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イオンは、２１年３〜５月期も、２月期に引き続き、最終赤字になったと言う。そのため、今後は、郊外型大型店舗の出店を取りやめ、現在４０店舗ある小型スーパーを今後３年間に５００店舗にすると言う。他の大手小売も同様の戦略をとるのかもしれない。
巨大資本と中小資本の激突は、さまざまな産業分野で見られることだ。ただ、産業の高度化、技術の進歩などにより、構造的に中小資本では取り組めない産業分野がある。飛行機生産産業などがその典型で、大型旅客機を製造できるのは世界でもほんの数社しかない。
ただ、食料品を含めた日用雑貨の小売は、また違った側面があるのだと思う。少なくとも、市民の日常的な買い物へ品物を提供する時、飛行機を生産するときのような大掛かりな技術の必要性はないうように思う。
巨大資本が有利な点は、よく言われているように大量購入・大量販売ができることと、多くの人を動員してさまざまな知恵の結集ができやすいと言うことだろう。巨大なショッピングモールなどは明らかに多くの人の知恵の結晶で、さまざまな店舗が有機的に配列された建物の作りそのものが個人商店とは明らかに違っている。更には、宣伝活動も個人商店なら新聞の折り込み広告ぐらいまでだが、巨大資本ならテレビコマーシャールも使うことができる。
しかし、巨大資本にも不利な点がある。それは、急激な環境変化があると大きな痛手を被りやすい点だ。イオンの赤字転落も急激な景気悪化のせいだと言うことができるだろう。
社会全体から見ると、巨大資本には中小資本を飲み込んでしまう、または、中小資本の企業をつぶしてしまうと言う面があり、また、巨大資本による小売は、その地域に一定以上の購買力がある必要性がある。だから、購買力にあまり厚みのない地域に大型店舗ができ、中小店舗がつぶれたところで景気が悪化し、巨大店舗が撤退すると、その地域一帯で市民が買い物をするところがなくなるなどの問題がある。
巨大資本と中小資本の互いの良い点を活かし合う関係がいいはずだが、そういった試みはどの程度行われているのだろうか？次のような試みをやってみてはと思う。
１．大型店舗と地域の中小店舗・住民との定期的な、できれば日常的な話し合い、交流。さまざまな情報の提供から、地域作りなどの計画作りを行う。互いの意見や要望を聞くというのではなく、自分自身の戦略を事前に公開し、一店舗の発展よりも地域全体としての発展を目指すものにする。
２．大型店舗は、普通は株式上場をしているだろうから、株の一部を地域の中小店舗へ強制的に割り当てるような法制化。
３．地域の市民を正社員として経営判断をするレベルへ一定程度登用すること。または、経営判断できるようなレベルまで教育すること。
多分、このようなことは小売業だけでなく、製造業などにも言えることで、地元資本、つまり、地銀や地方自治体そのものに巨大企業の株式を一定程度強制的に割り当てるようにすれば、現在のような派遣社員の使い捨てという現象は、多分、起こらなかったはずだ。
同様に、工業技術にしても、徹底的に技術の公開をして、一社が開発した技術は一定の基準で決定される特許料を支払うことで、誰でもが使うことができるようにすれば、もっと製造業全体が活性化するはずだと思う。これも、巨大企業が、自ら、その技術を公開することが必要だ。
そして、本来なら、コンピュータを使ったデータベース、つまり、以前計画されていたエキスパートシステムができるとよりいいはずだ。いつの間にか忘れ去られてしまったエキスパートシステムは、まず法律や医学の面で実用化されると言われていたが、さっぱり進んでいるようには見えない。法律エキスパートシステムプロジェクトホームページというものがあるが、ほとんど機能していない様子だ。http://www.meijigakuin.ac.jp /~lesa/jp/にあるが、「法律エキスパートシステム」というリンクを開こうとすると次のようなエラーメッセージが出てくるだけだ。
＞ネットワークがタイムアウトしました。
＞lesa.meijigakuin.ac.jp のサーバからの応答が一定時間以内に返ってきませんでした。
多分、以上のようなことがなかなか実現されないのは、一部のものが独占的に金儲けができなくなるからだろう。不当な利権が許されなくなるので、それが妨げになっているのだ。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090707/biz0907072334015-n1.htm
総合スーパー失速 イオン赤字、セブン減益 (1/2ページ)
2009.7.7 23:32
流通２強のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）とイオンの平成２１年３〜５月期連結決算が７日、出そろった。セブン＆アイはコンビニエンスストアが健闘したものの、総合スーパーや百貨店の落ち込みで減収減益。総合スーパーが主力のイオンは２１年２月期に続き、３〜５月期も最終赤字に沈んだ。両社とも投資効率の高い小型、格安店の出店増や低価格商品の投入などに取り組むが、改革が後手に回り深刻化する不況にかき消された格好だ。
「３〜５月期の総合スーパーは悲惨な状況が続いたが、原価引き下げや売価変更などに取り組み、通期では黒字を目指す」
イオンの豊島正明執行役・グループ財務担当責任者（ＣＦＯ）は７日の決算会見で強調した。
売上高は２・６％減の１兆２４５７億円と、１７年２月期の四半期開示以来初めて減収となった。傘下の米衣料子会社タルボットの業績悪化が２２億円の利益押し下げ要因になり、最終損益は２４億円の赤字になった。
業績悪化の最大の要因は郊外などに積極出店をしてきた総合スーパーの不振。相次いで打ち出したプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品を含む値下げ戦略で、「ジャスコ」などを運営する小売り事業会社イオンリテールの来店客は１％増加した。だが、値下げが売り上げ増にはつながらず、既存店売上高は衣料品が８・９％減、頼みの食料品も３・６％減った。
一方、セブンは北米コンビニで販売するガソリン価格の下落などが響き売上高が１０・８％減の１兆２４１７億円。総合スーパーと百貨店の不振で最終利益は２８・３％減の２３６億円だった。
経営改善策として、イオンは年１０店舗以上のペースで出店していた郊外型の大型総合スーパーを抑制し、代わりに小型スーパーを今後３年間に５００店舗（現在４０店舗）に増やす。セブンも格安店の出店を２２年度に３０店（同９店）に引き上げる計画だ。両社ともこうした構造改革とともに経費削減などに取り組み、収益回復を目指している。
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