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http://www.chosunonline.com/news/20090627000019
オバマ米政権がこれまで米国と敵対してきた国々との関係を急速に改善しつつある中、北朝鮮だけが例外となっている。
米国務省は25日、ウーゴ・チャべス大統領が先頭に立ち、中南米の反米主義をリードしてきたベネズエラとの外交関係の完全再開に合意したと発表した。
オバマ大統領は2005年に起きたレバノンのハリリ元首相暗殺事件の黒幕だったとして、自国の大使を召還したシリアへの大使派遣も再開した。米国はこれまで駐シリア米大使館を大使代理体制で維持し、同国と不安定な関係を続けてきた。さらにオバマ大統領は米国に居住するキューバ系米国人の本国への送金や、キューバ訪問への制限措置を緩和し、キューバとの関係を大幅に改善していくとの立場を示した。
こうした決定は、米国が切り出した和解を拒まない国に対しては友好的な政策を取る、というオバマ大統領の「新概念外交」の象徴といえる。ベネズエラとシリアは比較的、北朝鮮と友好関係にある。そのため米国がこうした国々との関係を改善するのは、北朝鮮に向けて対話に乗り出すよう圧力をかけるとの意味合いもある。主要8カ国(G8)の外相が25日に行った共同声明で、北朝鮮による核やミサイルの実験に強く抗議し、北朝鮮に対してあらゆる核およびミサイルのプログラムを放棄するよう求めたのも、北朝鮮の孤立の高まりを印象付けた。
オバマ大統領は昨年の大統領選挙当時から、ブッシュ前大統領による一般主義の外交政策が世界的な反米感情をあおっているとして、現政権では融和政策を行うとの立場を表明してきた。
しかし、米国との和解を拒み、挑発行為を続けている国に対しては相応の対価を支払わせる、との立場も明確にしている。特に対話のチャンネルを自ら絶ち、米国人記者二人を抑留している北朝鮮に対しては強硬姿勢を取っている。ワシントンの外交消息筋は「オバマ政権は北朝鮮がすぐにでも対話に応じるならば、関係正常化を含めたあらゆる問題について議論するとの立場だが、そうでなければいかなる友好的な措置も講じない姿勢だ」と語った。
ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員
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