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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090725k0000m010075000c.html
自民党の次期衆院選の政権公約（マニフェスト）策定が遅れている。民主党が２３日にマニフェストの原案となる「０９年政策集」を発表し、２４日には公明党もマニフェストを公表したが、自民党は「７月末から８月上旬」（細田博之幹事長）までずれ込む見通し。党内では「『政策論争』といいながら、マニフェストが出てこないのはおかしい」（若手）との不満が募っている。
細田氏は２４日、毎日新聞などのインタビューに応じ、民主党の政策集について「財政的な裏打ちがない。造花で、息をしていないバラだ」と皮肉った。しかし一方で、自民党のマニフェストについては「責任ある政党としては当然、中身を詰めないとならない」と歯切れが悪かった。自民党は「安心安全社会の実現」を打ち出した。マニフェストには段階的に幼児教育を無償化することや、返還義務のない奨学金制度の導入などを盛り込む方針だ。
しかし、自民党内で活発化した「麻生おろし」のあおりで、取りまとめ作業は遅れている。反麻生勢では、中川秀直元幹事長が公務員制度改革、鳩山邦夫前総務相が郵政民営化の見直しなどを盛り込むよう求めており、今度は政策面で混乱が広がる可能性もある。麻生太郎首相は２３日、記者団に対し「整合性を合わせるのに、ある程度時間がかかるのはやむを得ない」と釈明した。だが、発表先送りにいら立つ地方県連からは「選挙で戦う武器が欲しい」との声が出るなど、党執行部への圧力も日増しに強まっている。【野原大輔、塙和也】
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