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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062702000092.html
パー券購入 二階氏側再び不起訴 『西松』元社長は追起訴
2009年6月27日 朝刊
準大手ゼネコン西松建設が、ダミーの政治団体名義で二階俊博経済産業相が代表を務める政治団体「新しい波」のパーティー券を購入していた問題で、東京地検特捜部は二十六日、政治資金規正法(第三者名義献金の禁止)違反の罪で、同社元社長国沢幹雄被告(70)=別の同法違反罪で公判中=を追起訴した。
特捜部は今月一日、国沢被告を起訴猶予としたが、検察審査会が「起訴相当」と議決。五月の法改正で審査会の権限が強化されたことを受け、特捜部としては極めて異例となる処分変更に踏み切った。
「新しい波」の元会計責任者で、元国家公安委員長の泉信也参院議員などの同会関係者については、政治団体が西松建設のダミーとの認識があったと裏付ける証拠がないとして、嫌疑不十分で不起訴とした。新たに告発された二階氏の秘書も同様の理由で不起訴とした。
西松建設が個人献金を装い、二階氏側に事務所を事実上無償提供していたとされる疑惑などは捜査を継続している。
起訴状によると、国沢被告は二〇〇六年六〜七月の四回、二つのダミー団体名義で「新しい波」のパーティー券三百四十万円分を購入したとされる。西松建設は〇四〜〇六年、同様の手口で新しい波のパーティー券八百三十八万円分を購入しているが、多くが公訴時効(三年)を迎えている。
この問題は政治資金オンブズマン(大阪市)のメンバーの弁護士らが告発。特捜部は今月一日、国沢被告を起訴猶予、泉氏らを不起訴とした。東京第三検察審査会は十六日、国沢被告について「十分な証拠があるのに納得できない。すべての部分を公の法廷で説明した方が国民全体が納得する」として「起訴相当」、泉氏らは「不起訴不当」をそれぞれ議決していた。
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