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http://mainichi.jp/select/today/news/20090704k0000m010135000c.html
民主党は３日、次期衆院選マニフェストで鳩山由紀夫代表が最も重視する地方分権改革の概要を固めた。小沢一郎前代表が掲げていた「３００基礎自治体への再編」は盛り込まず、当面は都道府県制を維持。自治体の判断で「州」の創設も視野に入れるなど、道州制論者の橋下徹・大阪府知事や、強制的な合併を懸念する小規模市町村の首長の声に配慮した内容だ。【野口武則、小山由宇】
同党がまとめた素案は「地域主権の確立」と銘打って「自治体の自主性や多様性を尊重しながら基礎的自治体の規模や能力の拡大を目指す」と主張。一時検討していた「移行期間として７、８００程度」も含めて自治体再編の数値目標盛り込みを見送った。「都道府県が現行制度を前提に広域連合を組んだり、合併することは地域の自主性に委ねる」と強調した上で「将来的には『州』の創設についても検討課題とする」と明記している。
これに関連し、岡田克也幹事長は３日の記者会見で、橋下知事に対し「他の近畿圏の知事と共にこういう形の近畿州を作りたいと話がまとまれば大いに歓迎だし、支援したい」と秋波を送った。岡田氏は２日にも、党本部で全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）らの、「強制合併」に反対する陳情を受け、「マニフェストに３００の数字は書かない。地方が自主的に判断してくれればいい」と伝えた。町村会の民主党への陳情は初めてで、同席した首長は「話せば理解できた」と評価した。素案の担当者は「小沢氏も代表当時から『３００』にはこだわっていなかった。基礎自治体を重視して権限、財源を国から移譲する地域主権の方向は変わっていない」と解説する。
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