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【ショック！】公明党「児童ポルノ」撲滅団・丸谷佳織のダンナは未成年キャバクラ紹介番組レギュラー、
背後に蠢くFBIエージェントは悪名高いデッチ上げ捜査官（笑）
下記の阿修羅投稿で、公明党の「児童ポルノ」撲滅活動が、米国大使館政治部や
FBIとの共謀によるものであることが判明した。
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児童ポルノの規制の論議にアメリカのＦＢＩ駐日代表も参加していたことが明らかになった！
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/733.html
SEN 733 2009/7/03 14:23:28
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保坂氏のブログを読んでいたらとんでもない事が判明した。
昨今、規制対象になる恐れが強い「児童ポルノ規制」にまたしてもアメリカがいたと言うのだ！
これも郵政民営化同等のアメリカによる日本改造支配計画の一環であるのは、いまさら
述べるまでもない。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/88473224f42ffb457791462adf09403e
━━━━━━━━━━━━━（転載開始）━━━━━━━━━━━━━━
昨日の参考人質疑で、児童ポルノの規制の論議にアメリカのＦＢＩ駐日代表も参加して
いたことが明らかになり、「児童ポルノの摘発のためには共謀罪が必要だという声もある
と聞いているが」と前田雅英参考人に問うてみた。ＦＢＩの駐日代表の参加は認めたし、
「アメリカに共謀罪があることもその通り」と答えるに止まったが、「児童ポルノ単純所持
規制と共謀罪」の一見唐突な関係こそがすべてを解きあかす鍵になるかもしれない。
銃の単純所持を野放しにしているアメリカは、兵器産業・戦争ビジネスの欲望が規制
されない社会だ。イラクやアフガニスタン、パレスチナで地雷やクラスター爆弾が、どれだけ
子どもたちを脅かしているかについて、ブッシュ政権はけっして敏感ではなかった。にも
かかわらずシーファー駐日大使が、議員会館にまで来て、「児童ポルノ単純所持規制」の
国会ロビー活動に乗り出すのはなぜかと疑問が解けないでいた。
昨日判明したのは、「つくられた流れ」は変更可能だということだ。「言論・表現の自由」
の原則を守れというのは、けっして少数派ではない。皆さんからの応援のメールも力づけて
くれたし、ブログを書いている人はぜひトラックバックをしてほしい。その声はやがて力に
なり、乱暴な規制暴走を止めることが出来るはず。そう改めて思うのだ。
━━━━━━━━━━━━━━━（転載終了）━━━━━━━━━━━━━
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公明党の基盤である創価学会の国際組織（創価学会インタナショナル）は、
90年代に、「人権擁護」のタテマエを武器にしてシオニストの国際権益を
防衛する“政治テロ”集団、サイモン・ウィーゼンサール・センター〔←日本の
常識的な英語音訳だと、ウィーゼンタールでなくウィーゼンサールになる〕
と、兄弟杯を交わして、活動業務の提携を続けている。
（創価学会は、91年に日蓮正宗から破門され、以来、宗門どうしで内ゲバを
続けているが、米国では日蓮正宗の前法主・阿部日顕を「ヒトラー」に
なぞらえて“大悪党”として宣伝していた。日本国内で日蓮宗の主流派から
追放された創価学会にとって、「宗教団体」としての存続を維持するには、
「いまもナチズムと戦っている」云々というタテマエを振りかざして世界に
名を轟かせているシオニストの政治団体と結託することが戦略的に有利だと
考えたのであろう。 日蓮正宗を攻撃する目的で作られた英語版の宣伝サイト
http://www.gakkaionline.net/NST-truth/SGNews5.html の
「 "Soka Gakkai Magazine Abuses the Holocaust"」と銘打った章は
きわめて興味ぶかいので、創価学会ウォッチャーには必読である。）
サイモン・ウイーゼンサール・センター（http://www.wiesenthal.com）は、ユダヤ教徒
過激派の軍事的テロ犯罪に対する国際的な非難を「ユダヤ人への人種差別だ！」
「反ユダヤ主義だ！」と叫んで政治的に粉砕することを活動の眼目としてきた、
世界に冠たる「人権ゴロ」であるが、近年、活動拠点の米国西海岸で勢力を強めつつ
ある在米コリアン勢力や在米チャイニーズ勢力と結託して、日本の「人権犯罪」を糾弾
することにも力を注いでいる。
同センターのウェブサイト（http://www.wiesenthal.com）にアクセスして、
「japan」というキーワードで、日本に言及した活動や声明を検索してみると、
当初は日本で論じられている「シオニスト勢力による米国での軍事的・政治的・文化的
影響力の行使」━━すなわちシオニストが「ユダヤ陰謀」のレッテルで言下に拒絶
しようとしてきた問題意識━━を攻撃非難するものが中心で、ほかにも
パレスチナ難民を応援する展覧会を日本政府は中止させよ、などという内政干渉も
甚だしい破廉恥な対日要求などがあったが、やがて、シオニストの利益と直接関係のない
日本の「戦争犯罪」への糾弾活動に、精力が傾けられるようになってきたことが判る。
その幾つかの事例を、タイトルだけ掲げて紹介しておく。（下記の英文記事を読みたい方は
自分でサイモン・ウィーゼンサール・センターのウェブサイトから、当該記事を見つけて
お読み頂きたい。記事のURLに、ユーザー記号が割り振ってある恐れがあるので、
ここでは記事のURLをあえて紹介しない。）
●サイモン・ウィーゼンサール・センターの、日本を標的にした（シオニズムの利益
擁護と直接関係があるとは思えない、日本非難を主眼に据えた）主な活動
↓
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August 16, 2005
WIESENTHAL CENTER: U.S. PAYMENTS TO WWII JAPANESE WAR CRIMINALS FOR DATA FROM HORRIFIC EXPERIMENTS, "A BLACK MARK ON U.S. HISTORY"
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Letter from: Lester Tenney, Ph.D., Former POW of the Japanese and a survivor of the infamous Bataan Death March
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また、サイモン・ウィーゼンサール・センターのウェブサイト内にはもはや見当たらないが、
90年代の終わりには、アイリス・チャン著『The Rape of Nanking』をめぐり、これを
内容不正確だと非難した斎藤邦彦・駐米大使に対して、同書の米国版元だけでなく
中国政府、世界抗日戦争史実維護聯合会(Global Alliance for Preserving the History
of World War II in Asia：http://www.global-alliance.net/related.html ）および
サイモン・ウィーゼンサール・センターが結託して、抗議書簡を送っている。
↓
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Japanese denial and "The Rape of Nanking"
[ 09:00 p.m. PDT- 05/25/99 ]
By Laura Miller
http://www.salon.com/books/log/1999/05/25/nanking/index1.html
（上記サイトの抜粋）
Last summer, Kunihiko Saito, the Japanese ambassador to the U.S., made headlines when he attacked my book as "inaccurate" and "one-sided" -- though he couldn't come up with one good example to support his allegations, even when grilled by reporters. People were pretty shocked by his comments, because they were made not by some notorious ultranationalist fanatic but by a major Japanese government official -- indeed, the top official representative of the Japanese government in the U.S. And many people spoke up and criticized him for it. The People's Republic of China, my American publisher (Basic Books) and human rights groups like the Simon Wiesenthal Center and the Global Alliance for Preserving the History of World War II in Asia all wrote letters protesting the ambassador's statements.
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「児童ポルノ」撲滅運動の広告塔芸能人として活躍しているアグネス・チャン
〔本名：金子 陳美齢（かねこ チャンメイリン）〕は、40年近くまえ、日本で仕事を
始めた当時、まだ18歳未満の児童であったのに、労基法違反の深夜労働を
させられていたことは、別の投稿ですでに紹介した。、
↓
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労基法違反の児童深夜労働をしていたアグネス・チャンは芸能事務所とテレビ局を訴えろよｗ
篠山紀信とりえママは逮捕だなｗ
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/328.html
投稿者 passenger 日時 2009 年 6 月 27 日 05:03:34
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そのアグネス・チャンが、2007年の暮れに創価学会の本部幹部会に出席し、
池田大作名誉会長を「礼賛」したという。 以下にその詳細を《フォーラム21》
から転載して紹介しておく。
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フォーラム２１（宗教と社会のかかわりを考える隔週刊誌）
http://www.forum21.jp/2008/01/200811.htm
2008年01月01日
2008-1-1 信濃町探偵団―創価学会最新動向
●アグネス・チャンが本部幹部会で池田大作を礼賛
・12月7日付「聖教新聞」「山本伸一作詞の曲をアグネス・チャンさんが熱唱」「アグネス・チャンさん『池田先生の平和の行動は世界中の人の力になっています』」
「『池田先生と奥様、並びにアグネス・チャンさんが入場されます！』司会の声に満場の参加者がどよめく。沸き起こる拍手と大歓声。
池田名誉会長とともに、本部幹部会の会場に現れたアグネス・チャンさん。司会の紹介を受け、深々とお辞儀をし、特設ステージに立つ。イントロが流れる。曲は『そこには 幸せが もう生まれているから』。名誉会長が作詞し、アグネスさんが作曲した作品である。
「時に繊細に、時に力強く――心を込めて歌い終えたアグネスさん。大拍手で讃える名誉会長と香峯子夫人。アグネスさんは何度もお辞儀をし、語り始めた。
『池田先生、奥様、そして皆さん、こんにちは！アグネス・チャンです。34年ぶりに先生と再会することができ、今、胸がいっぱいです。もう頭は真っ白です』」
「10月31日、北京の人民大会堂でのコンサートに臨み、名誉会長作詞の曲を含めた歌を高らかに響かせた。
『池田先生は、ずっと平和の活動を続けてこられました。先生の行動は、世界中の人々の力となっています。先生からいただいたポエム（詩）。そこには大切なメッセージがあります。平和の大切さと、戦争の悲しみが込められています』
『先生の歌を歌い広めるのが、私の定めだとも思います。でも私一人の力には限りがあります。皆さんも、この歌をあちこちで歌ってください。先生からいただいたもう一つの曲『ピースフル ワールド！』です！」
「席上、アグネス・チャンさんに『民音文化賞』が贈られた。池田名誉会長が見守る中、原田会長が賞状を読み上げる。
『貴女は永年にわたり美しき歌声で平和への歌を歌い続け 人々の心の中に『幸せの花』を咲かせてこられました また日本ユニセフ協会大使等の重責を務められ あらゆる悲しみをなくすため勇敢に誠実に信念の行動を貫いてこられました』
平和を熱願する名誉会長の詩と、その歌を抱きしめて2度の病を勝ち越えたアグネスさん。満面の笑顔で勝利の歌声を響かせる彼女に、友は新たな平和への前進を誓い合った」
※池田大作氏が作詞したという歌を歌っているアグネス・チャンが、創価学会の本部幹部会に池田夫妻とともに登場し、池田氏作詞との歌を歌うと共に、池田氏の歌を「歌い広めるのが私の定め」などと挨拶。創価学会の外郭団体である民主音楽協会の「文化賞」を受けた。
すでに創価学会婦人部の会合に出席したり、日中国交正常化35周年記念コンサートで、池田氏が作詞したとする歌を歌い、池田氏を礼賛するなどしていたアグネス・チャンだが、創価学会の月間最重要行事である本部幹部会に出席するとは、まるで会員か会友のよう。「聖教新聞」には、池田大作夫妻と並んで記念撮影するアグネス・チャン夫妻と、本部幹部会で“熱唱”するアグネス・チャンの写真が大きく掲載されている。
アイドル当時の勢いはないとはいえ、知名度の高いアグネス・チャンが、池田氏を礼賛し、池田氏が作詞したという歌を歌うことは、創価学会にとって大きな広告になるだろう。
もっとも「先生の歌を歌い広める」とした挨拶の後段では、学会員に対し、「この歌をあちこちで歌ってください」と発言しており、池田氏作詞との歌を歌う狙いがいずこにあるかを窺わせる。まあ、魚心あれば水心と言うやつなのだろうが。露骨なスリ寄りにはちょっと驚く。
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アグネス・チャンは一体いつから、創価学会の池田大作と、これほど親密な
関係になったのだろうか？ 日本国内で芸能活動をしていれば、当然、
創価学会「芸術部」の芸能人たちとも交友関係ができるだろうから、
そちらの方面からのアプローチがあったことは確実だろうと推測される。
しかし、彼女の場合、もうひとつ、蓋然性の高い“創価学会との遭遇ルート”が
あったと言える。 アグネス・チャンは76〜78年にカナダのトロント大学に
留学し、児童心理学を学んでいたが、この留学生活時代に、北米大陸の
中国人コニュニティーや児童福祉団体とのコネクションが出来たとみて当然だろう。
華僑系の人権団体のなかには抗日運動に関わる者もいたであろうし、
そうした勢力は、やがて、サイモン・ウィーゼンサール・センターとの協力関係を
作っていくことになる。
