてる。だけど、こんなご時世に、新車を買える国民がいったいどれだけいるって言うのか。こうしたＣＭを観てる９割以上の国民は、「あたしには関係ない」って思ってるんじゃないの？
特にムカつくのが、トヨタのＣＭの「こども店長」とかいうクソガキだ。あのガキには何の罪もないけど、あのＣＭを観るたびに、イライラしてクソガキの頭をひっぱたきたくなる。それは、悪どい金儲けをもくろんでる企業になればなるほど、ＣＭに子供や動物を使って消費者を騙すっていう電通のお家芸が炸裂してるからだ。可愛い子供の演技に隠された「後ろの大人たち」の顔が浮かんで来るからだ。
だいたいからして、あたしは、「補助金」や「エコカー減税」ってものが理解できない。新車に買い替えたら「エコカー減税」だ、家電を買い替えたら「エコポイント」だって言って、自働車メーカーも家電メーカーもお祭り騒ぎをしてるけど、あたしには関係ない別世界の出来事のようにしか思えないし、「高額な新製品を買える人にだけ減税が適用される」ってシステム自体が理解できない。だって、本来なら、車を買わずに電車やバスを利用してる人にこそ「エコカー減税」を適用したり、古い家電を大切に使っている人にこそ「エコポイント」を適用すべきなんじゃないの？‥‥って思うからだ。
こんな政策、結局は、自働車メーカーや家電メーカーを潤すためだけの政策であって、あたしたち庶民には何の恩恵もない。ましてや、自働車メーカーや家電メーカーから派遣切りに遭い、仕事も住む場所も失った何十万人て人たちにとっては、何の助けにもなってない。だけど、今回の「補助金」や「エコカー減税」や「エコポイント」のために投入された天文学的な予算は、すべて借金であり、何の恩恵も受けてないあたしたち庶民も、仕事も住む場所も失った派遣労働者たちも、全員が平等に背負わされちゃった今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
‥‥そんなワケで、今回の「エコカー減税」ってのを分かりやすく説明するために、ニポンの人口を１００人てことにする。この１００人は、今のニポンの全人口の縮図だから、１人のお金持ちと９９人の庶民てことになる。で、この１人のお金持ちが、トヨタのセールスマンから「今ならエコカー減税で３０万円お安くなりますよ」って言われて、ホイホイと乗せられて、あのダサい形のプリウスを買った。だけど、９９人の庶民は、毎日の生活にも苦労してるような状態だから、テレビでトヨタのＣＭを観ても、「あたしには関係ない」って思って、ムカついてる人たちだ。
でも、政府が強行した「エコカー減税」ってのは、財源なんかなくて、ぜんぶ借金なのだ。そして、この借金は、１００人の国民全員に均等に背負わされてる。つまり、１人のお金持ちが３０万円も得したぶん、無関係な他の国民が全員、３０００円ずつ徴収されちゃうのだ。ようするに、今回の「エコカー減税」や「エコポイント」の恩恵を何も受けてないあたしたち庶民が、みんなでお金持ちにカンパしてるようなシステム、それが、フロッピー麻生の「景気対策」だったってワケだ。
そして、今回の「景気対策」で何の恩恵も受けてないあたしたちが、どんなふうに不当な税金を徴収されるのかっていうと、フロッピー麻生が断言した「２年後からの消費税の大幅な引き上げ」を始めとした、いろんな増税の嵐によってなのだ。この「消費税の大幅な引き上げ」を始めとした、低額所得者やサラリーマンを狙い撃ちにした自民党の数々の増税案は、８月３０日の衆院選で政権交代が実現しなければ、すべて自民党とナンミョ〜党による「数の暴力」で、今まで通りに強行採決されちゃう。そして、２年後から、あたしたちは地獄のような生活を送ることになる。
で、ここまでの流れだけで考えれば、新車を買った人たち、高価な家電を買った人たちだけが得をして、何の恩恵も受けてないあたしたち庶民は、そのぶんの差額を全員で負担させられるんだから損をする‥‥って思うだろう。だけど、ホントは、そうじゃない。高価な家電を買った人たちも、実際には多くの人たちが損をすることになるのだ。ジャーナリストの若林亜紀さんは、次のように指摘してる。
「エコポイントをもらっても、多くの家庭ではアシが出ます。補正予算１５兆円のうち、エコ関連は約２兆円。国民１人当たりに換算すると１万数千円の負担です。４人家族だと約５万円。３２型テレビ１台を購入し、１万２０００ポイントをもらったとしても、４万円近くは損をする計算です」
ハイブリッドカーにしても、「３０万円も安くなってるから」なんて単純に飛びつくと、大変なことになる。ハイブリッドカーには、通常のバッテリーとは別の「燃料用バッテリー」が積まれてて、平均すると寿命は５年前後だ。トヨタの場合なら、「燃料用バッテリー」の保証期間は「５年または１０万キロ」だから、ほとんど乗らない人なら５年に達した時点、よく乗る人なら１０万キロに達した時点で、保証されなくなる。「燃料用」って言っても、バッテリーは消耗品だから、ちょうど保証期間が切れたころに、寿命を迎えるってワケだ。そして、新しい「燃料用バッテリー」に交換するには、プリウスで３８万円前後、エスティマだと５０万円以上も掛かるのだ。
