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(回答先: 民主代表、献金問題で辞任を否定 「説明責任果たしたい」 −日本経済新聞ー 投稿者 怪傑 日時 2009 年 6 月 30 日 18:29:07)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090627ddm041010068000c.html
迂回献金：オリエント貿易の２団体、大口は商工族議員 総額３億１０００万円
◇００〜０７年
商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社の迂回（うかい）献金問題で、政治資金規正法で資金管理団体への企業献金が禁止された００年から０７年の間に、グループの二つの政治団体から与野党国会議員数十人に総額約３億１０００万円が献金されていたことが分かった。商品先物取引の監督官庁は経済産業省（旧通商産業省）と農林水産省で、大口の献金先は元通産官僚など商工族の国会議員が多い。５社のうち１社は農水官僚の天下りを受け入れ、族議員や官僚に取り入るグループの実態が浮き彫りになった。【山本太一、伊澤拓也】
オ社などは９８年、政治団体「平成の会」（下山弥寿男代表）を設立、資金管理団体への企業献金が禁止された００年以降は「政経政策研究会」（政経会、加藤幸男代表）との２ルートを使った迂回献金が顕著になった。
政治資金収支報告書などによると、政経会は００〜０５年、毎年約１０００万〜３０００万円を数人の国会議員に献金。平成の会もパーティー券購入などで約２２００万〜３８００万円を毎年数十人の国会議員に献金している。０６年以降、５社の幹部社員らの給与から天引きされた寄付は徐々に減ったが、２団体はこれまで集めた資金から献金を続けていた。
００〜０５年で最も献金が多いのは与謝野馨財務・金融・経済財政担当相で３７７０万円。次いで自民党の▽吉村剛太郎参院議員３２５０万円▽町村信孝前官房長官８３４万円▽中山成彬前国土交通相５８０万円−−など。野党では国民新党の亀井静香代表代行が１３２０万円を受け取っていた。吉村氏は０２〜０５年、政経会から献金以外に計１２００万円を借りていた。
町村氏は元通産官僚で、中山氏は通産政務次官、副経済産業相を歴任。吉村氏は９８年、商品先物取引について定めた商品取引所法の改正案を審議した参院経済・産業委の委員長や、自民党商工部会部会長を務めた。
毎日新聞の取材に町村事務所は「政治団体について事実関係を知る立場にない」、亀井事務所は「政治資金規正法にのっとり収支報告書に記載している。献金の原資は知る由もない」と文書で回答した。吉村、中山氏からは回答がなかった。
また、グループの「東京コムウェル」（１月に自主廃業）には００〜０７年、商品先物取引を担当していた旧商業課長も務めた農水官僚が監査役として天下っていた。監査役は「私は役所から来たので、会社のことはよく分からない」と話している。
◇顧客とトラブル絶えず
信用調査会社などによると、グループは▽オ社（東京都新宿区）▽東京コムウェル（豊島区）▽朝日ユニバーサル貿易（大阪市）▽サンワード貿易（札幌市）▽日本ロビー・インダストリアル（新宿区）の５社。東京コムウェルの前身である「朝日物産」を７０年ごろに加藤代表が買収、その後、加藤、下山両代表が４社を買収・設立してグループを形成した。０５年ごろまでは２人が５社の大株主として経営参画していた。
商品先物取引は投機性が高いため、顧客とのトラブルが絶えず、訴訟に発展することも度々あった。オ社は０７年９〜１１月、トラブルの頻発や隠ぺいで、経産・農水省から営業停止処分を受けている。
０５年に加藤代表がオ社株を売却して以降、２社が経営破綻（はたん）し、現在は事実上、グループは解消している。
http://www.ntv.co.jp/news/138433.html
与謝野氏、別の政治団体からも献金受ける＜6/26 16:17＞
与謝野財務・金融・経済財政相が、商品先物取引会社のオーナーが代表を務める政治団体「政経政策研究会」から献金を受けていた問題で、与謝野氏側は、この会社が関係する別の政治団体「平成の会」からも献金を受けていたことがわかった。