また一方、米国に進出した創価学会に入信するなどして、アグネス・チャンと
創価学会との橋渡しをする者が、カナダ留学時代の交友関係のなかに
いた可能性もある。
いずれにせよ、現在のアグネス・チャンは、もはや創価学会と手をたずさえて
「児童ポルノ」撲滅という政治活動に邁進しているわけである。
★ ★ ★
公明党は、表立っては「ポルノ撲滅」などとキレイごとを宣っているけれど。
実は、ポルノには、むしろ一般世間よりも寛容だという情報もある。
AV女優・林由美香さんが死去した際の葬儀の様子を報じた週刊新潮記事を
紹介したブログをごらんあれ。
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★てれびまにあ。
http://tvmania.livedoor.biz/archives/27925326.html
2005年07月13日15:28
★AV女優「林由美香」の葬儀は「創価学会式」だった
週刊新潮「葬儀が学会式で分かった『AV女優』後日談」という記事。
35歳で急死したAV女優・林由美香。通夜に出席した関係者によると、「創価学会のシンボル、赤、黄、青の三色旗が飾られ、学会専用の受付があって、600人の参列者のうち、座席に座れたのも創価学会員だけでした」。男優の加藤鷹、女優の及川奈央や小室友里らAV業界の有名人も、みな立ったままだった。
ラーメンチェーン店・野方ホープ軒を経営する母親と弟が、熱心な学会員である。二人は由美香の職業を理解し、97年公開のドキュメンタリー形式アダルト映画「由美香」にも出演している。
AV業界関係者によると、学会にはAV関係者が多く、学会にはAVを表現活動として認める環境がある、とのこと。AV監督や女優が、自分のビデオを学会の集会に持ち込み、みんなで鑑賞することも。年配の女性が、感動して泣いたりすることもあるそうだ。
＊＊＊
林由美香の葬儀の様子は、各週刊誌にも掲載されていたが、家族が学会信者だったとは。由美香が遺体で発見されたときの様子は、ビデオで撮影されている、とのことだが、そこまで商売にするか、という気もする。
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公明党「児童ポルノ」撲滅団━━「暴走族」を「珍走団」と呼ぶ２ちゃんねる的
呼称スタイルに倣（なら）っていえば、公明党「児童ポルノ」珍騒団。
さらに池田大作会長のエロおやじギャグ「キンマンコ」に倣っていえば……
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彡三ﾆ三ミミミ-、 ／ ヾ:::::＼
xX'' `ＹＹ"ﾞミ､ / ＼:::::::＼ .
彡" ﾐ. ミ| |::::::::|,.
|::::|∪ ﾐ ﾐ| _-=≡彡 ミ≡==- 、 |:;;;;;;/
,=ﾐ/ =三ミ j i=三ミ| | | ＜・＞|￣￣| ＜・＞ |─´ / ＼. ＿＿＿＿＿＿＿＿
| ､====| <・> |=|<・> | | ヽ＿＿/ ＼＿＿／ >∂/.. /女の信者を悦ばすには
| '| ーｰ" 丶--'.j / ／( )＼ |___/' / おもいっきり下品な
ヽ| 、 ／`^ｰ^､ | | / ⌒｀´⌒ ＼ ） | ＜ エロ説法がいいぞ。
| ""| ∠二＞i / .| │ i|;| ＼ マ●コとか連発して
|＼ --- / （ ＼／￣ヽ／＼＿丿 /|| ＼ 気を引けや！
／|＼`ｰ-､＿_,＿ノ ＼ ､ ＼￣￣￣／ヽ / / ￣￣￣￣￣￣￣
-ｰ'/ |. ＼＿／ / ＼＿＿＿＼ | ￣￣￣ ／／ ／/＼
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＊注記：キンマンコとは、創価学会・池田大作氏の
女性に媚びたユーモア（＝下卑た猥談）を指す言葉で、
そこから、池田大作氏そのものを指す暗喩としても用いられている。
・語義の由来： かつて池田氏が、1993(平成5)年7月7日に創価学会の糸満平和会館で
行なわれた第六十六回本部幹部会で、次のような猥褻発言をしたことに
端を発する。
「糸満平和会館て名前変えた方がいいんじゃないかな。うまく、ダメか。
ウーマンぽい、ウーマンぽい、糸満なんてウーマンぽい (会場ウケなし)
駄目か。 もっといいね、いいのはキンマン、いや、イトマン、
キンマンコだよ! (会場大ウケ)」
（音声記録：http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/9028.wav ）
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……公明党「児童ポルノ」撲滅団は、キンマンコ「児童ポルノ」珍騒団と
呼ぶのがお似合いである。
さてそのキンマンコ「児童ポルノ」珍騒団であるが、公明党の党機関紙が
先日、「児童ポルノ追放へ“三つの挑戦”」という可笑しな記事を載せたことは
すでに別の投稿で紹介した。
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【「キンマンコ」（池田大作名誉会長いわく）の政党が挑戦（笑）】 児童ポルノ追放へ“三つの挑戦” （公明新聞）
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/577.html
投稿者 passenger 日時 2009 年 7 月 01 日 02:14:59
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上記の投稿の末尾に、私は次のように書いた━━
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丸谷香織のダンナの元歌手・五十嵐浩晃は、北海道の「すすきの天国よるたま」
っていうエロ番組で、キャバクラ嬢相手にエロおやじキャラ大爆発なんですけど、
丸谷議員はまずそっちの規制をするほうが先だろ。（笑）
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公明党「児童ポルノ」珍騒団の旗手ともいえる衆院議員・丸谷佳織の
夫の五十嵐浩晃は、ひょっとすると今でも歌手かも知れないのだが、
少なくとも彼女の票田・北海道では、深夜のTvhで毎週末に放映されている
すすきのキャバクラ嬢の紹介番組「すすきの天国よるたま」
（http://www.yorutama.net/index.html）にレギュラー出演している
スケベなオヤジとして、つとに有名なのである。
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北海道Tvｈ放送「すすきの天国よるたまGT」
（http://www.yorutama.net/index.html）
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http://www.yorutama.net/news/news20090614.html
6月14日放送の「よるたま」では
ススキノに新たにオープンした、
期待のニュークラブ2軒をどどーんと紹介します。
（中略）
前回からスタートした企画「ホステス編集者」企画も進行中！
左から、「ヴァールレイン」柚木妃菜ちゃん、
「カフェ・ド・エルミタージュ」愛咲ゆみかちゃん、
「クラブビージェー」我妻☆涼ちゃん、
「ピアス」藤原ありさちゃん。
（写真・上段左端のVサイン男が丸谷佳織のダンナ、五十嵐浩晃）
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http://www.yorutama.net/news/news20090322.html
3月22日放送の「よるたま」には
ホステスさんになったばかりの新人ちゃんが登場します。
初めてのテレビ収録にキンチョーする姿がまた初々しい！
パブクラブ「パシャ」在籍の未来ちゃん18歳。
出た！平成3年生まれ！！
でもご心配なく、
とってもノリが良く、年の差なんて関係なく仲良くなれちゃうキャラです。
（写真・上段左から2番目のVサイン男が丸谷佳織のダンナ、五十嵐浩晃）
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━━公明党「児童ポルノ」撲滅運動の旗手、丸谷佳織・衆院議員のダンナ
である五十嵐浩晃は、未成年の風俗嬢「未来ちゃん18歳」といっしょに
鼻の下のばしてご満悦。（笑）
いいのか？丸谷佳織さん？ さすが「プレイガール」の沢たまきを
国会議員に据えた公明党らしい。 やってることがエロいよ。（笑）
オシドリ夫婦って言葉があるけど、妻がエロ撲滅で、夫がエロ番組レギュラーなんて
こりゃ、サギ夫婦と呼ぶべきかも。（笑）
★ ★ ★
さて、この丸谷佳織さんのウェブサイトに、「児童ポルノでＦＢＩ、米国大使館と意見交換」
という報告が載っている。
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衆議院議員・丸谷佳織（MARUYA ONLINE）ヘッドライン
http://www.maruya-kaori.com/topix_2008_02_13.htm
（キャッシュ保存：http://s03.megalodon.jp/2008-0331-0715-17/www.maruya-kaori.com/topix_2008_02_13.htm）
2008.2.13 児童ポルノでＦＢＩ、米国大使館と意見交換
「単純所持規制“公明は先駆者”と評価」
党児童買春・ポルノ禁止法見直しプロジェクトチームとして１３日、衆議院第２議員会館で第３回目の会合を開き、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）法務官のローレンス・Ｊ・フタ氏、駐日米国大使館政治部のスコット・ハンセン氏と意見交換を行いました。
公明党からは神崎武法常任顧問（前党代表）をはじめ多くの国会議員に出席して頂きました。
意見交換の中で、フタ氏は、児童ポルノがインターネットを介して取引される現状から、「国際犯罪であり、各国の捜査協力が重要と見ている」と強調しました。しかし、日本には単純所持を罰する規定がないことから、「日本の警察が国際的な取り組みに参加できないことは残念だ」と述べました。
ハンセン氏は「米国でも児童ポルノの定義に関しては日々議論を行っている」と語るとともに、「この問題に前向きに取り組む公明党は先駆者だ」との高い評価を頂きました。
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上掲の報告にある、「米国連邦捜査局（ＦＢＩ）法務官のローレンス・Ｊ・フタ氏、
駐日米国大使館政治部のスコット・ハンセン氏」というのが、どういう人物なのか
ちょっと調べてみた。
……で、ちょっと調べただけで、そのヤバい内容に驚いた。（笑）
「米国連邦捜査局（ＦＢＩ）法務官のローレンス・Ｊ・フタ氏」については、
次のような“武勇伝”（笑）が、英語圏で過去に話題になっている。
武勇伝といっても、捜査官として無能だったせいでインチキの鑑定書を
書いてしまい、そのせいで「（米国で合法の）成人ポルノ」を持っていた
一般市民を「児童ポルノ所持」とフレームアップして、デッチ上げ有罪に
追い込んだトンデモ事件である。 しかもこの捏造がバレた後も、米国の
検察当局は、被告の市民を「たとえ成人ポルノでも、被告はこれを
ロリータポルノだと思いこんでいたのだろうから、やっぱり児童ポルノだ！」
などと、メチャクチャな屁理屈をつけて、なおも有罪だと言い張った。
この恐るべきフレームアップ珍事件の概要を下記に紹介しておく。
↓
●米国や英国など「児童ポルノ規制の先進国」では、合法的な成人ポルノの
所持者を、おとり捜査やデッチ上げ逮捕で刑事弾圧する事例が頻発している。
下記は、公明党などの「児童ポルノ規制」日米政策協議に参加してきた
FBIのローレンス・フタ（Laurence Futa）がインチキ鑑定をデッチ上げて
「児童ポルノ」犯人を捏造した事件の実例である。 この事件は、トマス・
シュネッパー氏というハワイの一般市民が、米国本土の「マンデー」と名乗る「15歳
の少女」とネットで性的なチャットをしたということで、逮捕されたのが発端だった。
「少女マンデー」はワイオミング州地検当局の捜査官がおとり捜査で名乗っていた
偽名だった。シュネッパー氏はこれにまんまと引っかかって、未成年者を性的に
誘惑した罪で起訴されたのだが、彼のパソコンのハードディスクからポルノ画像が
見つかった。FBI特別捜査官のローレンス・フタは、これらの画像を「児童ポルノ」
と断定。その鑑定書をもとに、検察はシュネッパー容疑者を「児童ポルノ所持」の
連邦法違反で追起訴した。 ところが弁護側が調べてみると、ローレンス・フタが
断言した「児童ポルノ」なるものが、じつは、とっくに成人してたけれども少女の
ような可愛さが売りものの有名なポルノ女優のものだと判明。 FBI特別捜査官
ローレンス・フタは、この女優のロリ顔にまんまと騙されて「児童ポルノ」だと
思い込み、信ずるがままに虚偽の鑑定書を書いて、みずからの無能をさらした
わけである。 ところが検察は、「シュネッパー被告だってロリ顔の女優を
未成年だと思い込んでいたのだから、これは児童ポルノ所持に該当する」と
とほうもない妄想的屁理屈を弄して、シュネッパー被告が有罪であると言い募った。
この言語道断のデッチ上げ事件の概要が、以下の記事である。
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http://amjur.wordpress.com/2008/03/22/defendant-charged-with-thought-crime-after-alleged-child-porn-revealed-to-be-adult-porn/
Defendant Charged With Thought Crime After Alleged Child Porn Revealed To Be Adult Porn
Posted on March 22, 2008 by amjur
Ordered by the court to provide defendant with a copy of his hard drive, feds then charge him with a child porn offense. Defendant’s expert discovers the alleged image is commercial adult porn involving Melissa Bertsch and Dave Cummings. But feds refuse to drop the charge, claiming defendant thought it was child porn.
This is the Hawaii case Bertsch mentions in this article, in which she testified; U.S. v Schnepper.
●THE STING
In December, 2001, Hawaiian Thomas Schnepper began chatting on-line with what he thought was 15 year old Mandy of Wyoming. The chats were sexual in nature, and Schnepper sent a number of sexually explicit images to Mandy, including one titled, “mandy_taken_a_dare_for_$100.jpg”.
Mandy was actually Special Agent Flint Waters of the Wyoming Attorney Generals Office.
