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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu196.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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自民党は農村部でも都議選同様に惨敗するだろう。その際の戦犯は、
西川公也、谷津義男、加藤紘一に代表される自民党農林族である。
2009年7月27日 月曜日
◆民主が減反選択制へ、参加農家に所得補償 7月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090725-OYT1T00045.htm
◆苦戦の自民党 ７月２７日 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/
地方の切捨て
衆議院が解散し総選挙は8月30日に行われる。世間の予想が本当なら、自民党は相当負けそうである。公明党との合計で過半数を確保することが難しいだけでなく、自民党の議席数は民社党に抜かれるという話も出ている。自民党は初めて第二党に転落する可能性があるのだ。
もっとも選挙まで一ヶ月もあり、形勢が大きく変わることも考えられる。ともあれ自民党にとって苦しい戦いになることは間違いないであろう。
そこで今週は自民党が苦戦する要因を挙げてみる。まず地方の選挙区で自民党が勝てなくなっていることが指摘できる。この傾向はかなり前から出ている。2年前の参議院選挙で一人区（一人区のほとんどは地方）は29あったが、自民党が勝ったのはわずか6選挙区だけであった。
自民党が地方で強いというイメージは完全に過去のものになった。小泉構造改革路線が定着して以降、地方の人々が自民党に投票する意味がなくなったのである。もっとも考えてみれば、自民党の方から地方を切ってきたと言える。
以前、自民党は地方で圧倒的に強かったが、都会では民主党にかなわなかった。都会で民主党に勝つため、自民党は民主党をまねて構造改革路線に転換した。長期的に政権を維持するため、国会議員の定数が減り続ける地方から都会に軸足を移したのである。
もし地方の選挙区が本当に大事なら、「三位一体の改革」「継続的な公共投資の削減」などは絶対にやらない政策である。自民党は地方を捨てても都市部で議席を確保できれば良いと考えたのであろう。実際、05年の郵政選挙では、自民党は東京のほとんどの小選挙区で勝った。
しかし地方につらい政策は、決して都会の人々にとってもメリットのあるものではなかった。構造改革時代、毎年大きな利益を得たのは大手の輸出企業とその周辺だけであった。そして米国のサブプライムローン問題に端を発した世界不況は日本の都市部も直撃した。まるで今の自民党は地方と都会の両方を敵にまわしているようなものである。
自民党が顔を都会に向けた隙に、一方の民主党は地方に食込んだ。民主党は「農家の所得補償」など地方を向いた政策を打出すようになった。また「生活重視」のスローガンに見られるように、明らかに民主党は構造改革路線からの転換を図っている。また外向面においても、テロ特措法を容認するといった現実路線に民主党はさっさと転換した。（後略）
◆８．３０総選挙で、麻生自民は農村部でも惨敗する ７月２０日 カトラーのマーケティング言論
http://katoler.cocolog-nifty.com/marketing/2009/07/post-cdc4.html
自民党に対する失望の広がりは、都市部有権者だけではなく農村部にも広がっている。
先日、新潟で農業関係者の人々と対話する機会があったのだが、そこで出会った農業事業者は、今回は先の参議院選と同様に民主党を支持すると口々に言っていた。彼らの関心の焦点となっていたのは小沢民主党が先の参議院選挙の際に打ち出した「農家への戸別所得補償」である。
「農家への戸別所得補償」で農村にも広がる民主支持
民主党の「農家への戸別所得保証」とは、米の減反政策をこれまでのように一律に実施するのではなく選択制とし、あわせて転作によって赤字が出た場合はそれを戸別農家に対して直接保証するというもので、一般に思われているように、単に農家に生活給付金を支給するというようなバラマキ政策ではない。
