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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu194.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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かんぽの宿は一人平均600万円の年収があるといわれている。
民間の観光業よりも高い給料をもらっていて、効率は悪い。
2009年6月30日 火曜日
◆須田慎一郎×高野孟：かんぽの宿騒動の真相を語る ６月２８日 ニュース・スパイラル
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/06/post_305.html
かんぽの宿騒動が総選挙大敗の引き金に
高野：半年にわたった「かんぽの宿騒動」は、麻生首相が西川善文社長の続投を認めるという形でひとまずの決着となりました。これは麻生さんにとって最悪の結末でしたね。
須田：そうですね。次の総選挙の大敗の引き金を引くことになったと思います。選挙後に結果を振り返ってみて、「あのとき、この一件が」という最大のポイントになるのではと思います。
高野：麻生さんは盟友の中の盟友である鳩山邦夫を斬り、返す刀で西川も辞任させようと思ったけど、半年もダラダラ続けて西川さんは自発的辞任もなし、会長への棚上げもダメ。結局は減給処分だけで、虻蜂取らずになってしまった。
須田：最終的に誰が決断をするのかも分からず、ダラダラと続けてしまいましたね。
高野：それで、最後はどうなったのでしょう？ 私が思うに、小泉純一郎元首相が「本当に西川のクビを切るのか！それなら俺は党を出るぞ」といったようなことを言ったのだと思いますが。
須田：最終的には小泉さんが動いたのですが、それ以外に奥田碩日本経団連名誉会長がブレず、「西川続投支持」ということで決着がついたと私は思っています。
日本郵政の人事権は人事氏名委員会にあった
高野：奥田さんは一貫していたのですか？
須田：いや、そうではありません。その前に奥田さんについて説明をしておくと、そもそも日本郵政は人事権がいったいどこにあるのかが不透明な会社なのですが、実は、社内に人事指名委員会という会がありまして、その委員に奥田さんが入っていて影響力を持っている。
高野：社外取締役の中に人事委員会が設定されているんですよね。
須田：ようするに麻生さんが奥田さんを取り込み、その人事委員会が「西川続投を支持しない」ということになれば、これほどモメる事はなかった。なので、麻生さんは（奥田さんを説得して）外堀から埋めていく戦略があったのだと思う。
高野：なるほど。そっちから行ったんだ。
須田：人事指名委員会が西川さんの続投を支持しなければ、水面下の動きでいくら小泉さんや竹中さんが「西川続投」と言ったところで、それは負け犬の遠吠えです。当初はこういった形の“美しい落としどころ”が可能だったと思います。だけど、奥田さんは一時は官邸寄りだったのですが、最終的には西川続投を支持したようです。最後に小泉さんが神通力を発揮したと感じますね。
高野：最終的には小泉さんが「チルドレンを引き連れて自民党を割って出るぞ！」という覚悟でのぞんだんでしょうね。
かんぽの宿騒動はたんなる自民党内の政争だった
須田：その意味で言うと、今回の騒動は、完全に自民党内の政争ですよ。
高野：まったくその通り。
須田：「経済の原理原則」や「郵政民営化はどうあるべきか」ということではなく、仮に自民党内を構造改革派と非構造改革派と色分けするならば、その二つの勢力のぶつかり合いという面があった。
高野：そもそもの発端が鳩山さんの気まぐれで始まった。昨年暮れに日本郵政からかんぽの宿売却についての報告書がきて、これは雑誌にも書いてあるんだけど、鳩山さんは「どうしてこんなことになるんだ！」となった。
須田：その気まぐれをおこさせるために、誰かが鳩山さんに情報を入れていた。鳩山さんはああいうキャラクターだから、「この情報を入れれば、自分たちの想像通りに動いてくれるはずだ」と考えた人がいた。
