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［民主党の政策による恩恵・打撃を受ける可能性がある企業］（日本証券新聞）
（メリルリンチ証券）2009年6月30日 12:44
メリルリンチ証券は投資戦略マンスリー（6月26日）で衆院選挙の前哨戦として、7月5日に静岡県知事選、7月12日に東京都議選があるが、最近、与党は地方選挙で連敗を続けてきたうえ、日本郵政の人事や東国原英夫宮崎県知事への立候補要請で、手痛い失策があったため、与党の苦戦は必至と解説。
民主党政権になれば、社会保障費増額のために、公共事業が削減される一方、住宅（特に太陽光発電付き住宅）取得促進策が打ち出される可能性があるため、公共事業関連にネガティブ、住宅関連にポジティブになるだろうと述べている。
【民主党の政策で恩恵を受ける可能性がある企業】
高速道路の無料化、日本通運(9062)、ヤマトHD(9064)。
子供手当給付、西松屋(7545)、ピジョン(7956)、JPホールディングス(2749)。
住宅取得の支援、積水化学(4204)、積水ハウス(1928)。
農家への所得補償制度、井関農機(6310)、クボタ(6326)、コメリ(8218)。
中小企業支援、大塚商会(4768)、OBC(4733)、TKC(9746)。
フリーターなどの就労支援、TAC(4319)、ベネッセ(9783)。
介護労働者の賃金引上げ、ニチイ学館(9792)、ワタミ(7522)。
医療改革、テルモ(4543)、ジェネリック、SMS(2175)。
PFI拡充、公共施設の民間管理、セコム(9735)、乃村工藝社(9716)。
環境規制強化、太陽電池、電池産業。
【打撃を受ける可能性がある企業】
高速道路の無料化、JR3社、空運2社。
郵政民営化の見直し、証券会社、オリックス(8591)。
派遣労働の規制強化、派遣依存度が高い企業、人材派遣会社。
酒税・たばこ税の見直し、ビール、JT(2914)。
高額所得者の所得税や相続税の見直し、百貨店、宝飾店。
金融検査マニュアルの見直し、大手銀行。
電子政府システムの見直し、NTTデータ(9613)。
環境規制強化、重厚長大産業、電力会社。
http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=165234
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フォローアップ:- Re:こういう視点からの観察も大事ですね。 質問です 2009/7/02 23:03:51
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