Schnepper arranged for Mandy to meet him in Hawaii, and when he showed up at the airport, was promptly arrested. A search warrant was then executed on his residence and his computer seized. The computer was examined by FBI Special Agent Lawrence Futa and the images Schnepper sent to Waters were found, among other images and chat logs.
Schnepper was charged with one federal count of violating 18 USC 2422(b), attempted enticement of a minor by use of the Internet.
In October 2002, Schnepper (attorney Richard Kawana) filed a motion to exclude the use of uncharged computer evidence. Attached to the motion was a portion of the FBI report filed by Special Agent James Tamura-Wageman, who reviewed the CD produced by Futa’s examination.
This report identifies over 30 females “appearing to be a minor” out of 56 images detailed, including “mandy taken a dare for $100,” identified at Nos. 10, 48 and 54. This report also identifies a number of websites that Schnepper visited, yet there is no mention that any of the images are actual child porn, or any of the referenced websites are connected to child porn distribution.
●THE TRIAL
In anticipation of trial, Schnepper hired a computer expert, Marcus Lawson of Global CompuSearch, out of Seattle, WA. Schnepper then filed several discovery motions to compel production of a mirror copy of Schnepper’s hard drive. The government responded in opposition claiming the hard drive contained contraband child porn.
In November, 2002, a hearing was held on the matter. While acknowledging that Schnepper was not charged with child pornography, the prosecutor, AUSA Lawrence Tong, continued to insist the images were child porn:
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It’s a very frustrating position to be in, to look at these pictures, to be repulsed by them, and then basically to say, we are now being required to make extra copies of it. Even though we are going to get ‘em back, just to know that we are putting into circulation the very thing these gentlemen and I are trying to get rid of. And that’s very, very bothersome. I can’t suggest to the court how strongly we feel about that. I can’t overemphasize how much we urge you to exercise your discretion–which is authorized–to basically allow us to make the discovery in a way that does not require the production of child pornography.
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At the close of the hearing, the judge ordered the government to produce a mirror copy for Schnepper.
On February 12, 2003, the government filed a superseding indictment, charging Schnepper with 8 counts. The original count, 6 counts of violating 18 USC 1470, and one count of violating 18 USC 2252 (a)(1) and (b)(1), transporting and shipping child pornography.
Although the FBI report identifies numerous females as “appearing to be a minor”, and AUSA Tong told the court that numerous images of child porn on Schnepper’s hard drive justified their refusal to provide a mirror copy to the defense, only one image was alleged in Count 8; “Mandy taken a dare for $100.”
Jury selection began on May 28. 2003, with Special Agent Flint Waters scheduled as a government witness. On the same day, Schnepper filed a motion to dismiss Count 8 on the grounds the image was commercial adult porn, not child porn. Attached to the motion was a declaration from Kawana and several exhibits. The exhibits included a signed and dated Artist Agreement and Release between the two actors in the image, Dave Cummings and Melissa Bertsch. Also included was Bertsch’s Arizona driver’s license, all of which indicated Bertsch was 20 years old at the time ”mandy taken a dare for $100″ was produced. According to Kawana, AUSA Tong stated the information was irrelevant and that he would proceed with the count.
Two days later, AUSA Tong filed a motion opposing dismissal of the child porn charge, stating:
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The government’s evidence will show that defendant believed the girl was a minor, and thought the image constituted child pornography….the government has to show the girl was an actual minor to prove a substantive violation of 18 U.S.C. 2252 (a). But there is no such requirement to prove an “attempted” violation of that statute under 18 U.S.C. 2252 (b) (1)….If the defendant in Crow could be convicted of attempting to get someone he believed to be a minor to make a sexually explicit video, then the defendant in this case can also be convicted of attempting to transport a sexually explicit picture of someone whom he believed to be a minor.
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Bertsch, duly subpoenaed, testified on June 3, 2003, in Schnepper’s defense. Among other things, she described her business relationship with Dave Cummings, which resulted in the image that was charged as child porn in Count 8. In short, she testified that at the time of the image’s production, January 31, 1999, she was 20 years old.
AUSA Tong never relented in his position and repeatedly objected during her testimony. The court dismissed Count 8 the same day.
●THE QUESTIONS
Not to make light of Schnepper’s conduct in this case, but the government’s conduct is certainly called into question. Apparently Bertsch’s images have been successfully charged as child porn in the past, and are in the DOJ’s inventory of images classified as child porn. This would explain why Bertsch images keep getting charged, and why, as she noted in her MySpace page, she had to deal with “FBI trials” in 2007.
Another concern is whether or not the FBI knew, or had reason to believe, that the image was not child porn. That would explain why Schnepper was not initially charged with child porn, why they did not want to provide a mirror copy, and why only one image was alleged in the eventual child porn count. It’s difficult to believe that Lawson could do what the FBI forensic specialist could not; discover the origin of “Mandy taken a dare for $100.”
Even more difficult to believe that Flint Waters, recognized as an expert on Internet child exploitation, did not recognize Cummings or Bertsch as commercial adult porn actors. Or that the image was readily available on Cummings’ website.
Or maybe the government just doesn’t care if it’s adults or minors, which is reflected in some current legislation. There is a proposed bill in Missouri that will re-define child porn as obscene material that “appears to be of a minor” (Sec.573.037/pgs.10-11). There is no mention of an affirmative defense regarding verifiable adults, or what the legal definition of “appears to be” the legislature has in mind.
Or is it simply that the government does not, and will not, search out the truth for fear of uncovering exculpatory information, jeopardizing their case, and their credibility.
Today, Schnepper, would not receive that mirror copy. Congress, at the insistence of the DOJ, took that discovery discretion away from federal judges.
