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・森田実/2009.7.24(その1)
《新・森田実政治日誌(87)》テレビ朝日は2005年郵政民営化選挙の過ちを繰り返してはならない。テレビ報道によって政治の方向を決めようとするのは報道機関としての節度を捨てることだ。テレビ報道の影響力を行使して特定の方向に引っ張ろうとするのはやめるべきだ。テレビ朝日は節度がなさすぎる。反省を求める
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C05536.HTML
7月23日(木)夜のテレビ朝日「報道ステーション」は特集で郵政民営化問題を取り上げ、郵政民営化見直し論に疑問を呈し、郵政民営化推進派を応援するような報道を行った。事実上の選挙戦に入ったところで、報道機関が現政権に加担し、「郵政民営化か見直しか」という総選挙の最大の争点について世論を一方の方向へ誘導しようとすることは、報道機関の節度を越えるものである。
テレビ朝日は4年前に小泉首相側に立って郵政民営化推進の大キャンペーンを行い、国民世論を誘導した前歴がある。テレビの巨大な影響力を特定の政治目的に使うのは誤りである。テレビ報道は公正中立でなければならない。そのときは他のテレビ局も同じ動きをしたため、テレビ朝日の突出はあまり目立たなかった。
しかし、いま、テレビ朝日が「(郵政民営化)反見直しキャンペーン」を行うことは、テレビの過度の政治利用である。テレビは国民を一定の方向へ誘導するようなことをしてはならない。公平な立場を堅持すべきである。報道にあたる者は謙虚でなければならない。過ちを繰り返してはならない。テレビが政治の方向を決めようとするのはテレビ局の傲慢である。
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