マスコミの多くもこの点をミスリードしており、この政策の背景や本質を理解していない。それを理解するためには、日本の農業と農協の関係を見ることが必要だ。
日本の農業は、稲作を中心に成立してきたが、主食の米の消費が昭和３７年をピークに一貫して減少する中、減反は年々強化され続け、もはや限界にまできている。一方で世界的な食糧危機や食糧の国内自給率の低下がいわれる中、生産拡大に意欲を持つ専業農家に対しても減反を強要するという矛盾した状況が生まれている。減反を一律に課することを止め、意欲のある農家に転作も含めて生産を拡大させることが必要なことは誰にもわかっていたのだが、それを良しとしない勢力がある。それは、農協である。（中略）
石破茂農水相は麻生内閣の中でも唯一見識のある政治家だと思うが、農政のトップであるはずの石破の見解が総スカンに近い扱いを受けたわけだから呆れてしまう。このことが示しているのは、自民党農林族とは、農家の声を聞くのではなく、単なる農協の利益代表になっているに過ぎないという現実だ。
自民党、農林水産省、農協のトライアングルによって戦後このかた展開されてきた農政は、１００％破綻した。自立農家は育たず、高齢化が進行し、担い手問題が放置されたまま耕作放棄地が急増している。国際競争力も低下し、食糧自給率も４０％を切る危機的状況に陥った。この間に国がやってきたことは、農協と結託して、減反を強要し続け、巨額の補助金を投入し、農家を借金漬けにしただけだ。他方、そのおかげで、農協は単に作物の集配や販売を行うだけではなく、種苗、肥料、農業機械の販売はもちろん、相続対策やアパート経営まで代行する巨大なカネ貸し営利機関へと肥大化した。
新潟で出会ったある先進農業経営者が私に言った言葉が忘れられない。
「農協はわれわれ農家にとってダニのようなもんだ。われわれの血を吸ってまるまる太りやがった」
農業は世界的な国際競争のただ中に置かれている。その中で日本の農業を守ろうとしたら、何をすべきかは誰の目にも明らかである。すなわち、優先されるべきは、国際競争力を持つ農家、農業事業者を育てることである。現在、米については「重要品目」として７００％以上の高率の関税をかけるかわりに年間８０万トンにも達するミニマムアクセス米の輸入を受け入れている。しかし、今後、農産品の「重要品目」枠は大幅に制限されるか高率の関税についても段階的に引き下げられていく方向にある。関税の引き下げを拒否したとしても輸入米（ミニマムアクセス米）の枠を広げられることになるので国内米価の下げ圧力は続く。いずれにせよ、米価の下落と市場開放というショックの下で日本の農業を持続可能なものにしていかねばならない。
農業にまともに取り組もうとしている農家であれば、こうした現実に対して抜本的な改革が必要なことは当然理解している。また、現在の自民党農林族が行っている減反と米価維持施策というものが、農業そのものより農協を利するだけのものになっていることを理解しているからこそ危機感を深めているのだ。
自民党農政に対する「一揆」が進行している
現在、地方の農村で進行しているのは、自民党が農協と結託して行ってきた農政に対する「一揆」である。石破茂農水相によるリーダーシップと改革に期待した農家、農業関係者も多かったが、農林族と農協の反発にあって、結局、何もできなかったことによる鈍い失望感が広がっている。その失望感とともに、自民党では農政の抜本改革は不可能だという諦めが生まれ、民主党への支持に繋がっているのだ。
自民党農林族の中心人物といわれるのが、西川公也、谷津義男、加藤紘一といった議員連中だが、農林水産省の中では、これらの農林族議員に伺いをたてることを３人の頭文字、Ｎ，Ｙ，Ｋをとって「ニューヨーク越え」というそうだ。
今から予測しておくが、今回の総選挙では、自民党は農村部でも都議選同様に惨敗するだろう。その際の戦犯は、この＜ニューヨーク３人組＞西川公也、谷津義男、加藤紘一に代表される日本農業にとって百害あって一利なしの自民党農林族である。
（私のコメント）