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公明党の政策謀議に加わったもう一人の米国政府エージェント
「駐日米国大使館政治部のスコット・ハンセン氏」についても、
ちょっと調べてみたが、こちらもちょっと調べるだけで（笑）
やっぱり、相当ヤバいエージェントだということが判った。
詳しくは下記をご覧いただきたいが、スコット・ハンセンは、
国際人身売買による搾取的な労働を撲滅することが
ライフワークのようになっている人である。
17歳の幼気（いたいけ）な少女を香港から連れてきて、
あな恥ずかしき超ミニスカートをはかせて、テレビの深夜番組で唄わせて
労基法違反の労働をさせていたのは、まさにアグネス・チャンの
芸能事務所やフジテレビ(や恐らく他のテレビ局も)であった。
そして今、18歳の幼気（いたいけ）な、未成年の少女が風俗嬢として
働くすすきののお店を、鼻の下を長くしてテレビで紹介しているのが、
公明党衆院議員・丸谷佳織のダンナ様である。
いずれも、スコット・ハンセン氏が打倒すべき、少女の性搾取労働で
商売している輩（やから）なのである。
スコット・ハンセンさん、「児童ポルノ」が人身売買や性搾取労働の
心理的“入り口”になるかもしれない……と心配するのもケッコウですけど、
そのまえに、実際、少女の性搾取労働で、「被搾取者」でありながら、
これを踏み台にして日本の芸能界でいまや絶大な影響力を持つに到った
アグネス・チャンや、そのアグネスを労働搾取してきた芸能事務所や
テレビ局、あるいは、未成年を風俗営業で働かせている店をテレビで
宣伝している放送局や、そういう番組に出ている代議士の夫を、
追及すべきでしょ、まずもって。（苦笑）
●公明党などの「児童ポルノ規制」日米政策協議に参加してきた米国大使館・
政治部のスコット・ハンセンとはどういう人物か？ この男は、かつて英語教師
として日本で働いていたとき、フィリピーナの「ジャパゆき」さんたちの悲惨な境遇
と出会って、ひどく心を痛めたという。 それがきっかけで国際人身売買の廃絶の
ために身を挺して（アメリカ政府の職員として）戦う、という道を選んだようだ。
そういう経緯で、日本を人身売買の犯罪国家として問題視し、「児童ポルノ」を
人身売買助長の一大要因だと決めつけて、日本の「児童ポルノ」征伐に
精を出している。
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http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20080416-72.html
AMERICAN VIEW - SPRING 2008
人身売買―現代版奴隷制度との戦い （第２部）
English
スコット・ハンセン
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スコット・ハンセン
在日米国大使館政治部で人身売買、宗教、難民、人権等の
問題を担当。前任地はタイの在チェンマイ領事館。2003 年の
国務省入省前にＪＥＴプログラムに参加し、高知市で英語教員
を務めた。ミシガン大学アナーバー校で経済学士号取得。
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American View冬号では、私が人身売買という忌まわしい犯罪と出合った経緯をお話ししました。あるフィリピン人女性から、だまされて日本に連れて来られたことや、日本でひどい仕打ちを受けたことを聞いて、そのような野蛮な犯罪が身近に起こり得ることを知り、私はショックを受けました。在日米国大使館政治部で人身売買の問題を担当している今、この犯罪が世界中で増加していると報告しなければならないことは残念です。私たちはこれまで以上に協力して、人間を奴隷のように扱うことをやめさせなければなりません。
前号で人身売買被害者保護法(TVPA)が定義する人身売買撲滅政策の３つの「Ｐ」、つまり人身売買の「防止(Prevention)」、被害者の「保護(Protection)」と更正、および積極的な捜査に続く人身売買業者の「訴追(Prosecution)」について説明しました。また、TVPAでは、同法が設定した「最低基準」に基づき、各国の防止・保護・訴追政策とその政策の実施状況に「成績」をつけることによって、深刻な人身売買の根絶に向けた各国政府の取り組みを毎年、評価・報告するよう米国国務省に義務付けていることも説明しました。日本は2005 年に人身売買根絶の取り組みで第２階層国に昇格しましたが、2006 年と2007 年の報告書では、まだTVPA が定める最低基準を完全に満たしていませんでした。以下では、人身売買報告書で日本が第１階層国という評価を受けるために取り組む必要がある分野についてお話します。
●児童ポルノ
児童ポルノを規制する効果的な政策を持たない政府が、人身売買との戦いで評価されることはありません。児童ポルノの画像には、人身売買の最悪の形態である子どもに対する残酷な性的暴力が描かれているものが多いのですが、日本では児童ポルノの購入と単純所持が違法でないため、こうした画像に対する世界的な需要を生む一因となっています。
児童ポルノは、幼い子どもに影響を及ぼす暴力的犯罪です。米国の捜査当局によると、児童ポルノのコレクターはほぼ必ず、思春期前の子どもの画像を所持しています。捜査当局の調査では、こうしたコレクターの83％は６歳から12歳までの子どもの画像を所持していました。また、３歳から５歳の子どもの画像が関係した児童ポルノ事件は全体の39％で、３歳未満の幼児や乳児が関係したものは全体の19％でした。米国の研究者によると、児童ポルノ事件の21％が、緊縛、レイプ、拷問などの暴力を描いた画像に関係するものであり、それらほとんどが、猿ぐつわをはめられたり、縛られたり、目隠しされたりといった、加虐的な性行為に耐えている子どもの画像であることが分かりました。オーラルセックスを含む子どもとの性交の画像が問題となった事件は、全体の約80％でした。
児童ポルノの悪夢は、虐待がなくなっても終わることがありません。レイプや性的虐待を受けた子どもたちは、性器損傷や裂傷のようなひどい傷害を負ったり、性感染症の危険にさらされたりすることが多くなっています。心的外傷も計り知れないものがあり、うつ病、引きこもりなどの精神疾患に一生苦しめられます。加えて、虐待の様子を撮影した写真やビデオは永久に残り、被害者を絶えず苦しめます。たとえ被害者の子どもが虐待する人間から逃れたとしても、自分が虐待されている写真やビデオをほかの小児性愛者たちが見て興奮していることを知る恐怖から逃れることはありえません。
さらに、児童ポルノという犯罪が、現実の子どもに対する性的虐待につながることを示すたくさんの証拠があります。2007年の米国政府の調査によると、児童ポルノ関連の犯罪で有罪判決を受けた者の85％以上が、子どもを性的に虐待したことを認めています。児童ポルノを売買する者は、彼らの支援グループの役目を果たしている同好者のネットワーク（チャットルーム、Ｆサーブ、ニュースグループ、インターネット掲示板、ウェブサイトなど）に参加しています。彼らは簡単に出会い、お互いに親近感を持ち、連絡を取り合って児童ポルノを売買します。そして、自分と同じような人間がいることで安心し、自らの犯罪行為を正当化します。子どもに対する性的空想は容認できると考える同好の士で構成される巨大ネットワークの一員であると感じます。そのため、空想を実行に移すことに対する抑制力が低下し、実際に子どもを性的に虐待する可能性が高まります。連邦捜査局（ＦＢＩ）の行動分析課を含め、世界中の多数の心理学専門家が、子どもへの性犯罪者に関する研究でこの関連性を立証しています。犯罪者から得た情報を分析すると、児童ポルノ愛好家の中には、児童ポルノに刺激されて、自分たちの空想の世界を現実の子どもで実現しようとする者もいることは間違いありません。
子どもに性的虐待を行う人間は、児童ポルノを使って子どもたちを誘惑します。子どもを装うおとり捜査官によると、性犯罪者は、子どもと性的関係を持つ可能性を高めるために子どもたちを「教育」するプロセスの一環として、児童ポルノの画像を日常的に送りつけてくるそうです。性犯罪者たちは、大人との性行為が楽しく容認されているものだと納得すれば、子どもは性的関係を結ぶようになると期待して、ほかの子どもが大人との性行為を楽しんでいるように見える画像を子どもに送って彼らの感覚をまひさせ、抵抗感を弱めようとします。
児童ポルノに関連するリスクは、画像が実際のものであろうと、漫画であろうと変わらないように思われます。自国の法廷で児童ポルノの問題に取り組んできた米国は、絵と現実の子どもの画像とは違うということは認識していますが、児童ポルノを描いた漫画やアニメの売買は犯罪とすべきであるという立場を取っています。子どもに性的虐待を行う人間は、現実の子どもの画像と同じように、子どもに対する性的虐待を描いた漫画やアニメなどの虚構の画像を使って自分たちの空想をあおり、現実の子どもに対する欲望をかき立て、子どもたちの性行為に対する抵抗感を弱め、感覚をまひさせ、性行為は楽しくて受け入れられていることだと納得させることで、傷つきやすい子どもたちを教育して性的関係を持とうとします。これは、特に現実の子どもの画像と区別しがたい合成写真やコンピューター・グラフィックス（ＣＧ）画像に言えることです。子どもに性的関心を抱きがちな人間が見れば、子どもに対する性的虐待を描いた漫画やアニメさえも、このような関心が正しいものであることを証明し、子どもに対する性的空想を促し、こうした行為を正当化する手立てになりえます。そして、彼らが子どもを性的に虐待して自分の空想を実行に移す危険が高まります。子どもが性行為を行う露骨な画像は、それがすでに被害者となった現実の子どもを写した画像か、無邪気で傷つきやすい子どもを誘惑して実際の被害者とする目的で使われる、作られた画像であるかにかかわらず、すべて危険です。控えめにいっても、このような画像を簡単に入手できることは、私たちの社会で子どもに対する性的搾取や小児性愛的関心を促進する一因になります。
法律でＣＧや漫画・アニメによる児童ポルノを禁止しないことが問題なのは、性的虐待につながるからだけではありません。ほかの種類の児童ポルノを取り締まる法律の執行能力を損なう結果にもなっているからです。さらに、このような画像の単純所持を違法とする適切な法律がない場合には、子どもたちに対する性的搾取が増加し、子どもたちが小児性愛者向けの商品として、私たちの社会で永遠に受け入れられるものになってしまうリスクに直面します。
日本の児童ポルノは世界のほかの国々にも影響します。インターネット利用の増加により、国境による制約を受けることなく、児童ポルノを入手、売買、配信する人の数が激増しました。加えて、今日の巨大な児童ポルノ市場は、規模がさらに拡大し、内容もずっと過激になっています。そして、この市場が大きくなっている要因は、児童ポルノの所有者がどん欲にこれを求めるからです。さらに悪いことに、この欲求を満たすには、より多くの子どもたちに対し、さらに過激なやり方で、実際に性的虐待を加えるしかありません。この犯罪から影響を受けない国はありません。そして、世界中の子どもたちを確実に保護するには、政府、法執行機関、市民社会が協調して取り組む必要があります。
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米国政府から資金援助を受け、人身売買の危険から
子どもたちを守っている学校で遊ぶタイの少女たち
（写真 Kay Chernush for the U.S. State Department）
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米国にも深刻な児童ポルノの問題がありますが、わが国の法的枠組みは、法執行当局に、児童ポルノ関連の犯罪者を効果的に捜査・訴追するために必要な手段を与えています。日本では、児童ポルノの単純所持を犯罪とする法律がないため、警察が児童ポルノ関連の犯罪を積極的に捜査することができない場合が多くあります。日本のインターネット・サービスプロバイダーは、法執行当局が、児童ポルノを取引し広めるためにつくられた日本のｅグループ、ニュースグループ、インターネット掲示板の大幅な増加に追いつくことができないと認識しています。警察庁によると、児童ポルノの単純所持が違法でないため、捜査員が容疑者のコンピューターを押収したり、捜索するために捜査令状を取ることはほとんど不可能です。今日の児童ポルノ関連の刑事訴追は、多くの場合、コンピューターのハードドライブに保存された画像がらみか、もしくは児童ポルノの画像にアクセスしたことが判明しているインターネット・プロトコール（ＩＰ）アドレスに端を発します。日本の裁判所は、ＩＰアドレス情報に基づいて捜査令状を発付することができないため、日本の警察は児童ポルノの取引と効果的に戦うことができません。
