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保坂氏のブログを読んでいたらとんでもない事が判明した。
昨今、規制対象になる恐れが強い「児童ポルノ規制」にまたしてもアメリカがいたと言うのだ！
これも郵政民営化同等のアメリカによる日本改造支配計画の一環であるのは、いまさら述べるまでもない。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/88473224f42ffb457791462adf09403e
（転載開始）
昨日の参考人質疑で、児童ポルノの規制の論議にアメリカのＦＢＩ駐日代表も参加していたことが明らかになり、「児童ポルノの摘発のためには共謀罪が必要だという声もあると聞いているが」と前田雅英参考人に問うてみた。ＦＢＩの駐日代表の参加は認めたし、「アメリカに共謀罪があることもその通り」と答えるに止まったが、「児童ポルノ単純所持規制と共謀罪」の一見唐突な関係こそがすべてを解きあかす鍵になるかもしれない。銃の単純所持を野放しにしているアメリカは、兵器産業・戦争ビジネスの欲望が規制されない社会だ。イラクやアフガニスタン、パレスチナで地雷やクラスター爆弾が、どれだけ子どもたちを脅かしているかについて、ブッシュ政権はけっして敏感ではなかった。にもかかわらずシーファー駐日大使が、議員会館にまで来て、「児童ポルノ単純所持規制」の国会ロビー活動に乗り出すのはなぜかと疑問が解けないでいた。
昨日判明したのは、「つくられた流れ」は変更可能だということだ。「言論・表現の自由」の原則を守れというのは、けっして少数派ではない。皆さんからの応援のメールも力づけてくれたし、ブログを書いている人はぜひトラックバックをしてほしい。その声はやがて力になり、乱暴な規制暴走を止めることが出来るはず。そう改めて思うのだ。
（転載終了）
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フォローアップ:- Re:〔史料〕児童ポルノ問題で公明党がＦＢＩや米国大使館と意見交換（低気温のエクスタシー） 鬼畜ユダヤ 2009/7/03 14:34:59
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