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(回答先: 鳩山代表、事務次官会議廃止を明言 政治主導強化狙う 「ａｓａｈｉ．ｃｏｍ」 投稿者 怪傑 日時 2009 年 7 月 27 日 00:48:09)
http://mainichi.jp/select/today/news/20090727k0000m010045000c.html
民主党の鳩山由紀夫代表は２６日、新潟市内での街頭演説で、政権交代が実現した場合、各省庁の事務方トップに当たる事務次官で構成する「事務次官会議」を廃止する考えを明らかにした。首相と各閣僚が参加する閣議の前に開かれ、事前調整で実質的に政策が決定されてきたことから、閣議の形骸（けいがい）化を避け、政治主導にするのが目的。鳩山氏は同日、新潟県三条市内で記者団に「官僚支配の政治を作り上げた一つの元凶だ」と強調した。
また鳩山氏は２６日、同県燕市の街頭演説で、子ども手当について「（政権獲得後）２年目からは中学卒業までの子ども１人当たり月２万６０００円を支給する」と述べ、１万３０００円の半額支給は初年度の１０年度だけとし、１１年度からの満額実施を明言した。これまで、満額実施は所得税制の扶養控除などを改正する１２年度からとする方針だったが、１年前倒しした。同党は、これらの政権運営構想を盛り込んだ衆院選マニフェスト（政権公約）を２７日午後に発表する。
鳩山氏は新潟市での演説で事務次官会議に関して「閣議で閣僚が決定するすべては事務次官会議で練られたものを一言一句変えてはならないことになっている。冗談じゃない」と指摘し、「全閣僚が閣議で大いに議論し、国民のための政策を作り上げる」と述べた。
また鳩山氏は、民主党独自の政策を実施するための財源を生み出す「無駄遣い排除」を行う場として「行政刷新会議」の創設を表明。「今行われている事業を一つ一つ点検し、アニメの殿堂（国立メディア芸術総合センター）などというものが入り込む余地がない予算を国民と一緒に作る」と述べた。行政刷新会議には、各省庁に対して情報提供を求める権限を与え、国の事業の見直しを担当させる方針だ。【佐藤丈一】
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