また、単純所持を犯罪とする法律がないため、日本は多くの場合、児童ポルノ関連の国際的な捜査に参加することができません。日本の警察庁は世界の法執行当局の間で高い評価を得ており、さまざまな国際捜査で広く協力しています。しかし残念ながら、日本では児童ポルノの所持が違法でないため、警察庁は、最も頻繁に実施される児童ポルノ関連の国際捜査に参加することができないのです。その捜査とは、児童ポルノを取引する商業ウェブサイトやその他のインターネット・コミュニティーから得た膨大な顧客リストを捜査対象にしたものです。これらの事件では、法執行機関が法的手続きを取るために使うことができる証拠は、捜査対象がパソコン上で児童ポルノを所有している、という事実だけです。こうした国際捜査では、ある国がほかの国に証拠を渡し、児童ポルノを所有していると信じるに足る根拠がある場合に捜査令状を取ってパソコンを押収します。押収したパソコンの証拠に基づき、通常はまず児童ポルノの所有の罪でこの捜査対象を逮捕しますが、多くの事件では、捜査員は、これらの画像を所有しているだけでなく、子どもを虐待してこうした画像を製造している、最も罪が重い犯罪者を見つけ出します。
警察の捜査権限が強くなりすぎることを理由に単純所持を違法とすることに異議を唱える人がいますが、私はそれに強く反対します。児童ポルノの所有を違法とする法律は、子どもに対する大きな脅威に対処することを目的としており、それ自体で警察に新たな権限を付与するものではありません。個人のコンピューターを捜索して単純所持を違法とする法律を執行するには、警察はまず裁判所に捜査令状を申請しなければなりません。そのコンピューターに犯罪の証拠があると信じるに足るほぼ確実な根拠があると判断しなければ、判事は令状を出しません。裁判所命令なしに違法な捜査または押収を行いたいと思っている腐敗した警察官の場合には、児童ポルノの所有を違法とする法律がなくてもこのような不正を行います。こうした行為には直接対処すべきであり、子どもの保護という極めて重要な問題に取り組むことを目的とした刑事法の成立を拒絶することによって対処すべきではありません。最も重要なことは、今、子どもの権利が侵害されていることを認識することです。子どもが日常的に犠牲となっている現状を食い止めるために行動することが、私たちの最優先課題です。
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「少女と地域の開発・教育プログラムセンター(DEPDC)」は、
教師や地域の指導者と協力して、子どもたちが人身売買の
犠牲者にならないよう活動している
（写真 Kay Chernush for the U.S. State Department）
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民主的な市民社会の法律には、子どもたちが成人市民へと健全に成長することを保障する規定があります。プライバシーや言論の自由は重要な権利ですが、無制限に認められるものではありません。例えば、米国の裁判所は長年にわたり、わいせつと児童ポルノに保護を受ける権利は与えられていない、という判断を下してきました。この点と、子どもに性的虐待を加える画像がもたらす深刻なリスクにかんがみ、連邦議会は、子どもを守ることの本質的な利益はプライバシーや言論の自由の権利の侵害よりも重要であると判断し、児童ポルノを取り締まる厳しい法律を成立させました。各国政府は、子どもを性的に虐待する人間や児童ポルノ愛好家など、子どもを性的に搾取する者から子どもを守ることに強い関心を持っています。その関心は、単純所持による児童ポルノの使用を含む流通網のあらゆるレベルで、児童ポルノの取引を撲滅することにまで及んでいます。
今、世界規模での子どもの保護に貢献するまたとない機会が日本に巡ってきました。「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春法）」の３年間の見直しが、今年期限を迎えます。主要８カ国の中で児童ポルノの所持を非合法化していないのは日本とロシアの２カ国だけです。米国は、福田首相と鳩山法務大臣が先ごろ国会で、単純所持を違法とすることを求める発言をしたことに加え、複数の政党に法律を見直す動きがあることを歓迎しています。また、日本の国会が児童買春法を改正して、児童ポルノの広告、入手、購入、所持を犯罪とし、処罰することを期待しています。この改正が行われれば、児童ポルノという忌まわしい犯罪との国際的な戦いに、日本の法執行官の専門知識や技術を役立てることが可能になるので、世界中で子どもの保護を著しく強化することができます。
また、児童失踪・児童虐待国際センターは、世界のベストプラクティス（最優良事例）としては存在するにもかかわらず、日本にはない法律がもうひとつある、としています。それは、児童ポルノに関連する活動を法執行当局に通報することをインターネット・サービスプロバイダーに義務付ける法律です。米国は、日本の国会がこの有用な法律の採択を検討することも期待しています。
●被害者の認知
米国政府は、人身売買の被害者として分類が可能な女性が、日本の当局によって強制送還されたという報告を何件か受けました。日本には、正式な被害者認知手続きがないため、日本政府は人身売買被害者が犯罪者として強制送還されることはないと保証することができません。
人身売買被害者が自ら名乗り出ることはほとんどありません。被害者たちは、自分の身に起きたことを話したがりません。特に最初の面接ではそうです。それには多くの理由があります。ほとんどの被害者は、当局に話したら暴力を振るうと言って売買業者から脅されていますし、警察に通報したら家族に危害を加えると警告されている場合もあります。さらに、被害者が知らない人を信用することは考えにくく、ことに国籍や話す言葉が違う人は信用しません。面接官が警察官である場合は特にそうです。被害者が生まれた社会では、当局が腐敗している場合が多々あります。人身売買から逃れた人々は通常、母国の警察に不信感を抱いているため、自分が搾取されている国の法執行機関にも同様に恐怖心を抱きます。また、被害者は、売買業者から、警察の残忍な行為と強制送還についてうそを聞かされているので、当局に犯罪者として扱われ、拘禁され、強制送還されると信じるようになります。被害者が売買業者と個人的な関係を結んでいる場合もあります。例えば、女性を売買するために配偶者ビザを使う事例は世界中で増加しています。たとえ「配偶者」から虐待を受けていたとしても、配偶者を警察に引き渡すことに抵抗を感じる被害者もいます。
人身売買の被害者を見分けるには、法執行官は特別な訓練を受けていなければなりません。どの国でも、警察官の最も重要な任務は、犯罪行為を特定した上で犯罪者を逮捕し、公共の安全を確保することです。被害者の可能性がある人を面接する際に警察官が最優先することは、犯罪の立件です。そのため警察官は、人身売買の被害者を正しく認知する上で適切でない質問をすることになります。人身売買の被害者を認知するための所定の手続きがなければ、ある人物が人身売買の被害者であることを示す兆候に警察官や入国審査官が気づく可能性は低くなります。米国では被害者の認知手続きが整備される以前、売春禁止法違反の女性を逮捕するよう訓練されてきた警察官は、人身売買の被害者と売春禁止法違反者の違いを見分けることは困難だと思っていました。また、特定の人物の米国滞在が合法かどうかを判断する訓練を受けてきた出入国審査官は、人身売買の被害者を不法移民、不法就労者、あるいは売春婦と見なしていました。このように人身売買の被害者を犯罪者として認知すれば、罪のない被害者を拘禁したり強制送還したりすることになります。
警官と入国審査官、特に風俗店従業員（および労働者）と接する機会の多い担当官は、加害者による監禁、強制労働、性行為の強要、虐待などに関する情報を引き出すための正式な尋問方法について訓練を受けなければなりません。警察庁は、警官を対象に、被害者の認知に関する情報を提供する会議を定期的に開催していますが、これは正式な訓練の代わりとして十分ではありません。正確に被害者を選別するには、まず、実際に面接を行う前に評価できる指標を審査します。以下に示す指標は、被害者の可能性がある者を見分ける際に役立ちます。
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・被害者の可能性がある者の年齢
・被害者が従事する仕事の性質（ホステス、デートサービス、工場労働者など）
・誰かに管理されている証拠がある
・あざやその他の身体的虐待の痕跡がある
・恐怖心やうつの症状が見られる
・自分のことを話さない、あるいは現地の言葉を話さない
・パスポートやその他の身分証明書や渡航書類がない
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これらの指標がひとつでも当てはまる場合には、面接官は人身売買であることを示す重要な要素があるかどうかを判断するために、次のような質問をすべきです。
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・どのような仕事をしていますか。
・その仕事を知った経緯を教えてください。どのように応募しましたか。
・仕事の仲介料を支払いましたか。誰が渡航費用を負担したのですか。
・どのように日本へ入国したのですか。
・身分証明書や渡航書類は取り上げられましたか。
・パスポートはどこにありますか。
・現在の仕事は最初に予想していたような仕事ですか。
・日本到着から働き始めるまでどれくらいの期間がありましたか。
・報酬を受け取っていますか。金額はいくらですか。もらったお金は
自分の手元に残すことができますか。
・返済しなければならない借金がありますか。
・自分が望めば、仕事を辞めることができますか。
・自分の思い通りに行動できますか。
・今までに自分や家族が脅されたことがありますか。
・職場や生活の環境はどうですか。
・どこで寝泊りしていますか。
・食べたり寝たりトイレに行くのに許可が必要ですか。
・外に出ることができないように部屋のドアや窓に鍵がかかっていますか。
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捜査と訴追を効果的に行うためには、早期に被害者を認知することが重要です。人身売買の捜査は最初が肝心です。起訴された人身売買事件に関する国際調査では、被害者の早期の認知とその後の捜査官の対応によって、人身売買業者に対する訴追のスピード、容易さ、および成否が決まることが分かっています。結局のところ、最初に対応した捜査官が被害者認知手続きの正式な訓練を受けていた場合に、最大の成果が上がっています。そのような捜査官は被害者のニーズにより敏感で、彼らの最適な扱い方を知っており、証拠を裏付ける優れた情報源を持っています。日本では、各地の所轄警察署が、人身売買の疑いがあれば警察庁の生活環境課に通報するよう指示されています。これは大きな前進です。私たちは日本政府が、被害者の認知手続きの導入に加え、この重要な手続きの促進を続けるよう願っています。
●被害者の保護
日本政府の人身売買政策に関する最大の懸念のひとつは、被害者の保護です。現在、各地の婦人相談所では、母国語による被害者へのカウンセリングは行われておらず、被害者に証言を促すための公式の政策やプログラムもなく、婦人相談所のスタッフは、人身売買被害者の特定のニーズを満たすための十分な訓練を受けていません。また、本国への送還の影響について評価を行うのが遅すぎるため、被害者が本国でつらい目にあったり報復を受けるような場合でも、代替策を提案することができません。
社会復帰を促す安全な環境が保護の基盤であり、捜査と訴追での被害者の協力を促すための前提条件でもあります。被害者に母国語でカウンセリングを行うことは、安全な環境づくりに重要であり、また被害者の中には暴力によるトラウマを経験している人もいるため、彼らが社会復帰を果たす上でも欠かせません。婦人相談所には通訳サービス（通常は、警察官による尋問に利用されます）を雇う資金が提供されていますが、婦人相談所のスタッフによると、これらの通訳者は被害者に対するカウンセリングの訓練を受けていません。通訳者が被害者に対し、犯罪者に対するのと同じような尋問型の面接手法を使い、被害者の精神的トラウマをさらに悪化させるという報告があります。
日本の関係省庁が策定した「人身取引対策行動計画」は、人身売買被害者の捜査と訴追への協力を促すことには触れていません。政府が被害者の協力を重視しなければ、警察や婦人相談所のスタッフが被害者に協力を促す可能性はさらに低くなります。婦人相談所のスタッフは、被害者が捜査に協力することを思いとどまらせるようにしており、自らそれを認めています。その理由は、被害者が協力すれば、彼らの滞在が長期化し、婦人相談所の限られた資源を使うことになるからです。婦人相談所のスタッフによると、ある事例で婦人相談所は、政府の指示がないため、被害者に代わって弁護士に連絡することはできないと被害者に言ったそうです。加えて、精神的に安全と感じられる環境は、被害者に捜査と訴追への協力を促すための前提条件です。母国語でカウンセリングを受けることができないと、被害者は精神的な安全を感じることができないため、多くの場合、裁判手続きが始まる前に本国送還を選択すると報告されています。
