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2009/6/30 16:57
http://netallica.yahoo.co.jp/news/83817
日本郵政は29日、株主総会と取締役会を開き、西川善文社長(70)の続投を決めた。人事は決着したが、永田町では郵政問題での「次のターゲット探し」が本格化。野党を中心に、東証1部上場の住宅大手、ミサワホーム(東京)への関心が高まっている。同社の竹中宣雄社長(60)は、郵政民営化担当相や総務相を務めた竹中平蔵氏(57)の実兄。そのミサワが旧郵政公社から社宅を複数買収していることが分かり、鋭い視線が注がれている。
【広さ、立地…“利益保証”案件】
夕刊フジが入手した内部資料によると、グループ企業の「ミサワホーム九州」(福岡)と「ミサワホーム東海」(名古屋)が2006年12月から07年1月にかけ、大分県内と愛知県内にある郵政公社(当時)の旧社宅計11物件を計約3億5600万円で買収した。
日本郵政は物件の売却価格について「不動産鑑定評価額(時価)をもとに決定し、適正な価格」と説明。
ミサワホームも夕刊フジの取材に対し「適正な仕入れ価格であったと認識しております」(広報・IRグループ)と説明している。
ただ、不動産業界では首をかしげる向きも。
「買収した旧社宅はどれもまとまった広さがあり、市役所に近いなど立地もいい。開発すれば簡単に買い手が付くとみられる、利益が保証されたような案件。ほとんどの売却価格は誤差の範囲だが、実際の取引事例と比べると、大分県の旧佐伯向島2号社宅は2200万円、愛知県の旧寺野2号社宅の土地は2億5000万円くらいあってもよく、(ミサワの買収価格は)安すぎる」(不動産関係者)
こうした印象に加え、ミサワホームという企業の“人間関係の特異性”が永田町での関心を高めているようだ。
「ミサワの社長の実弟が郵政民営化担当相などを務めた竹中平蔵氏で、平蔵氏は日本郵政の西川善文社長と交友があるとされる。西川氏は旧社宅売却当時、郵政民営化準備会社の社長だった。ミサワが郵政公社の旧社宅を複数買収しているとなれば、注目せざるを得ない」(野党有力筋)
旧社宅の買収時、ミサワホームの竹中宣雄社長は執行役員だった。しかし、平蔵氏が自民党から出馬した04年7月の参院選では、執行役員だった同社長が関連会社にポスター張りなど選挙活動への協力を呼びかけたとして、野党側が問題視したことも。
そのような経緯もあって、鋭い視線が向けられているようだ。
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