最近の自民党のやっている事を見ると、野党に転落したがっているように見える。「株式日記」では小泉改革の一つ一つを検証しながら批判してきましたが、実際に痛みが目に見えるようになってくると今日のような状況になっている。小泉内閣は地方を切り捨てて都会政党になろうとしてきましたが、地方を切り捨てても都会が楽になるわけではないのだ。
私自身は自民党を支持してきたのですが、小泉内閣の政策は自民党本来の政策ではない。小泉内閣はアメリカから指示されるがままに道路公団を民営化したり郵政公社を民営化しただけだ。そして公共工事の一律削減や三位一体改革など地方切り捨ての政策を行なってきた。これでは選挙でボロ負けする事態になる事は明らかだった。
ところが自民党支持するブロガーたちは小泉改革を支持して記事を書いてきましたが、彼らは今はどこに消えたのだろう？ 本当に自民党を支持するのなら小泉改革が間違っていると指摘するのが本当の自民党支持者なのだ。自民党は小泉チルドレンというゾンビに乗っ取られて動きが取れなくなっている。
だから今回の衆議院選挙で自民党内のゾンビを一掃しなければなりません。彼らは国益をアメリカに売る売国奴なのだ。小泉一派は地方を切り捨てる反面ではアメリカのドルや米国国債を買い続けてきた。一年で３３兆円も買った年もある。「株式日記」ではそんな金があるのなら国内の景気対策に使えと主張してきた。
何度も言うように現在の自民党は本来の自民党ではない。だから一時的であっても自民党は野党に転落させる必要がある。自民党がやるべき政策は疲弊した地方の再生であり農業の再建だ。石破農林大臣は減反政策の見直しに言及しましたが、自民党の農林族に押しつぶされてしまった。だから自民党はおしまいなのだ。
このように自民党はジリ貧になるのは必然なのですが、自民党は愚かにも公明党・創価学会と手を組んで政権を維持しようと連立政権を組んできた。公明党と手を組めば一選挙区あたり２〜３万票の上乗せが期待できる。まさに自民党は麻薬に手を出してしまったのであり、麻薬が切れれば断末魔が待っている。
自民党は麻薬を絶つか、このまま続けて廃人になるかの岐路に立たされている。現在の自民党は本来の支持者を切り捨てて、都会の浮動票で当選した議員がたくさんいる。その浮動票が民主党に流れれば自民党は都会でも地方でも大惨敗をする。このように見れば小泉内閣の頃から自民党が野党に転落する事は必然だったのだ。
自民党は議員の総入れ替えをするくらいの改革が必要だ。現在の自民党議員は世襲と小泉チルドレンの連合体であり、本来の自民党議員は少ない。改革派と思われている加藤紘一議員も農林族議員のドンであり、日本の農業改革の障害になっている。石破農林大臣の減反政策の見直しを潰したのは加藤氏らの農林族議員だ。
減反政策の弊害については「株式日記」でも書いてきましたが、農協と農林族議員を利するだけであり日本の農家にとってはダニのようなものだ。兼業農家は収入割合から言えば農家とはいえないのですが、りっぱな農協の一員だ。彼らは農地を放置して荒地にして政府から補助金をもらっている。彼らは毎年定額給付金をもらっているようなものだ。
日本のまともな農家は減反政策と農協によってがんじがらめにされているのであり、地方経済の再生は農業の再生しかないのだ。日本における耕作放棄地は埼玉県以上もの広さがある。減反政策を廃止してこれらの農地を有効活用して４０％にまで落ちてしまった自給率を向上させて国際競争力のある農業にすべきなのだ。ヨーロッパではそれが成功している。
このように自民党は地方を切り捨てて農業を切り捨ててしまった半面で民主党が地方や農業に支持基盤を広げている。このように見ればまさに小泉構造改革は狂気の沙汰なのですが、テレビなどで煽られた小泉人気は意図的に作られたものだ。その反動はいつかはやって来るのであり、公明党との連立による副作用もやってくる。
現在の自民党は麻薬や悪魔に魅入られた自民党であり、その自民党を支持する有権者達はその事に気がつかないのだ。民主党にしてもおかしな勢力に支持されている政党でありどっちもどっちなのですが、最近の自民党は狂っている。児童ポルノ禁止法を改正しようとしているのは自民党であり民主党は反対している。この点では民主党の方がまともなのだ。まさに自民党は公明党の毒がまわって来てしまったようだ。
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