厚生労働省の「婦人相談所における人身取引被害者支援の手引き」は、警察その他の機関と連携するよう婦人相談所に指示していますが、被害者が人身売買容疑者を刑事または民事告発する際の明確な支援手続きは定めていません。このガイドラインは「被害者が告訴を希望する場合」のみに適用され、被害者に告訴を促すための指示は全くありません。
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西ヨーロッパで働くこの売春婦の女性は、
脅されて全収入を人身売買業者に渡している。
豊かなヨーロッパ諸国では性的目的の
人身売買が多く見られる
（写真 Kay Chernush for the U.S. State Department）
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人身売買の被害者は、配偶者からの暴力の被害者とは異なる支援や配慮を必要とします。カウンセリングは、人身売買の被害者が経験する特異なトラウマに応じたものでなければなりません。また、カウンセラーは、語学力を備え、文化面で細かな神経が行き届いていなければいけません。政府は各地の婦人相談所を集めて年次会議を開催し、また前出の手引きを全国の婦人相談所に配布していますが、これらの対策は正式な訓練の代用とするには不十分です。婦人相談所のスタッフは、政府が提供する、人身売買の被害者を適切に扱うための訓練、人員、資金、指導などは十分でないと明言しています。人身売買の被害者の特定のニーズに応えるための訓練を婦人相談所のスタッフに行っていないことから、政府は被害者を十分に保護することができません。
ベストプラクティスの政策は、人身売買の被害者が報復やつらい状況に直面する可能性がある国への移動以外の合法的な代替案を政府が被害者に提示することです。日本政府は人身売買の被害者を認知すると自動的に婦人相談所に送りますが、婦人相談所は現在、本国送還前の居所としてしか利用されていません。日本の法律により人身売買の被害者に認められる在留資格では、事業の運営や、給与の支払いを受けるような活動に従事することが禁じられているので、彼らはこうしたシェルターにとどまるほかありません。被害者は経済的に自立することができず、社会福祉を受ける資格もないので、本国送還以外の合法的な選択肢はありません。
さらに、本国に送還されると被害者がつらい目にあったり報復を受けるとの判断が下された後には、もはや政府が送還に替わる合法的な手立てを示すことはできません。現在、本国送還の影響を日本で評価しているのは国際移住機関（ＩＯＭ）だけです。ＩＯＭが事件に関与すれば、当然、被害者が本国に送還されることを意味するため、この評価は、被害者が苦難や報復に遭うと予見される場合に、本国送還に替わる手立てを提供するという枠組みの中で行われるわけではありません。
●結論
人身売買の問題と戦っているのは日本だけではありません。世界の多くの国々が、日本の経験から多くを学ぼうとしています。そして、日本政府がこの犯罪との戦いに、国際社会を積極的に関与させていることは、極めて有効なことです。米国は、今よりも希望に満ちた世界を築くために、日本と引き続き協力していきたいと考えています。
その中で、私たちには次のようなことができると思います。
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・日本に人身売買が存在することを周りの人々に知らせましょう。この忌まわしい犯罪が
国際的に認識されたのは比較的最近のことです。情報を流しましょう。被害者が自由
意志で日本に来たとしても、また、被害者がいくらかのお金を持って本国に帰る可能性
があるとしても、彼らがだまされてきたのであり、自由がなく、犯罪の被害者であること
を人々に伝えましょう。
・売春と人身売買との間に強い関連性があることを忘れないでいましょう。風俗街の繁栄
を許せば、被害者の搾取に適した環境が作り出されます。性的サービスを受ける客は、
風俗産業の需要を生み出し、人身売買業者にとっての機会をつくり出します。
・人身売買と児童ポルノに関する記事や論文を書いて発表しましょう。
・搾取的な環境で営業する業者を知っている場合には警察に通報しましょう。
・被害者を支援する非政府組織（ＮＧＯ）やその他の組織でボランティアをしたり、寄付を
しましょう。
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最後に、コリン・パウエル前国務長官の言葉を引用します。
「私たちが人身売買と戦うのは、この犯罪の被害者と被害者となり得る人々のためだけではない。私たちは、私たち自身のために戦っているのだ。それは、他人の尊厳を守らなければ、人間として自らの尊厳を十分に守ることはできないからである」
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在日米国大使館
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20080123-03.html
American View - Winter 2008
人身売買―現代版奴隷制度との戦い（第１部）
English
スコット・ハンセン
●はじめに
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スコット・ハンセン
在日米国大使館政治部で人身売買、宗教、難民、人権等の
問題を担当。前任地はタイの在チェンマイ領事館。2003 年の
国務省入省前にＪＥＴプログラムに参加し、高知市で英語教員
を務めた。ミシガン大学アナーバー校で経済学士号取得。
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私はかつて高知市で３年間、ＪＥＴプログラム（地方自治体が総務省、外務省および文部科学省の協力の下に実施している「語学指導等を行う外国青年招致事業」）の英語教師として働いていました。その間に何度か高知市と大阪の間をフェリーで往復しましたが、同じ船にはいつもたくさんのフィリピン人女性のグループが乗り合わせてい ました。特に彼女たちのことを深く考えたことはありませんでした。彼女たちはいつも若くてきれいで、普通は男性が１人か２人付き添っていました。私は彼女たちがクラブでホステスとして働いているか、ひょっとしたら売春婦かもしれないと想像していましたが、いずれにしても、自分の意思で仕事に就き、高給をもらっているのだろうと思っていました。
ある日、自分の推測が間違っていることが分かりました。大阪に到着するなり、女性たちと付添いの男が大声で言い争いを始めたのです。港から市内に向かうバスは込んでおり、グループの女性の１人が私の横に座りました。彼女にどうしたのか尋ねると、男が彼女たちのパスポートを持ってくるのを忘れたのだと言います。「なぜあの男が彼女たちのパスポートを持っているのだろう」と不思議に思い、日本で何をしているのかと彼女に尋ねたところ、彼女はそれからバスを降りるまでずっと、だまされて日本にやって来たこと、雇用主から暴力による虐待を受けたこと、客から性的暴力を繰り返し受けたことなど、恐ろしい話を聞かせてくれました。
バスが空港に入ると、彼女は「さようなら日本、こんにちはフィリピン！」と大声で叫びました。日本の文化にそぐわないこの行為に、バスの日本人乗客の多くが、振り返って顔をしかめました。私は、自分の日本での生活がこの女性と大きく違うことに衝撃を受けました。この国にすっかり魅了され、日本人にいつも丁重に扱われ、給料を払ってもらえないことや、傷付けられたりレイプされることを心配する必要のない私は、なんと幸運なことか、と思ったのです。
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インドのムンバイで、人身売買の被害者になった
娘を探すネパール 人の母親
（写真 Kay Chernush for the U.S. State Department）
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あのバスに乗ったことで、日本にやって来る外国人女性に対する私の思い込みと、彼女たちの現実の生活との間に非常に大きな差があることに気づきました。こうして私は、人間に対する最も凶悪な犯罪のひとつであり、不幸にも世界中で拡大しつつある人身売買という犯罪を初めて知りました。
日本での人身売買の実態を監視する米国大使館政治部の担当官として、私はこの記事の中でこの問題を簡単に説明し、日本に有益な政策の改善策をいくつか提案したいと思います。日本での人身売買について語る前に、この問題が米国でも深刻化していることを認めることが大切です。人身売買問題の被害を受けずにすむ国はありません。米国は、「ベストプラクティス（最優良事例）」の人身売買防止政策として広く知られている政策を掲げ、それを積極的に実施していますが、人身売買は深刻化する国内犯罪のひとつとなっているようです。米国は国土の面積が広く、簡単に越えることができる国境が長く続いていることから、被害者になる可能性がある人々の米国内への流入を防止することが極めて難しくなっています。米国の国土の大きさと国民の多様性が相まって、人身売買業者が当局の目を逃れて活動することが容易になっているのです。
●人身売買とは何か
人身売買とは、簡単に言うと、経済的利益のために人間の自由を奪うことです。「売買」と和訳される英語の「trafficking」は、人をある場所から別の場所に移動させることを意味するため、誤解を招く恐れがあります。移動させられなくても人身売買の被害者となる場合があると理解することが重要です。例えば、自分の住む村、あるいは自分の家の中でさえも、女性が売買される(trafficked)ことがありえます。ある男が自分の娘に売春を強要し、その稼ぎを自分の手元に留めるなら、自分の家から離れることがなくても、その娘は人身売買の被害者です。また、ある男性が工場で３カ月間妥当な条件で働いていたとしても、彼のパスポートが突然取り上げられ、彼自身でお金を引き出すことができない、雇用主が管理する銀行口座に給料が振り込まれるなら、彼は人身売買の被害者になったということができます。
人身売買についてよく知らない人たちは、密入国のあっせんと人身売買を混同することがよくあります。この２つにはいくつかの大きな違いがあります。最大の違いは「自由」です。密入国者は、輸送段階では過酷で危険な状況に置かれるかもしれませんが、目的地に到着すれば自由の身となります。密入国者は、自ら選んで密入国したのです。人身売買される人々には選択の余地はありません。もうひとつの違いとして、密入国という犯罪は目的地に着いた時点で終了します。人身売買の場合、被害者は、自分の置かれた状況から逃れて自由になるまで搾取され続けるのです。つまり、密入国のあっせんは「国家」に対する犯罪ですが、人身売買は「被害者」に対する犯罪なのです。
密入国と人身売買は同じではありませんが、共存する場合が多くあります。こうした共通性を示す重要な事例として、米国とメキシコの国境があります。これまでに何十万という人々がこの国境を越えて密入国してきました。彼らは米国到着するやいなや非常に弱い立場に立たされる人々です。人身売買業者、場合によっては密入国あっせん業者自身が、密入国あっせんの代金を払った人間を誘拐し、工場での労働や、家政婦や売春婦として働くことを強制することがあります。この場合、自分の意思で密入国した者が、自分の意思に反して人身売買の被害者になります。
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売春を強要される人身売買の被害者たち
（写真 Kay Chernush for the U.S. State Department）
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人身売買業者が被害者を閉じ込め、囚人のように監禁することは想像に難くありません。このような事例は、特に開発途上国で実際に起きています。売春宿が全焼し、ベッドに鎖でつながれた被害者が逃げることができずに焼死すると、大ニュースになります。しかし、縄や鎖を用いずとも人間がほかの人間を意のままにする方法はいくらでもあるのです。
