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2009年7月 3日 (金)
鳩山代表問題より重大な与謝野金融相献金問題
総選挙を目前に控え、悪質な情報操作が展開されている。
３月３日に小沢一郎民主党前代表の公設秘書大久保隆規氏が逮捕された。
検察は、大久保氏が西松建設からの企業献金を「新政治研究会」および「未来研究会」からの企業献金として収支報告書に「虚偽記載」したとして摘発した。
「新政治研」および「未来研」から献金を受けていたと収支報告書に記載した政治家には、以下の人々がいる（データ出所：ネット情報）。
西松建設ＯＢ団体の献金先（パーティー券含む）
（2004-06年総務省届け出分。単位は円）
陸山会（小沢一郎民主代表）
新政治研１１００万、未来研３００万
新しい波（二階派） 新政治研４６６万、未来研３１２万
幸政会（尾身幸次元財務相） 新政治研４００万
春風会（森喜朗元首相） 新政治研４００万
自民党東京参院比例第１１支部（藤野公孝元参院議員）
新政治研４００万
民主党参院比例第９総支部（渡辺秀央改革クラブ代表）
新政治研２００万
賢友会（山岡賢次民主国対委員長） 新政治研２００万
藤井孝男後援会（藤井孝男元運輸相）
新政治研１６０万、未来研４０万
政経創造研究会（山口俊一衆院議員） 新政治研２００万
加納時男後援会（加納時男参院議員）
新政治研１００万、未来研１００万
白鳳会（川崎二郎元運輸相）新政治研６０万、未来研４０万
地域政経研究会（山本公一衆院議員）
新政治研６０万、未来研４０万
平成研究会（旧橋本派） 新政治研６０万
これらの国会議員の政治資金管理団体の会計責任者も、大久保氏とまったく同様に、西松建設からの企業献金を「新政治研究会」および「未来研究会」からの企業献金として収支報告書に記載している。このなかで、大久保氏だけが「虚偽記載」だとして起訴された。
元長崎地検次席検事の郷原信郎名城大教授は、「新政治研究会」と「未来研究会」の二つの政治団体に実体がある以上、政治資金収支報告書にこの団体名を記載したことは「虚偽記載」にあたらないとの見解を表明している。
障害者向け団体に対する郵便料金割引制度悪用事件では、厚生労働省の職員が逮捕された。この問題に関連してメディアは、民主党議員の関与を示唆する報道を展開し続けている。
さらに、鳩山由紀夫民主党代表の政治資金管理団体の収支報告書に間違いが発見された問題では、与党とマスメディアが、連日、この問題を大問題として報道し続けている。
しかし、政治資金収支報告書への記載の誤りは、内閣改造のたびに見慣れてきた光景である。自公政権が内閣改造を行なうと、必ず、政治資金収支報告書の記載の誤りが表面化してきた。禁じられている公共事業受注企業からの献金なども頻繁に表面化してきた。
記載の誤りは正さなければならないが、重要な問題は、それらの記載の誤りが悪質なものであるかどうかだ。献金の事実を隠ぺいする「裏献金」、「収賄」や「あっせん利得」に結びつく献金などが「悪質」な献金であると言えるだろう。
鳩山由紀夫代表は記者会見を行い、現時点で把握できた情報を全面的に開示した。上杉隆氏が指摘するように、小沢前代表や鳩山由紀夫代表の記者会見では、取材者の資格に制限を加えずに記者クラブに所属しないジャーナリストにも会見への出席を開放し、最後の一問まで質問に答えるとの姿勢が示されている。
「裏献金」、「収賄」、「あっせん利得」などの問題を考えるなら、上記議員のなかでは、二階俊博氏、森喜朗氏、尾身幸次氏などが十分な説明責任を果たす必要がある。これらの人々は、民主党と同じ形式の記者会見を開く必要があるだろう。
二階俊博氏については、東京地検特捜部が不起訴としたことに対して、東京の検察審査会が「不起訴不当」としたが、東京地検特捜部は改めて「不起訴」とした。この決定に対して大阪の「政治資金オンブズマン」が東京の検察審査会に「起訴相当」の議決を求める申し立てを行なった。
千葉県知事選で当選した森田健作氏は、政治資金規正法違反および公職選挙法違反で刑事告発されている。森田氏の資金管理団体が法律で禁止されている外国企業からの企業献金を受けた事実はすでに明らかにされている。
また、選挙に際して森田氏が「完全無所属」と宣伝したことが、当選を目的として虚偽事項を公表したことに該当するとして、千葉県の有権者らが刑事告発したが、まだ、検察の判断が示されていない。
さらに、与謝野馨財務相兼金融相と渡辺喜美元金融相がオリエント貿易から迂回献金を受けていた事実が発覚した。献金の手法は、西松建設の手法とほぼ同一である。オリエント貿易は金融先物取引業者であり、金融担当相、経済産業相は所管大臣でもある。
鳩山由紀夫民主党代表の献金問題よりは、渡辺氏および与謝野氏の問題の方がはるかに重大である。職務権限との関わりにも疑念が存在する。
自民党が鳩山由紀夫氏だけを問題視し、二階俊博氏、森喜朗氏、尾身幸次氏、与謝野馨氏、渡辺喜美氏の問題を除外するのは不適正極まりない。
「政治とカネ」の問題を断ち切るには、根本的な対応が不可欠である。企業が巨額の資金を出すには、理由が必要だ。企業は利益を追求する存在であるから、利益に結びつかないのに、巨額の資金を提供することはできない。
この点に、企業献金が政治を歪める原因がある。したがって、企業献金を全面禁止することが「政治とカネ」の問題を解消する最も有効な施策になる。
自民、民主両党の２００７年政治献金実績は以下の通りだ。
自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額 ４０億円、うち企業献金１８億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：８０００万円
である。
金権体質は自民党の問題なのである。
マスメディアは、与謝野馨氏と渡辺喜美氏の問題を取り上げず、鳩山由紀夫氏の問題だけを大々的に報道している。
総選挙に向けて、あからさまな偏向報道が展開されているのだ。
テレビ朝日は、石原裕次郎氏の２３回忌法要を７月１５日に行なうことを繰り返し報道しているが、この行事が石原慎太郎東京都政に対する審判である７月１２日の都議選対策の一環であるとの指摘もある。
国会が政治資金の問題について、徹底審議を行なうなら、上述した森氏、二階氏、尾身氏、与謝野氏、渡辺氏などの問題についても徹底審議することが求められる。
日本は前近代的な国家であるから、野党が選挙に勝利するには、イランよりも高いハードルを越えなければならない。
この意味で、すべての有権者に、
『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』
売国者たちの末路
著者：副島 隆彦,植草 一秀
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をご一読賜りたい。
多くの読者の皆様から、「総選挙に向けて必読の書」との評価をいただいている。「知られざる真実」を知った上で、総選挙に臨んでいただきたく思う。
一人でも多くの人々に、真実を伝えていただければありがたく思う。
一部で、言論弾圧の動きが始まっているが、弾圧に立ち向かい、真実の情報を日本の津々浦々にまで浸透させなければならない。皆様の力強いご支援を心よりお願い申し上げる。
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