高野：一口で言えば、それは旧郵政官僚グループ。西川さんのやり方をよく思っていない人たちが日本郵政の中にもいるし、総務省の中にもいる。そういう人たちがうまく鳩山さんを乗せたというところから始まっていますよね。
西川社長は郵政ファミリーの逆鱗に触れてしまった
須田：ただ、私はこの問題をずっと調べていまして、西川さんのやったことのいったい何が旧郵政ファミリーの逆鱗に触れたのかと思ってチェックしたのですが、「これではないか」というものが一つあったんです。
高野：ほう。
須田：実は、郵便・簡保・郵貯と郵政三事業といわれているものには、いろんな付随業務があります。かんぽの宿は付随業務にしても派生業務にしてもいくらなんでもやりすぎだと思いますが、そういう企業が291社あるんですよ。
高野：そんなにあるんだ。
須田：郵政3事業にぶら下がっている291社があり、そこに旧郵政官僚や事業に関わっている人たちが約2000人天下っている。その人たちを食わしていかないといけないという構図が、郵政三事業の周りを取り囲んでいた。そこに西川さんはメスを入れてしまった。
高野：なるほど。
須田：その一つがかんぽの宿なのですが、そこで「俺たちは明日からどうやってメシを食っていけばいいのか！」となり、本格的な西川おろしが始まったのだと思いますね。
高野：かんぽの宿は一人平均600万円の年収があるといわれている。民間の観光業よりも高い給料をもらっていて、効率は悪い。そういう格好でかんぽの資金そのものが食われているわけですよね。それが291社にわたって行われている。
須田：だから、西川さんが郵政三事業を食い物にしてきた人を追い出したところまではよかった。ところが、食い物にした人を追い払い、それでかんぽの宿を新たに誰に持って行ったかと言うと、たんに新旧利権の構図が入れ替わったという部分もあった。だから、今回の騒動は実際には利権の分捕り合戦の政争で、誰が正義で、誰が悪だということではないんですよ。国民から見れば、両方とも悪です。
◆続・国有資産の簒奪者 ６月２９日 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/
このような大手マスコミは、小泉改革をずっと支援してきた。圧倒的に多かった郵政改革反対の世論をひっくり返したのも、テレビ局を含めたこのような大手マスコミの働きが大きかった。このように肩入れしてきた小泉政権の目玉政策である郵政民営化に関する問題だからこそ、大手マスコミが及び腰になるのも理解できる。
当初、大手マスコミの攻撃対象はむしろ鳩山前総務相であった。「民営化を進める郵政の人事に担当大臣と言えど口を挟むべきではない」はましな方であり、「目立ちがり屋のスダドプレー」とか「変わり者で虚言癖がある大臣」といった的外れな解説まであった。鳩山前総務相の資質を問題にするばかりであり、「国の財産が盗まれようとしている」という発言内容の方は全く問題にしていなかったのである。
もし鳩山前総務相の発言が間違っていたなら、「チーム西川」は辞任する必要はない。しかし後ろめたい思いがあるこそ、彼等は辞任して銀行に戻るものと解釈される。それにしてもこれまでの大手マスコミの報道はあまりにも異常であった。
税務会計で残存価格（簿価）というものがある。2年前まで、税務会計上、取得価格の10％の残存価格（簿価）を残して減価償却費を計上できるというものである。また償却限度は95％であった。残存価格（簿価）については、スクラップとして売却した時に除却損として損金にできる。
かんぽの宿の取得価格は2,400億円であり、償却限度まで減価償却しても5％である120億円の残存価格が残る計算になる。つまりオリックス不動産にスクラップ価格より低い109億円で一括売却しようとしたのである。また取得価格に土地代が含まれていれば、土地については減価償却はない。
さらにかんぽの宿の70施設に加え、9ケ所の社宅施設などが一括売却の対象に含まれていた。社宅については宅地としての価値が考えられる。
またかんぽの宿は毎年50億円の赤字という話ばかりが強調されている。しかしその中身はほとんど吟味されていない。先週号で取上げたように、例えば固定資産の減価償却年数を極端に短くし、赤字経営を演出している可能性が大きいのである。実際、1万円で売られたかんぽの宿が、直に6,000万円で転売されたケースも報告されている。