人身売買業者が被害者を意のままにするために使う手段のひとつは、言うまでもなく暴力です。単に被害者への暴力だけでなく、被害者の家族に暴力を振るうと脅すことも含まれます。グロバール化された今日の社会では、目的国にいる人身売買業者は、被害者の本国のブローカーや勧誘業者に直接連絡することが可能です。つまり、被害者の家族に対する脅威は現実に起こり得るというわけです。よく使われるもうひとつの手段は、渡航書類を取り上げることです。人身売買業者は通常、被害者からパスポートや身分証明書を取り上げます。本国の大使館や領事館から新しいパスポートを取得できることを知らない被害者は、帰国したければ雇用主の意思に従わなければならないと信じ込んでいます。人身売買業者は、借金で被害者を拘束するという手段も用います。多くの場合、被害者は仕事場に到着するとすぐに、自分が多額の借金を背負っていることを突然知らされます。そして、世界中どこに行ってもその借金がつきまとうと言われます。理論的には、彼らの稼ぎによって借金は減っていくはずですが、家賃、医療費、コンドーム、食費などの費用が借金に加算され、被害者はいつまでたっても借金苦から抜け出すことができません。被害者には、借金の返済が公正に計算されているかどうかを確認する術がありません。彼らの返済に対して領収書が発行されることはありません。人身売買業者は、領収書が法廷で証拠として使われる可能性があることを知っています。女性の中には何年もかけてブローカーに借金を返済する人もいます。一生借金から解放されない被害者もいます。
また、人身売買業者は、被害者を無理やり従わせるために、巧妙な心理的手段を用います。最もあくどい例は、ブローカーが被害者に、警察に行けば逮捕され、殴打され、強制送還されるなどと言うことです。現地に不案内な被害者は、それが作り話だということを知る由もありません。現地の言葉も話せず、渡航書類も取り上げられた被害者たちは、人身売買人の元を離れることを恐れるようになります。日本では、被害者を支援する人身売買問題の活動家が、雇用を継続するには売春をしなければならないことを３カ月たつまで被害者女性に伝えないクラブがある、とも報告しています。彼女たちは６カ月たつまで給料をもらえないため、その多くは３カ月間の投資を失うより、むしろ売春して「最後までがんばる」ことを選びます。性的サービスを提供しないクラブであっても、ノルマを果たさない女性を罰することで彼女たちを心理的に追い詰め、常連客を得るためにセックスすることを余儀なくさせます。
人身売買の被害者は暴行、強要、レイプ、搾取の対象となります。性的人身売買の被害者は、極めて悲惨な心理的影響を受ける上に、大けがを負ったり、ＨＩＶに感染する場合がよくあります。「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」によると、「東南アジアの売春宿から救出された子どもの50％から90％はＨＩＶに感染している」とのことです。労働目的の人身売買被害者も無傷で逃れられるわけでなく、心的外傷後ストレス障害、うつ病、胃腸障害、腰痛、神経系統の病気などで苦しむ場合が多くあります。人身売買は単に被害者に対する犯罪ではなく、人道に対する犯罪でもあります。
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インドの極貧地域から家族とともにブロック工場に
売られてきた９歳の少女。１週間に７日、朝から夜
まで働かされる
（写真 Kay Chernush for the U.S. State Department）
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人身売買は非常に実入りの良い犯罪です。利益を生むのが１回限りの薬物販売や窃盗に比べ、人身売買の被害者は使い物にならなくなるまで何度も搾取し続けることができます。そのために人身売買被害者は、麻薬の何倍もの価値があるわけです。犯罪組織が国際的な人身売買ネットワークにどの程度関与しているかについて盛んに議論されています。一般化することはできませんが、人身売買被害者の搾取が行われている施設の不動産が、犯罪組織によって所有されている場合が多いことに気付かされます。犯罪組織が直接関与していなくても、風俗店の経営者がほぼ必ず「みかじめ料」を彼らに支払わなければならないことが、売春宿の経営者が警察に尋問されると明るみに出る場合が多くなっています。
2006年に完了した米国政府の委託調査によると、毎年およそ80万人が国境を超えて売買されていると推定されていますが、人身売買の規模の把握が難しいことは広く知られています。国際労働機関は、常時1230万人が何らかの形で強制労働させられていると推定しています。推定される人身売買の規模と、警察当局によって確認された被害者数との間に大きな差があることについて、大きな論争が起きています。明らかなことは、さらに調査が必要だということです。その規模がどれほどであろうと、人身売買は極めて残酷かつ非情で非人道的な犯罪であるため、世界中のすべての国が団結してこれに反対することは道徳的義務です。
●日本における人身売買
日本は、商業的な性的搾取を目的に人身売買される男女や子どもの目的国であるとともに通過国でもあります。被害者は、中国、韓国、東南アジア、東欧、また頻度は少ないですが中南米の人たちです。性的搾取を目的に日本人の少女が国内で売買される事例についても、報告件数が増加しています。
本国のブローカーが女性たちを勧誘して仲介業者や雇用主に売りつけます。そして、こうした仲介業者や雇用主が、買った女性たちを借金で縛りつけ思いのままにします。人身売買の犠牲となって日本の風俗産業で働くことになった女性のほとんどは、雇用主に渡航書類を取り上げられ、移動を厳しく制限されています。逃亡を試みれば、本人または家族に報復の危険が及ぶと脅されています。多くの場合、雇用主は女性たちを孤立させ、絶えず監視し、反抗すれば暴力で罰します。場合によっては、ブローカーが薬物を使って被害者を服従させることもあります。
人身売買で日本に来た女性は通常、商業的な性的サービスを提供する許可を取得した店で、強制的に売春婦として働かされています。日本の性風俗産業には、ストリップクラブ、ポルノショップ、ホステスが接客するクラブ、ビデオボックスなどの「店舗型」営業と、ほかの場所での性的サービスを手配する、エスコートサービスや通販ビデオなどの「非店舗型」営業があります。これまで、性的搾取を目的に人身売買されて日本に来た女性の大部分は、「スナック」バーでホステスとして雇われ、店以外の場所で性的サービスを提供することが要求されていました。「スナック」バーは今でも至る所にありますが、昔からの売春宿の多くは閉鎖されました。警察による「風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律（風営法）」の執行強化に対応し、風俗店経営者の多くは、店舗型営業から「派遣型」のデートサービスに移行しました。そのために、日本の巨大な性風俗産業の雇用主による人身売買被害者の搾取の程度を把握することが、さらに困難となりました。
借金による束縛は、日本で最も一般的な、被害者を支配する方法です。人身売買の被害者が日本到着前に、将来自分が負うことになる借金の金額、その返済に要する期間、あるいは、到着と同時に課せられる雇用条件を理解していることはあまりありません。彼女たちは通常、契約が開始した時点で２万6000ドルから４万3000ドル（300万円から500万円）の借金を負わされます。さらに生活費、医療費（雇用主が提供する場合）、その他の必要経費を雇用主に支払わなければなりません。反抗的な態度を取ると「罰金」が科せられて時とともに借金の元本が膨らみますし、雇用主が借金を計算する方法は不透明です。雇用主は、扱いにくい女性やＨＩＶ陽性と判明した女性を「転売」したり、転売すると脅しすこともありますが、それによって被害者の借金が増え、労働条件がさらに悪化することも多くなっています。
人身売買を防止するために日本は積極的に活動しています。過去数年間にビザ受給要件を変更したことで、「興行ビザ」で日本に入国する女性の数が大幅に減少しました。日本政府が、ビザ申請者に対して、この業界で２年の経験があることを証明するよう要求し、ビザのスポンサー組織に給料の増額を義務付け、日本のクラブにその合法性の証明というより重い負担を課したことで、興行ビザで日本に入国するフィリピン女性の数は、2004年の毎月7000人以上から、現在は毎月1000人に減少しました。この人数でもまだ多い思われます。米国の「興行ビザ」発給数は、世界のすべての国民に対するものを合わせて年間わずか１万3000件しかありません。
日本国内で人身売買に対する意識を高めるために、昨年、外務省と警察庁は、人身売買によるトラウマ（心的外傷）を説明し、人身売買との戦いにおける政府の取り組みを報告し、被害者の支援の受け方について説明した小冊子やパンフレットを何万部も作成しました。また日本は、国際的な協力関係を築くために、フィリピン、インドネシア、タイなど人身売買被害者の出身国11カ国と、２カ国協議を実施しました。「人身取引対策に関する日タイ共同タスクフォース」の一環として、日本の入国審査官がバンコクに滞在し、タイの担当官に日本の偽造書類の見分け方を教えました。日本領事担当官によると、興行ビザで日本に入国するタイ人はほとんどおらず、被害者の大部分は偽造書類を使って日本に入国しているとのことです。日本政府が言うように、バンコクの入国審査官向けの教育プログラムが、タイ女性を売春から守ることに役立っているというのは本当かもしれません。民間シェルターの運営者は、日本の売春宿やクラブで働くタイ女性の数は、過去数年間に大幅に減少したようだと言っています。
警察官と入国審査官は、本国送還を待つ外国人の人身売買被害者が一時的に滞在する場所として、厚生労働省（厚労省）のシェルター（婦人相談所）のネットワークを利用しています。政府が被害者の医療費を支払うほか、国際移民機関（ＩＯＭ）への助成金を通じて本国送還費用を補助します。これらのシェルターは、もともとは、売春防止法により日本人の売春婦を保護更生する施設として設立されたものであり、現在は主に配偶者による暴力の被害者の保護に使用されているため、人身売買被害者に十分なサービスを提供するために必要な資源が十分そろっていません。人身売買被害者への支援を専門に行う民間非政府機関（ＮＧＯ）のシェルターには、７カ国以上の言葉を話すことができる常勤職員がいますが、厚労省のシェルターは、通訳サービスを外部から調達しなければなりませんん。政府のシェルターに滞在する外国人女性は、人身売買被害者の特別なニーズを十分理解する専門家による十分なカウンセリングを母国語で受けられないため、できるだけ早く本国送還されることを選択しました。政府は、被害者が民間シェルターに滞在する費用を補助するための資金を確保していますが、これらの人身売買専門のＮＧＯ施設に紹介される被害者はほとんどいません。
日本における人身売買にかかわる犯罪者の訴追状況は、過去１年間に大幅に改善されました。2006年には78人の人身売買容疑者が逮捕されました。起訴件数は17件で、2005年改正刑法の下で15人が有罪判決を受けました。2005年には起訴件数がわずか数件、有罪判決は１件だったことを考えると、これは大幅な増加です。2006年に有罪判決を受けた15人のうち12人は１年から７年の実刑判決を受け、３人が執行猶予判決を受けました。
日本の人身売買問題は性目的の人身売買が中心ですが、労働力を目的とする人身売買も深刻さを増す問題かもしれません。労働者の権利を訴える活動家やマスコミが、企業の不正な慣習を報告する事例が増えています。企業の中には、外国人にサービス残業や最低賃金以下での労働を強いているところもあります。さらに、「強制預金」は違法であるにもかかわらず、彼らの賃金は企業が管理する銀行口座に自動的に振り込まれます。また、外国人労働者から渡航書類を取り上げ、「逃避防止」のために行動を制限する場合もあります。
●日本と人身売買報告書
2000年に米国連邦議会は、人身売買被害者保護法(TVPA)を可決しました。TVPAは、人身売買撲滅政策の３つの「Ｐ」を定義しています。それは、人身売買の「防止(Prevention)」、被害者の「保護(Protection)」と更生、および積極的な捜査に続く人身売買業者の「訴追(Prosecution)」です。米国内の人身売買と戦うためのプログラムを策定する以外にも、TVPAは米国国務省に対し、人身売買の根絶に向けた外国政府の取り組みを毎年評価し、報告することを義務付けています。人身売買報告書の執筆者は毎年、各国の「防止・保護・訴追」政策とその実施状況を、TVPAが定める「最低基準」と比較し、各国に「成績」をつけます。第１階層国は、政策と実施が最低基準を満たしている国です。第２階層国は、政策と実施が最低基準には満たなくとも、政府が多大な改善努力を行っている国です。第３階層国は、TVPAが設定した最低基準を満たすために多大な努力をしていない国です。第２階層監視リストとというもうひとつの区分があり、これには第３階層に転落する危険がある国が含まれます。