つまり、プリウスにしてもエスティマにしても、せっかく「エコカー減税」を利用して新車を買ったところで、５年後には減税された金額を遥かに超える費用が掛かることになる。これなら、「エコカー減税」が適用されない車を買ったほうが、結果的には損が少ないってことになる。ある自働車評論家の人が試算してたけど、通常のガソリン車なら５年でモトが取れるけど、「エコカー減税」を利用してハイブリッドカーを買った場合には、最低でも１０年以上は乗らないとモトが取れないそうだ。その上、「環境にいい」とか言いながら、「燃料用バッテリー」に必要なレアメタルを採掘するために、猛スピードで森林伐採が進んでるんだから、ハイブリッドカーのセイで、十数年後には、アフリカや南米の森林はみんな消えちゃうだろう。
ようするに、フロッピー麻生の今回の「景気対策」ってのは、何の恩恵も受けてないあたしたちも被害者だけど、新車を買ったり家電を買ったりして恩恵を受けたと思い込んでる人たちも、結局は、損をする被害者ってことになる。その上、そうした人たちは、自分では環境のためにいいことをしてると思い込んでるのに、実際には森林伐採に加担してるんだから、バカ丸出しとはこのことだ。「エコカー減税」や「エコポイント」に釣られて、ハイブリッドカーだの大型液晶テレビだのを買った人たちは、言うなれば、うまい話に乗せられて、詐欺に遭ったようなもんだろう。「スーパーポローニア」とおんなじ「エコ詐欺」だ。
ホントの「エコ」ってのは、車も家電もできるだけ買わないようにすること、そして、できるだけゴミを出さないこと。こんなこと、小学生にだって分かることなのに、大量生産、大量消費、大量廃棄っていう「エコ」とは正反対のことを繰り返して成長して来た人たちには、「人間にとって、地球にとって、何が一番大切なのか」っていう当たり前のことさえ見えなくなってるみたいだ。だからこそ、こんな、経団連や天下り団体を儲けさせるためだってことが見え見えの「エコ詐欺」なんかにも、簡単に引っ掛かっちゃうんだろう。たとえば、大型液晶テレビが、他の家電よりも「エコポイント」が高く設定されてる謎について、若林亜紀さんは、次のように指摘してる。
「衆院調査局の天下り調査によると、液晶テレビで有名な某大手メーカーには、経産省からなんと２９人が天下りしていました。１社でこの人数です。エコ技術を扱う特殊法人への天下りも多く、独立行政法人『新エネルギー産業技術総合開発機構』には３０人もの経産省ＯＢが天下っています。エコカー減税や買い替え補助で優遇した自動車業界にも大量の天下りがいます。政治家も利権にあずかっていて、国の環境対策補助金を受け取った大企業２１社が、計１億２０００万円もの金を自民、民主の政治資金団体に献金していました」
‥‥そんなワケで、家電の「エコポイント」の仕事を一括してる「省エネルギーセンター」も、経済産業省の直轄の財団法人だから、専務理事も常務理事もみんな経産省の天下りがガン首を並べてる。そして、ただ単に「エコポイント」のシールを作って貼るだけの仕事で、莫大な税金をフトコロに入れてる。高速料金の割引にしても、政府が意地でも「ＥＴＣ登載車だけ」ってことにしたのは、３月１７日の日記、「政官財によるＥＴＣ詐欺の実態」で詳しく書いたように、国民のためじゃなく、財団法人「道路システム高度化推進機構」に税金を流すための政策だったからだ。
この「道路システム高度化推進機構」の理事長は、トヨタの会長でもある「張富士夫」で、一方、ここへ情報を提供してる財団法人「高速道路調査会」の理事長は、キヤノンの会長でもある「御手洗冨士夫」だ。そして、この２つの財団法人には、国交省からの天下りどもがひしめいてる。つまり、今回の高速料金の割引ってのは、トヨタのトップとキヤノンのトップの「２人のフジオちゃん」を儲けさせるためのシステムってワケで、だから、あたしは、「ＥＴＣ」のことを「いい思いをするのはトヨタとキヤノンだけ」の頭文字だって言い続けて来た。
そして、これらの財団法人に居座ってる国交省の天下りどもにも、あたしたちの税金から、莫大な給料や退職金が支払われてる。たとえば、「高速道路交流推進財団」てのも、国交省の天下りどもの受け皿として作られた必要性がゼロの財団法人なんだけど、ここの理事長の村瀬興一って野郎は、建設省時代に４億円、道路公団の副総裁に横滑りして1億３０００万円ももらってるクセに、今の「高速道路交流推進財団」の理事長を２年後にやめる時にも、何億円ていう退職金をもらうことが決まってるのだ。これが、すべて、あたしたちの税金なのだ。そして、こんな寄生虫野郎が、国交省関連の法人だけでも何十人もいて、他の省庁も合わせるとものすごい人数になる。
