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企業団体献金禁止とか言うけど、西松建設にしても、与謝野さんとかのオリエント貿易にしてもやってることは同じ。社員の給料に上乗せして、上乗せ分を政治団体に寄付させ、その政治団体が政治家の選挙資金管理団体に寄付する構図。大久保さんを起訴した東京地検の理屈からすれば立派な「虚偽記載」という政治資金規正法違反だ。政治家に対する個人の直接献金しか認めなかったらどうだろう。企業はやっぱり社員の給料に上乗せするかどうかして、個人名で寄付させるだろう。これもまた「虚偽記載」ということになる。今度は、寄付した社員本人も「虚偽記載」だ。
ってなわけで、この際官僚は、大久保さんと同じ「虚偽記載」がないかどうか、総務省の政治資金収支報告書を片っ端から調べて、企業がバックの政治団体から献金を受けている議員の秘書を片っ端から逮捕、拘留、起訴しちゃったらどうだろうか。多分、かなりの数の議員の秘書を「虚偽記載」で逮捕できちゃうだろうから。それをマスコミで大々的に発表して、各所に警察官を配置、こう宣言するのだ。
「政治家の腐敗は行き着くところまでいっているから議会は解散。今後は官僚だけで国自治体を運営する官僚独裁国家にするぅ。」
アハハ
湘南の片田舎から
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/
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