日本における人身売買に関する議論は、過去３年間に政府が実施した素晴らしい改善措置を認めることから始めなければなりません。2003年の報告書で第２階層国と評価された後、日本は2004年の報告書で第２階層監視リストに入れられました。その後の２年間で、日本政府は、日本の総合的な人身売買撲滅活動を向上させる数々の措置を講じました。同じ年、日本は人身取引対策に関する関係省庁連絡会議（タス クフォース）を設置し、人身売買と戦うための行動計画を策定しました。2005年に国会は刑法を改正して人身売買罪を新設しました。また風営法を改正して、不法就労者の雇用主の取り締まりを強化しました。こうした努力のほか、先に述べた「興行ビザ」規則の改正やその他の数々のプログラムを実施したことで、日本は2005年に第２階層に昇格しました。過去２年間こうした多大な努力が続けられてていますが、それでもまだ、米国の人身売買被害者保護法が設定する最低基準を満たすまでに至っていません。次号では、人身売買報告書で第１階層国という評価を受けるために、日本が取り組まなければならない分野についてお話しします。
（American View 春号に続く）
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★ MTV EXIT キャンペーン
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ＭＴＶのドキュメンタリーでは、実際の人身売買
被害者の話を紹介して、この 犯罪の恐ろしさを
伝えています
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MTV EXIT キャンペーンは、ドキュメンタリー、短 編映画、インターネットによる情報提供、特別なイ ベントを通して、人身売買に対する意識を高めよう とする活動です。米国国際開発庁(USAID) が一部費用を負担しています。
MTV EXIT キャンペーンの特別番組(Traffic: An MTV EXIT Special) では、知らない間に人身売買の連鎖に巻き込まれてしまった現実の人々を紹介してい ます。例えば、フィリピン出身のアナは売春を強要 されました。インドネシア人女性のエカは人身売買 の被害者となり、家庭内強制労働に従事させられて 一生奴隷として過ごすことになるところでした。ミ ン・オングは母国のビルマからタイに連れて来られ、 ２年間工場に監禁されて働かされました。このドキュ メンタリーは人身売買の実態を伝え、誰もがこの問 題に関与していることを強調しています。また、人 身売買の被害者にならないようにする方法や、搾取 や人身売買を阻止するために何ができるか、につい て情報を提供しています。
日本のVERBAL(m-flo)、韓国のピ(RAIN)、タイのタタ・ ヤンなどアジアの著名人が、各国言語への翻訳版で ナビゲーターを務めています。シンガポールとマレー シアでは、女優ルーシー・リューが英語版のナビゲー ターを務めています。
「人身売買は、アジア太平洋地域の各地で若者が直 面する重大な人権問題になっています。被害者はレイプや拷問など、恐ろしい虐待にさらされ、特に女 性や少女が大きな影響を受けます」と、ＭＴＶネッ トワークスのビル・ローディー副会長は言っていま す。また、USAID アジア地域事務所長のオリビエ・カー デュナーは「一般市民がこの問題の深刻さを認識し ていないことが要因となり、法の執行と、人身売買 をやめさせる地域社会レベルでの活動が妨げられて きました。こうした認識を高めることによって、こ の非人道的な犯罪を阻止するために必要な法の執行 や被害者への支援を推進する地域社会の活動を促す ことになります」と語っています。 どの放送局・団体も、MTV EXIT のドキュメンタリー を無償で使用することができます。日本語の資料に ついては、www.mtvjapan.com/special/exit/ を参照してください。
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●在日アメリカ大使館・政治部のスコット・ハンセンは、日本の人身売買や売春産業
に「心を痛め」、その元凶のひとつとして「児童ポルノ」の根絶を訴えている
わけであるが、スコット氏のお国のアメリカ合衆国は、イラクに侵略をしかけて
一般市民の大量虐殺を行なっただけでなく、戦争請負のブラックウォーター社
のような民間企業を入れて、戦災で苦しむイラク人少女を拉致してきて
１ドル与えて社員にフェラチオまでさせていた、という「児童売春」を黙認してきた。
よその国のことをとやかく言うまえに、スコット・ハンセンはまずアメリカ政府と
軍部が行なってきた最も悪質な人道犯罪と戦ってみろよ！
それもできずに、よその国の言論弾圧に精を出してるスコット・ハンセンは、
最も悪質な偽善者である！
↓
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http://hamptonroads.com/2009/07/lawsuit-now-accuses-xe-contractors-murder-kidnapping
（『The Virginian-Pilot』紙）
Lawsuit now accuses Xe contractors of murder, kidnapping
By Bill Sizemore
The Virginian-Pilot
© July 2, 2009
A just-amended lawsuit alleges six additional instances of unprovoked attacks on Iraqi civilians by Blackwater contractors.
Three people, including a 9-year-old boy, are said to have died.
Also added to the suit is a racketeering count accusing Blackwater founder Erik Prince of running an ongoing criminal enterprise involved in, among other things, kidnapping and child prostitution.
The latest charges, filed this week in U.S. District Court in Alexandria, bring to more than 60 the number of Iraqis allegedly killed or wounded since 2005 by armed Blackwater contractors guarding U.S. diplomatic personnel in Iraq.
The Moyock, N.C.-based security company, since renamed Xe, earned more than $1 billion under that contract before the State Department, under pressure from the Iraqi government, let it lapse in May.
One of the new plaintiffs is the estate of Akram Khalid Sa'ed Jasim, 9, who died when Blackwater shooters allegedly opened fire on a minivan returning from the Baghdad airport on July 1, 2007. The boy was traveling with his extended family, who had gone to the airport to apply for passports.
The Blackwater guards also shot the boy's mother in the back as she bent over trying to shield her 3-month-old daughter, who nevertheless was shot in the face, according to the lawsuit. The boy's father, uncle and cousin also were wounded.
The racketeering count added to the suit this week accuses Prince's companies of engaging in murder, weapons smuggling, money laundering, tax evasion, kidnapping, child prostitution, illegal drug use and destruction of evidence.
（〔ブラックウォーター社創立者エリック・プリンス被告に対して〕今週、新たな訴因として追加されたのは、プリンス被告が経営する企業群が、殺人・武器密輸・資金洗浄・脱税・誘拐・児童売春・違法薬物使用・証拠隠滅を行なっていたという訴えである。）
The companies are accused of carrying out three or more kidnappings using three airplanes, identified in the suit by their tail numbers. Susan Burke, the plaintiffs' lawyer, said Wednesday that the kidnappings appear to have been so-called "extraordinary renditions" in which suspects are taken to other countries for interrogation.
The child prostitution charge involves young Iraqi girls allegedly being brought to the Blackwater compound in Baghdad's fortified Green Zone, identified in the lawsuit as the "Blackwater Man Camp," to provide oral sex to contractors for $1.
（〔プリンス被告に対して新たな訴因として追加された〕児童売春の訴えとは、この裁判で「ブラックウォーター野郎どもの遊園地」の呼び名で知られているバグダード市内の要塞化された「グリーンゾーン」にあるブラックウォーター社の敷地内に、イラク人少女たちを拉致し、これらの少女に１ドルの労賃で〔ブラックウォーター社系列の警備会社の〕社員らにフェラチオをさせていたとする罪状である。）
The purpose of the racketeering allegations is to demonstrate a "pattern of illegality" by Xe and its affiliated companies, Burke said.
If the court rules against Xe on the racketeering count, it could dissolve the company or place restrictions on its future activities.
"What we're very, very worried about is this company hurting other people going forward around the globe," Burke said. "They're moving into Africa, they're moving into other places, and we believe they need judicial supervision."
Anne Tyrrell, a Xe spokeswoman, said the company "rejects these allegations, which are largely identical to past allegations made by the same group of attorneys in other, unrelated cases."
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Bill Sizemore, (757) 446-2276, bill.sizemore@pilotonline.com
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