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(回答先: 朝日新聞にこそ説明を求めたい「鳩山故人献金」問題 (JanJanニュース) 投稿者 紅の酢豚 日時 2009 年 7 月 14 日 11:59:35)
その第一弾が、都議選投票日当日に大々的に鳩山故人献金問題を論った田原総一朗の「サンデープロジェクト」だろう。
日本テレビ、フジテレビのほとんどの報道番組、TBSのみのの番組は、すでにその方向にシフトを切り替えているが、その傾向は今後ますます強くなることが予想される。
しかし、反政権交代勢力にとって悲しいことに、肝心の攻撃(誹謗)の手段はかなり限定されている。
一つは、鳩山故人献金問題だが、これは形式犯であり、多くのサイトで論じられているように、政治資金規正法の主旨――便宜供与、贈収賄の防止――から見れば、ほとんど問題にならない瑕疵といえる。
自民のほうも脛に傷を持つどころか、重症患者ばかりで、自民はどうかと反撃されれば即死するような議員ばかりであり、問題にならない。
多くの国民もそのばかばかしさに気づいている。
もう一つは、財源問題だ。
民主の施策はいいことばかりあげているが、財源の裏付けがない、空理空論か、いずれ大増税となって返ってくる、という批判だ。
これもさんざん言われつくされた問題であり、こちらもでは自民はどうか、と問えば、たちどころに立ち往生となる。
それでも、民主だけ問題点を指摘し続ければ、ある程度のイメージづくりは可能かもしれない。
民主側は、あらゆる機会に、声を大きくして、これらの争点について、きちんとした対応をとり続けるべきだろう。
もし、自民側だけに一方的にしゃべらせる、欠席裁判のような番組や記事があった場合は直ちに抗議し、民主側の主張を時間をとらせ、記事スペースを空けさせて、堂々と唱えるべきだ。
もちろん内紛は許されない。
反政権交代勢力は、あらゆる機会、資源、メディアを使って攻撃を仕掛けてくるだろう(その意味で、東の仕掛けは少し時期が早すぎたと言える)。
これから50日間が最後の正念場だ。
そういえば、マニフェストも対決の大きな鍵になるだろう。
都議選では、民主の10数ページに対して、自民は60ページ近くの分厚いものになったという(実物を見ていないのだが)。
後出して、民主のマニュフェストのいいとこ取りと、マニュフェストの内容批判を盛り込んだ結果のようだ。
「こんなものは誰も読まない」とたしか都議選で落ちた大物議員が言っていた。
マニフェスト作りでも自民は失態を繰り返すだろうし、前回の「郵政民営化ですべて問題は解決する」と大書されたマニフェストは自民批判の大きな武器になるだろう。
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