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財界、政策実現の具体的計画を求める 衆院選マニフェストで【産経】
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090706/biz0907062003010-n1.htm
2009.7.6 20:01
日本経団連は6日、与野党各党に対し、次期総選挙に向けて作成中の政権公約(マニフェスト)に、成長力強化策や道州制など10項目の政策実現に向けた具体的な計画(工程表)を盛り込むよう求める意見書を提出した。
経団連がマニフェストに具体的な注文を出したのは初めて。
経済同友会も同様の提言をしており、次期総選挙では両団体が一致して、政策本位の選挙を求めた形だ。
経団連が各党に求めたのは、1月に発表した「当面の優先政策」とほぼ同じ内容で、規制改革や教育改革などを盛り込んだ。
特に道州制については、平成27年の道州制導入に向けて「道州制推進基本法」の制定を求めた。
御手洗冨士夫会長は同日の会見で「経済を成長軌道に回帰させるため、従来以上に政策本位のものとする必要がある」と指摘した。
一方、経済同友会は6月下旬に、各党に社会保障制度や安全保障などの工程表をマニフェストに盛り込むよう求めた。
マニフェストの形式などにも踏み込んだ同友会として初めての提言で、政権選択選挙の様相が強い今回の総選挙で国民にわかりやすい政策論争を求めた形だ。
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