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2009/7/1・8合併号 No.490 週刊メールジャーナル 読者数10856(前回)
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【お断り】
本誌はメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」から発行しています。去る７月
１日は、まぐまぐのシステムリフォームのため発行できませんでしたので、今
号は同日号との合併号として発行します。今後ともご購読のほどよろしくお願
いいたします。
●国交官僚暗躍「ＪＡＬ・ＡＮＡ経営統合案」の怪しさと落とし穴
（会員制経済情報誌『現代産業情報』６月１５日号より転載）
一部勢力の間で囁かれたいた「日本航空（ＪＡＬ）・全日本空輸（ＡＮＡ）経
営統合案」を、国土交通省官僚が与党議員にレクチャーするなど、公然と語ら
れるようになってきたようである。
が、その背後には国交省やＪＡＬ内紛に絡む主導権争いなど、怪しい要素が詰
まっており、話の実相はかなり異なっているらしい。
話の前提には、深刻なＪＡＬの経営不振がある。
世界的な景気悪化で旅客需要が落ち込み、ＪＡＬは２００９年３月期決算で６
３１億円の最終赤字を計上した。
１０年３月期も大幅赤字が見込まれており、先行きはかなり厳しい。そのうえ
で関係者がこう語る。
「国交省が画策しているＪＡＬ救済策が、ＡＮＡとの経営統合という案です。
『両社が経営統合して持ち株会社を設立し、その下に国際航空部門と国内航空
部門をぶら下げる』という、詳細な統合案まで国交省内部では検討されている
らしく、それに対する意見を求められた与党議員もいる」
関係筋によると、「ＪＡＬ─ＡＮＡ統合案」は昨年暮れあたりから一部で囁か
れていた。
だが、現実には独占禁止法のクリアなど問題が多いうえ、企業文化の全く異な
る両社の“合併”は「難しい」として、立ち消えた状態になっていた。
「ところがここへきて再び話が浮上してきたのは、ＪＡＬの経営があまりにひ
どいことが３月期決算で裏付けられたからです。
国交省は統合メリットとして、『経営規模の拡大で銀行融資は受け易くなり、
機材調達などでもスケールメリットを発揮してコスト削減が進む』を挙げてい
るようです」（関係者）
しかし、こうした国交省の“お説”を、額面通り受け止める関係者はいない。
多くの関係者は、統合案の背後に国交省の権益拡大欲を敏感に嗅ぎ取っている
のである。
「国交省にとって、このプランのミソは『合併』ではなく、『経営統合』であ
ることです。
会社形態は変わらないためポストは減らず、天下り枠は確保される。それ以上
に、国交省主導の統合が実現されれば、影響力を保持でき、天下りポストを順
調に継承することができる。
それが国交省官僚のねらいだと見られています」（航空ジャーナリスト）
しかも国交官僚は、ＪＡＬ、ＡＮＡとも採算性の低い地方路線の廃止を打ち出
していることを逆手にとり、「統合で経営基盤が強化されれば、地元路線の廃
止も食い止められる」と自民党筋に説明している模様だ。
これが「地方振興を得票に結び付けようと考える議員に媚薬として効いている」
（関係者）という。
それ以上に怪しげなのが、ＪＡＬ内部のお家芸ともいえる内紛が、統合案にリ
ンクしていることである。
関係者は「西松遥社長の強硬な再建路線に反対する一部のＪＡＬ幹部が、国交
省と組んで経営統合の後押しをしているとの情報がある」と指摘するのだ。
しかし、日本の二大航空会社の経営統合は、国交官僚が言うように良いこと尽
くめだとはとても考えられない。
競争原理が消滅し、サービスの多様化や価格低下はストップするだろう。
ツケは、高いチケットを買わせられる乗客に転嫁されるのである。
さらに、「競争力を失うことで、外資航空との競争の戦いに敗れる可能性が高
い。日本から航空産業が消滅する機会を生み出しかねない」と危惧するジャー
ナリストも多い。
国交官僚と一部ＪＡＬ幹部の手前勝手な都合で、ツケを国民に転嫁することは
許されないし、この統合案は、自力で現在の位置を築いたＡＮＡの経営努力を、
親方日の丸で育ったＪＡＬに汚させるに等しい。
ＪＡＬを再生させたければ、民事再生法しかないと指摘しておく。
●「西川続投」が図らずも暴露した「社外取締役」の大欠陥
（会員制経済情報誌『現代産業情報』７月１日号より転載）
日本郵政は、６月２９日、株主総会を開き、西川善文社長の続投を決めた。
麻生太郎首相は、財界や小泉純一郎元首相らによる“巻き返し”を阻止できず、
結果的に「自民党大敗」の要因を作った。
「麻生太郎」の名は、末代まで、「鳩山邦夫切り」を行った「暗愚の宰相」と
