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以下は http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-949.html からの転載。
東京都議選で民主党が躍進、自民・共産が敗北
やはり「風」は吹き止まなかった。
東京都議選は、民主党の圧勝、自民党の惨敗に終わった。民主党は54議席を獲得して第一党となり、自民党は10議席減の38議席と惨敗。共産党も5議席減の8議席にとどまった。民主党が自民・共産の両党から議席を奪い、独り勝ちした、と言いたいところだが、もう一つ勝った党があり、それは公明党である。東京都議選に全力を挙げる公明党は、全候補者を当選させて、1議席増の23議席を獲得した。「自公過半数割れ」とは言っても、一昨年の参院選と異なり、公明党は負けていない。負けたのは自民党である。
共産党も負けた。5議席減の8議席で、自民党ともども惨敗といえる。しかし、得票数はそれなりに多かった。この選挙結果から思い出すのは、ロッキード事件のあと、任期満了選挙となった1976年の総選挙であり、この時自民党は過半数割れの惨敗（追加公認を入れて過半数を確保）を喫したが、共産党も得票数は多かったものの21議席減の17議席と惨敗した。保守野党の新自由クラブが躍進した選挙だが、今では新自由主義を連想させるこんな政党名はあり得ないだろう（笑）。
三十余年を隔てたこの2つの選挙結果の類似は、偶然とばかりもいえない。1976年の「三木降ろし」、現在の「麻生降ろし」によって、国民生活そっちのけで党内抗争に明け暮れる自民党が国民の怒りを呼んで、投票率が上がった。固定票の多い共産党にとっては、投票率の高さはマイナス材料になる。違うのは、1976年と比較して国民生活は段違いに厳しくなっていることである。
投票率の高さは、公明党にとってもマイナス材料のはずだが、公明党は1議席も落とさず完全勝利をおさめた。「自公惨敗」と報じられているが、負けたのは「自」なのである。相当前から東京都議選にターゲットを絞って、ありとあらゆる手段で票を固めまくった「努力」が結実したものだろう。都議選の告示の日、テレビで公明党の太田昭宏代表の顔を見て、この人がこんなに真剣な表情をしているのを見たことがない、と私は思った。とにかく、都議選直前に総選挙を行ってくれるなと自民党に圧力をかけるほど、公明党は都議選に入れ込んでいた。これは、公明党が都議会で絶対に手放したくない利権を握っているからだと推測される。
私は、今回の都議選では自公の過半数割れを待望していた。というのは、自公の過半数割れによって、民主党の都議がどういう行動をとるか、注目が高まるからである。しばしば指摘されるように、民主党の東京都議にはとんでもない極右がいたり、熱狂的な石原慎太郎支持者がいる。地方自治では、1978年の京都府知事選で自民・新自ク推薦の林田悠紀夫が当選して以来、革新自治体が次々と消滅するとともに、共産党を除く「オール与党」体制が各地ででき上がっていった。東京都知事選では、長らく「自社公民相乗り」は行われなかったが、1979年と1983年は社共共闘、87年には社会党と共産党がそれぞれ独自候補を立てたあと、1991年には保守分裂選挙となり、社会党は自民党東京都連の推す現職（当時）の鈴木俊一氏を推した（小沢一郎幹事長（当時）が仕切っていた自民党本部は磯村尚徳氏を推した）。以後、1995年の青島幸男、1999年以降3期の石原慎太郎と、東京都民の選択はどんどんポピュリズムに流れて行ったが、石原都政の2期目ではすっかり「オール与党対共産党」の構図になってしまった。民主党は小沢一郎が代表になって方針転換し、2007年の都知事選で浅野史郎氏を担いで石原慎太郎との対決姿勢を打ち出したが、惨敗を喫した。今回、自公を過半数割れに追い込んだのだから、それでも石原に協力するとなれば民主党が厳しい批判を浴びるのは必至である。今後の地方自治では、「オール与党体制の打破」がキーワードになるだろう。国政においては、「二大政党制か多党制か」がキーワードになると思う。先日の静岡県知事選でも、本当の争点は、静岡空港建設問題を支えてきた「オール与党体制」継続の可否にあったのだが、国政の争点にすり替えられてしまったことを、昨日のテレビ朝日『サンデープロジェクト』に教えられた。サンプロには珍しいほどの、このすぐれた特集については、昨日の『kojitakenの日記』（http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20090712/1247371623）でレビューして、20件の「はてなブックマーク」（http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/kojitaken/20090712/1247371623）のつく人気エントリになった。川勝平太氏は、伝えられたような「つくる会」会員ではなかったそうだが、川勝氏当選の真の問題点はそこにはなく、主に連合による「オール与党体制」堅持のもくろみにあったことが、鮮やかに浮き彫りされていた。しかし、こんな良企画に対してさえ、「共産党への投票を呼び掛けるものだ」とか、「東京都議選での民主党や社民党への投票に対する「選挙妨害」だ」などと「偏向番組」呼ばわりしてヒステリックに叫んでいた人気ブログがあったことには呆れてしまった。
最後に衆議院選挙への影響だが、朝日新聞が昨日（12日）の一面トップで、「首相、解散へ不退転の決意」（http://www.asahi.com/politics/update/0712/TKY200907110299.html）と書けば、読売新聞も「首相が週内解散決意…自民党内の反発必至」（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090713-OYT1T00147.htm）と書く。自民党では麻生首相の解散権を封じ、「麻生降ろし」の動きが強まるとも予測されているが、もはや国民から嫌われているのは麻生首相個人ではなく自民党そのものであることは、舛添要一、石原伸晃や東国原英夫（笑）でも認めざるを得ないだろう。今週中だろうが会期末だろうが、麻生首相の手で解散に踏み切ってもらいたいと思う。なにごとも引き際が大事である。
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