（私のコメント）
「かんぽの宿」問題は西川社長の続投で決まりましたが、須田氏の話によれば自民党内の政争の具に過ぎなかったようだ。鳩山邦夫総務大臣と小泉純一郎との戦いなわけですが、麻生総理は鳩山大臣を切ることで決着させようとした。小泉一派にしてみれば現在の衆議院自民党は我々が築いたと言う思いがあるのだろう。
しかし４年前とは異なり、小泉構造改革に対する逆風が吹いているが、現在の自民党は政策転換をするまでには至っていない。小泉・竹中一派にとっては構造改革路線の旗を降ろすわけには行かないから必死の抵抗をしているのですが、選挙が行なわれれば小泉一派は一掃されるだろう。
麻生総理にしてみれば、何としてでも７月のサミットは参加したいから解散を延ばしているのでしょうが、日本の首相にとってはサミットは目標の一つなのでしょう。しかし欧米にとってはサミットは単なる国際会議の一つに過ぎず、Ｇ８はお飾りに過ぎなくなってきている。これでは日本の陰はますます薄くなり、日本の総理大臣は毎年違った首相が参加している。
「かんぽの宿」問題で小泉一派が西川社長に拘るのは利権が絡んでいるからですが、最終目標は日本郵政の株式上場だろう。それで小泉一派にはがっぽりと手数料が入ってくるのでしょうが、外資にとっても郵政の民営化はおいしいビジネスだ。「かんぽの宿」もその一つなのですが、テレビなどで小泉一派が言う事はみんな同じだ。
経済コラムマガジンにも書かれているように、毎年５０億円の赤字と言っているが減価償却を極端に短くして赤字に見せているだけなのだろう。会社を経営していれば減価償却の意味は分かるのでしょうが、テレビを見ているＢ層には分からない。詳しい事は情報が公開されなければ分からないのですが、かんぽの宿の従業員の平均給与は６００万円だそうですがかなり高い。
地方の温泉旅館なら２００万円そこそこで従業員が雇えるし、リストラすれば７割の営業だったと言うからかなりの黒字になるはずだ。黒字だと売却額が高くなるから意図的に赤字にしていたとも考えられる。だからバルクセールで売却されたものを２年程度でリフォームして転売すればかなりの転売利益が入っただろう。このような転売ビジネスは外資が得意としている。
郵政三社には３００社近くのファミリー企業がぶら下がっているのですが、役人達の天下りの利権にされてきた。だから民営化することで郵政官僚の利権を無くそうとした事は正しい。しかし外資という新たな利権になって国民の財産が奪われようとしている。小泉・竹中一派は外資の手先であり、西川社長はゴールドマンサックスの手先だ。
日本のマスコミは中国や韓国やアメリカなどの外資に弱い。分かりやすく言えばカネで買収されているからですが、マスコミの幹部が中国や韓国に行けば利権やカネや女でズブズブだ。それに対してネットは利権やカネや女とは関係がないから書きたいことが書ける。ブログと言っても星の数ほどあるからカネで買収もままならない。だから国民世論を知ろうと思えばブログを読めば分かる。
郵政の民営化は官僚利権から切り離すには有効な政策でしたが、国民の利益となるような民営化にはなりそうにない。小泉・竹中一派の利権となる事が見えてきたからだ。マスコミはこのような動きを報道しようとはせず、竹中平蔵をテレビに出して誤魔化そうとした。それに対して鳩山総務大臣が待ったをかけたのですが、マスコミは鳩山大臣を攻撃した。
それに対してネットがマスコミを攻撃したのですが、マスコミはカネのあるものの味方であり中国や韓国やアメリカ外資の味方だ。これでは日本の国益は守れないのであり、外国の手先となる政治家やマスコミは徹底的に排除されなければならない。しかし利権やカネや女で買収されるのは政治家やマスコミの宿命であり、国民が監視して見なければならない。
麻生総理は西川社長続投で野党に絶好の攻撃材料を与えたのであり、政局音痴の麻生総理は死に体だ。鳩山前大臣は独自の行動を起こそうとしていますが、小泉・竹中一派を退治して欲しいものだ。官僚たちも検察などが動いて小沢代表や鳩山代表のリークなどで民主党政権誕生の足を引っ張っていますが、民主党も麻生内閣以上にお粗末な政権になるだろう。その結果焼け太りになるのが官僚たちだ。
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