税金で買った運転手付きの高級車で出勤して、税金で買ったマッサージチェアでリラックスして、税金で買ったゴルフクラブを磨き、税金を使って高級ホテルのディナーを食べに行き、税金で愛人と温泉旅行に行く。こんなヤツラが、全国に何千人ているワケで、コイツラの言いなりになって来たのが、自民党とナンミョ〜党の腐敗政権てワケだ。フロッピー麻生は、ひん曲がったヒョットコみたいな口をひらくたびに、「民主党は財源を示せ！」ってバカのひとつ覚えを繰り返してるけど、民主党は、「こうした天下りの受け皿の外郭団体を徹底的に解体して、それを財源にする」ってハッキリと言ってんじゃん。
たとえば、自公政権が「数の暴力」を使って死守した「ガソリン暫定税率」にしたって、すべては国交省の官僚や天下りどもにゼイタクさせるために使われてる。スパやテニスコートまで備えた豪華な職員寮を何棟も建てて、タップリと給料やボーナスをもらってる国交省の職員たちに、タダ同然の家賃で住まわせたりしてるのだ。これだけでもシャレになんないのに、誰も利用しないようなレクレーション施設まで乱立させて、その維持費だけでも年間に何十億円ていう赤字が出てて、そんなものの穴埋めのために、あたしたちは１リッター当たり２５円も多くガソリン代を支払わされて来たのだ。
民主党は、政権交代が実現したら、この３０年以上もズルズルと引き延ばされて来た「ガソリン暫定税率」を絶対に廃止するって断言してる。フロッピー麻生は、ここでも「財源を示せ！」って抜かしてたけど、民主党は「こうした国交省のムダづかいをやめさせる」って言ってんだから、財源も何も、根本的に「徴収する必要のない税金」になるワケだ。自民党の場合は、何よりも優先してるのが、「官僚や天下りどもに税金を流すこと」であって、そのために不必要な外郭団体を乱立させ、箱モノを乱立させて来た。だから、自民党は、口をひらけば「財源を示せ！」って言うけど、こんなセリフを言うこと自体が、「官僚や天下りどもに税金を流すこと」ありきの物言いだったのだ。
ようするに、政府と官僚と大企業がグルになって、自分たちだけが美味しい思いをして、そのツケを「増税」って形で庶民に押しつけて来たのが、今までの自公政権だったワケだ。そして、民主党は、政権交代が実現したら、「こうしたツケは国民には負担させない」「不必要な団体を解体して官僚や天下りたち自身に支払わせる」って言ってる。だから、この国の寄生虫どもにゼイタクな暮らしをさせるために、どんなに増税されても黙って税金を収め続けたいっていう奇特な人は、自民党やナンミョ〜党に投票すればいいワケだし、「増税なんて冗談じゃない！」っていうマトモな人は、民主党を始めとした野党に投票すればいいワケだ。なんて分かりやすい話なんだろう。
自民党は、２年後の２０１１年から、消費税を「最低でも１２％まで引き上げる」って断言してるけど、経団連は、「１２％じゃ足りない。最低でも１５％まで引き上げるべきだ」って言ってる。で、今までの流れからすれば、もしも自民党が政権を維持したら、間違いなく経団連の言いなりになって、消費税は１５％になる。そして、他にも数々の増税を押しつけて来るから、自民党の増税案がすべて強行採決された場合には、国民１人あたり年間に２５万円前後、平均的な年収の４人家族だと、年間に２００万円を超える増税になるって試算されてる。もちろん、こうした税金が、福祉や教育など、あたしたちのために使われるんなら納得できるけど、すべては、官僚や天下りのフトコロを潤し、経団連に名を連ねてる企業だけが丸儲けをして、あたしたちにはほとんど還元されない。それどころか、あたしたち庶民は、数々の福祉の切り捨てを受けて、もっと生活が厳しくなってる。
‥‥そんなワケで、生まれてから一度もお金に苦労したことのないフロッピー麻生は、言語感覚だけじゃなくて、金銭感覚もマトモじゃないみたいだ。ニポンの税収は４６兆円なのに、わずか８ヶ月で、軽く１００兆円を超えるバラマキを行なった。税収の２倍を超える一般会計予算案なんて、ニポンの政治史上、前例を見ない自殺行為だ。そして、このキチガイじみた予算案は、全国民の１割にも満たない「一部の企業や一部の天下りや一部の金持ち」だけのために使われ、この天文学的な借金は、すべてあたしたち国民全員が背負わされたのだ。あたしの支持するオムライス党（社民党）の党首、みずほたんは、フロッピー麻生の「金持ち優遇政策」を批判して、「現在必要なのは、大金持ちには増税を、生活に困っている人には減税を、そして福祉が必要な人は福祉を、ということだ」って言ってるけど、まさしく、その通りだと思う。だから、あたしは、政権交代が実現することは大前提としても、こないだの都議選みたいな民主党の１人勝ちじゃなくて、１人でも多くのオムライス党の候補者を当選させることこそが、この国をホントの意味での先進国にするために必要不可欠だと思ってる今日この頃なのだ。
投稿者 きっこ 日時 2009.07.16
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