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(回答先: ＜米核持ち込み＞密約文書引き継ぐ 村田元次官が証言 投稿者 めっちゃホリディ 日時 2009 年 6 月 29 日 05:23:51)
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6654/
米の核持ち込み「密約あった」 村田元次官 実名で証言
（2009年6月28日掲載）
１９６０年の日米安全保障条約改定の際、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを日本政府が黙認することで合意した「核持ち込み」密約について、８７年７月から約２年間、外務事務次官を務めた村田良平氏（７９）＝京都市＝が、西日本新聞のインタビューに応じ、密約の存在を認めた。村田氏は「政府は国民を欺き続けて今日に至っている。首相が腹をくくればいいだけの話だ」と指摘。「北朝鮮の核問題もある。核について、ごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ」と話している。
この密約をめぐっては今月初旬、４人の外務次官経験者が共同通信に対して匿名で存在を認めたと報道されてもいる。外務省は取材に対し「政府が以前から申し上げているとおり、指摘のような『密約』は存在しない。この点については、歴代の総理大臣及び外務大臣がいわゆる『密約』の存在を明確に否定している」との談話を出した。
日米外交の裏面史に詳しい菅英輝・西南女学院大教授（国際政治）は「外務次官経験者の実名証言は非常に重い。密約などないと言い続ける政府は、国民の知る権利をないがしろにしている」と批判。「非核三原則を国是に掲げ、『核のない世界』実現に向け国際社会でイニシアチブを取ろうというのであれば、日本政府は核をめぐる密約をすべて公開した上で、その破棄を出発点とすべきだ」と話している。
核の持ち込み
米軍による核兵器の持ち込みは、１９６０年改定の日米安全保障条約第６条（米軍による施設・区域使用）に関して両国政府が交わした公文の「装備の重要な変更」に該当し、同条約で定めた「事前協議」の対象とされた。日本側に事実上の拒否権が付与される事前協議は一度も行われておらず、日本政府は「事前協議がない限り、持ち込みはない」との見解を堅持。しかし核艦船などの通過・寄港を事実上、事前協議の対象としない合意内容を記した「秘密議事録」（密約）が安保改定時に交わされた。６３年には当時の大平正芳外相とライシャワー駐日大使が内容を確認。９０年代末、密約に関する米公文書が開示されたが、日本政府は否定し続けている。
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