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指揮権といっても「○○を逮捕せよ」、あるいは「逮捕するな」などを求めません。
公平性を欠くような組織上、手続上の不当行為を正すべく“指揮権”を発動してください。
具体的には、時効も迫っていますが、東村山市議であった朝木明代さんがビルから転落死した事件が、創価学会信者である複数の検察官が担当して“自殺”として片付けられています。民主党の法務大臣が指揮権を発動してもやるべきことは
被害者側から『加害者』だと名指されている創価学会の信者の検察官が事件を担当して捜査が行われたことの是非です。
この事件は、自分達の主張に反する市会議員を殺害した疑いのある重大事件です。政治上の主義や施策を推進・支持し、又はこれに反対する目的をもって、殺人を行えば『破壊活動防止法』に規定される犯罪です。政治目的の殺人を組織的に行ったのであれば、創価学会はオーム真理教と同様、「団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体」つまり破壊活動防止法で規制される団体ということになります。
信教に自由は、内心と自由としては絶対的に尊重されるべきでしょうが、公務員として不当な職務行為を行うことまで認められるはずがありません。問題は『破壊活動』です。また、「検察官が信者かどうか拷問で自白させろ」、と言っているのではありません。本人の過去の言動、著作、関係者の証言などで、これらの検事が朝木事件を担当するのに相応しくない「被害者側から殺人組織として名指しされている創価学会の信者」であった事実と、その是非を指揮権発動を持って解明して頂きたいのです。
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