して記憶されることになろう。
ただ、弊誌が指摘したいのは、「西川続投」よりも、７人の社外取締役全員が
再任されたことである。
西川社長と、三井住友銀行出身者で構成された「チーム西川」が、独断専横の
限りを尽くして「かんぽの宿」を安値売却、郵政公社時代には０.２％しか占め
ていなかった三井住友カードが、西川体制になってから９９％の独占的地位を
確立するなど、「我田引水経営」を行っていることは既に報道されている通り
である。
もちろん疑惑はこれにとどまらず、総務省からのリーク、日本郵政からの内部
告発マスコミの調査報道、告発を受けての検察捜査などによって、新たな疑惑
が噴出することは間違いないのだが、総務大臣ひとりが頑張るのではなく、本
来なら独断経営を許さないのは、社外取締役の役割ではなかったか。
「米国流」に身を添わせた日本郵政は、所有と経営を分離、株主側の代表であ
る取締役は、西川社長と高木祥吉副社長以外は社外から選ばれている。
牛尾治朗・ウシオ電機会長、奥田碩・トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎・伊藤
忠商事会長、西岡恭・三菱重工業相談役、奥谷禮子・ザ・アール社長、高橋瞳・
青南監査法人代表社員、下川邊和彦・弁護士の７人だ。
この社外取締役は、相当に強い権力を持っている。取締役の人選は、再任を含
め社外取締役が過半を占める「指名委員会」で行う。
つまり、西川社長の首を切るのも切らないのも、「かんぽの宿」を売るのも売
らないのも、取締役会のハラひとつだ。
世論に左右される必要はないが、これだけ国民的批判が強く、政局まで招いて
しまった日本郵政の混乱を、何の意見表明もせず、「続投」「追認」しただけ
で、自らが責任を取ることもなく、再任を受け入れたのは、西川社長とグルに
なっているか、「日本郵政取締役」という名誉職にとどまっていたいという、
「賞味期限の切れた財界人」に特有の“病気”にかかっているとしか思えない。
小説家の感性は鋭い。
曽野綾子氏は、「小説家の身勝手」というエッセイ（『Will』０９年８月号）
の中で、「かんぽの宿」の売却を決めた０８年１２月２６日の取締役会の「曖
昧さ」と、「曖昧さが通ると思っている関係者の脇の甘さ」を出席者の状況調
べ（調査を行なったのは『週刊朝日』０９年６月５日号）の過程を示しながら
明かして行く。
日本郵政は「取締役全員出席」と公表していたが、「委任状出席」が世の常で、
各社に確認すると、「出席」が３人、「お答えできません」が２人、「覚えて
いません」が１人、「守秘義務があるので答えられない」は１人だったという。
出席したか否かに、どんな守秘義務があるのか。まともに経営に関わっていな
いと、批判されるのが嫌なのではないか。
曽野氏はこう切って捨てた。
「出席か欠席かをハッキリさせたくない４人と、その人が代表する会社や組織
は、それだけで日本郵政との間に、何か手心を加えなければならないような、
経済的、政治的秘密な癒着があったと勘繰られても仕方がない」
もともと、「所有」と「経営」の分離という建前で始められる社外取締役の就
任や、取締役の選任や役員報酬を「指名」「報酬」などの委員会で決めるとい
う「米国流経営」は、圧倒的に力のあるCEOが社外の“仲間”を集めるだけで、
「独裁的経営」を追認するという危険性もあった。
加えて、「社外の素人」にわかりやすく説明するには数字しかなく、その短期
的視野がサブプライムショックにつながる金融資本主義を生んだという反省も
あって、「米国流経営」は“本家”で見直されている。
西川社長の独裁と我田引水を許したのは、社外取締役である。
社外取締役には有名人を選べばいいという人選も含め、経営体制そのものにも
問題があった。
そんなところで行なわれる経営がまともであるはずはなく、問題は間違いなく
噴出する。
つまり、西川社長だけでなく、郵政民営化のスキーム全体を考え直すところま
で来ているのだが、民主党の岡田克也幹事長は、党首討論での鳩山由紀夫党首
の「私どもが政権を取ったらお辞めいただく」という発言を修正、NHKの報道
番組で「続投を認めないわけではない」と述べている。
相変わらず、民主党は甘く、「かんぽの宿問題」の本質と根の深さが見えてい
ない。
国の行方にかかわる郵政改革に、制度的な大欠陥が発覚したということであり、
「続投」「追認」「再任」で蓋をしてはならない。>>
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フォローアップ:- Re: 民主党がかんぽの宿問題に甘いのには訳があります。 のもろう 2009/7/08 12:28:23
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