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7月1日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000005-mai-pol
大阪府の橋下徹知事は6月30日、自民党の菅義偉選対副委員長と電話で意見交換し、菅氏が「マニフェスト(政権公約)に国直轄事業負担金の廃止を盛り込む」と語ったことを明らかにした。橋下知事は次期衆院選に向け首長グループを結成し、地方分権への姿勢を軸に支持政党を決める意向で、「今まで負担金(見直し)の話は自民党から出てこなかった」と高く評価した。
橋下知事によると同日夕、菅氏から電話があった。自民党の政権公約プロジェクトチーム座長でもある菅氏は「地方分権をマニフェストに入れる。直轄事業負担金の廃止も何とか盛り込む」と語ったという。
負担金廃止を訴える橋下知事らの主張をめぐっては、民主党がすでに政権公約に盛り込む方針を表明。橋下知事は「現時点では民主党の方が地方分権に本気だ」などと発言していた。
【福田隆】
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