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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009063000123
【ワシントン29日時事】米国、ロシアなど主要核保有国を含む核軍縮の専門家や有識者でつくる国際グループ「グローバル・ゼロ委員会」は29日、ワシントンで会合を開き、世界の核兵器を2030年までにゼロにする段階的な廃絶案を発表した。7月初旬のモスクワでの米ロ首脳会談を前に、両国に核廃絶への真剣な取り組みを促す狙いがある。
同案は30年までを4期に区切り、中間目標を設定。まず、13年までに米国(現有約9400個)とロシア(同約1万3000個)がそれぞれ1000個まで削減することとした。さらに、米ロは21年までに各500個に半減し、他の保有国も削減に着手。23年までに国際的な廃絶計画を策定し、30年までの完了を目指す。
同委員会は、北朝鮮が既に核兵器10個を保有していると推定し、イランが今後保有する可能性も指摘。廃絶案では、抜き打ち査察など検証体制の確立も課題とした。
同委の中心メンバーで、戦略兵器削減条約(START)の元米側交渉担当者リチャード・バート氏は「障害は多いが、世界の核兵器の95%を保有する米ロに先行的に削減させるわれわれの案は合理的かつ現実的だ」と主張した。
同委は、核兵器を保有する国連安保理常任理事国とインド、パキスタン、非保有国の日本、ドイツの代表で構成され、日本からは福田康夫前首相と佐藤行雄元国連大使が参加。福田氏は同日の会合を欠席した。(2009/06/30-08:39)
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