与謝野氏の事務所によると、「平成の会」は９８年から０４年まで、与謝野氏側に献金していた。「平成の会」は「政経政策研究会」の代表者が関係する企業グループの経営者が代表を務めていた。この代表は、日本テレビの取材に対し、「企業献金が禁止されるため、政治団体を作り、賛同する役員の給与から天引きする形で献金をしていた」と話している。
この問題について、与謝野氏は「献金の集め方は確認していない」とし、「便宜を図ったことはなかった」と説明している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/173864.html
迂回献金 与謝野氏の説明足りぬ（６月２６日）
政治資金をめぐる問題がまた明らかになった。
与謝野馨財務相が商品先物取引会社の関連政治団体から献金を受けていた。
政治家個人への企業献金は禁止されている。与謝野氏への寄付はダミーの団体を経由した迂回（うかい）献金だった疑いが指摘されている。
問題は衆院の決算行政監視委員会でも取り上げられた。与謝野氏は麻生太郎政権の重要閣僚である。きっちりとした説明を聞きたい。
政治団体は「政経政策研究会」。与謝野氏の地元（衆院東京１区）に本社があった「オリエント貿易」がグループ数社とつくった。
各社は幹部社員の給与から天引きした資金を、同研究会を通し与謝野氏の政治資金管理団体に献金していた。１９９２年から２００５年までで、総額は５５３０万円に上る。
同研究会は自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相にも計３５４０万円を献金していた。
企業が関連政治団体を隠れみのに政治家個人に献金する−。これは民主党の小沢一郎代表代行の秘書が政治資金規正法違反罪で起訴された西松建設献金事件によく似た構図だ。
与謝野氏は国会質疑で献金を受け取った事実を認めた。しかし出所については「資金をどう集めたか聞いたこともないし、聞く必要性も感じていなかった」と述べた。
この団体は総務省が指定する与謝野氏の後援団体だった。指定には与謝野氏の推薦があった。
それほど近い団体なのに、活動実態を知らなかったというのでは説得力に乏しい。
注目すべきは商品先物取引業界が与謝野、渡辺両氏が務めた金融担当相の所管分野ともかかわりが深いことである。
与謝野氏は「陳情されたことは一切ない」と述べたが、こうした疑問に具体的に答えてほしい。
麻生首相は国会でこの問題をただした民主党議員に対し「西松事件で小沢氏の説明責任が果たされたとはいえない」と反論した。
だが首相に必要なのは、閣僚の一員である与謝野氏に、詳細な説明を促す指導力を発揮することだ。
一方、民主党では、鳩山由紀夫代表の政治資金収支報告書に、故人名の献金などが記載されたという会計処理の問題も浮上している。総選挙を前に自民、民主両党の非難合戦の様相となっている。
西松事件や与謝野氏の問題で浮かんだのは、制度の「抜け穴」と、政治と業界の不透明な関係だ。
それをいかに正し、改革につなげていくか。党利党略でなく政治全体の課題ととらえ、信頼回復への取り組みを真剣に議論すべきだ。
コメント：現に政権を担当している与党の、それも現職の財務・金融・経済財政相という国家の経済政策に関わる大臣職を３つも兼任している人物の重大疑惑については口をつぐみ、もっぱら野党にのみ追求の手を向けるとは、それでも「経済新聞」だろうか？
経済政策に対する日経の「問題意識の低さ」が上記報道の背後にある、と与謝野の件を知る読者から邪推されても文句は言えまい。
このまま与謝野財務・金融・経済財政相の迂回献金疑惑への追求を怠る姿勢を続けるならば、日経は「経済新聞」の看板を下ろすか、報道事業から撤退すべきだ。
この報道姿勢は、「日本経済新聞」社そのものの存在意義が問われているという状況の深刻さを認識できるか否かに同社の将来はかかっている、とコメントしておこう。
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