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東京バス協会の自民入党あっせん：「社命のようなもの」 協会主導で１０年前から
年間１５０億円もの補助金を東京都から受ける公益法人・東京バス協会名義での、自民入党や党費納入のあっせんが判明した。会員のバス会社からは「以前からおかしいと思っていた」との声が上がり、応じた複数の社による党費の「肩代わり」は政治資金規正法違反となりながら、違法行為の呼び水となったあっせん自体を禁止する規定はない。専門家からは法の不備を指摘する意見も出た。
「１０年以上前から協会主導で会社は社員を自民党員にしてきた。一応は本人の同意の上だが、党費は会社持ちで社命のようなもの」。ある大手バス会社の幹部は証言する。
別の私鉄系バス会社元社員で、協会側が各社に送っている党員名簿に記載された男性は「昭和の時代に知り合いの紹介で自民党員になったが最近は違う。党費は以前から払ったことはない」と証言。同社関係者は「本人の了承は得ているが古い人は忘れているかもしれない。そう言うと（社員が）払っているかいないかが分かるかもしれないが」と述べ、実際には会社側で肩代わりしたことを示唆した。
さらに別のバス・タクシー会社の社員も「党費は会社で払っていた」と明言した。
一方、あっせんについて、内閣府公益法人行政担当室は「公益法人の定款の目的から外れて特定の個人を精神的、経済的に支援することは禁じているが、目的などによってはあり得るので、所管省庁でなければ（是非を）言いにくい」と話す。協会を所管する国土交通省関東運輸局総務課は「必要であれば事実確認を行いたい」とするにとどまった。
法人の政治献金を研究している専修大法科大学院の山田創一教授（民法）は「補助金を受ける法人が特定の政党党費をあっせんすることも法律で規制を掛けるべきだ」と指摘する。
警視庁出身で０７年に就任した協会の常務理事は、あっせんの事実を知らず個人的な見解としたうえで「補助金をもらって運営している団体がこういう形で一つの政党に肩入れするのは許されないと思う」と述べた。【長谷川豊、曽田拓、高橋昌紀】
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■ことば
◇東京バス協会
東京都内を運行する一般乗り合いバス事業者全社や貸し切りバス会社が加盟する社団法人で、６５年に設立。会員数は７月１日現在８９社・団体。案内センターの運営や停留所の整備のほか、７０歳以上の都民を対象に路線バスや都営地下鉄などの交通費が無料（申込時に手数料が必要）になる「シルバーパス」の発行を実施。その補助金として０８年度、約１５０億円を都から受け、各社に配分している。理事長は気象庁次長や旧国土庁審議官を歴任、専務理事も国土交通省ＯＢ。
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毎日新聞 2009年7月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090727ddm041040153000c.html
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フォローアップ:- Re: 【自民党集票マシーン：天下り先を容認するかわりに選挙協力ｗ】財源が無い？日本全国存在にするけど何かｗ 官からアメリカ人へ 2009/7/27 09:35:16
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