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2009.6.25（その3）
森田実の言わねばならぬ【560】
平和・自立・調和の日本をつくるために［558］
『通信文化新報』（2009.6.22）「森田実の世相を斬る」《郵政事業が国民の共有財産として復活する日は近い／「民主・国民新・社民」連合の勝利は目前に迫っている》
「いつまでも続く不幸というものはない。じっと我慢するか、勇気を出して追い払うかのいずれかである」（ロマン・ロラン）
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【以下は、６月22日発行の『通信』文化新報』に掲載された私の小論です】
2005年９月11日は、国民の共有財産である郵便事業にとって不幸な日になった。
小泉首相による強引な解散・総選挙で郵政民営化を推進した自公連立政権が勝利し、「公社」の時代は幕を閉じた。日本国民は大きな過ちを犯した。この過ちは正されなければならない。
郵政事業の分割民営化は、国民とくに地域の住民に不幸をもたらした。また、日本の文化遺産でもあった郵政事業は変質を余儀なくされ、職場環境は異常な状態と化した。郵便職員にとって苛酷な時代となった。
しかし、全国の特定郵便局長会（現在は郵便局長会）はひるむことなく、国民新党とともに小泉政権が犯した過ちを正すために文字どおり艱難辛苦に耐えて戦いつづけてきた。国民新党は民主党と社民党の野党共闘の要となり、「郵政民営化見直し」で野党をまとめてきた。そして今、総選挙を目前にして、「民主・国民新・社民３党連立政権」の基礎固めに成功した。国民新党は３党協力の要の政党になった。国民新党の第一の戦略は、郵政民営化見直しである。
総選挙情勢を分析すれば、「民主・国民新・社民」３党連立政権が誕生する可能性は高い。６月中旬、私は日本ＢＳ放送の「総選挙特番」で《民主・国民新・社民の野党３党が勝利し、野党連立政権が生まれる可能性はきわめて高い》との予測を示した。
私の予測は、自民党186、公明党27（自公合計213）、民主・国民新・社民合計244（民主単独で231）であり、野党３党が過半数を制して民主・社民・国民新の３党連立政権が生まれる可能性はきわめて高いというものである。
これはあくまで私の予測だが、戦う相手が麻生自公連立政権であれば、鳩山民主・国民新・社民連合の優位は動かないだろう。
鳩山「民・国・社」３党連立政権が成立したとき、最初になすべきことは郵政分割・民営化の見直しである。政権交代をかけた来るべき総選挙は目前に迫っている。郵便局長会と国民新党の４年間の戦いが勝利をおさめる日は近い。そして、この日から日本国民のための郵政事業再建の第一歩が始まる。小泉・竹中の過ちを改めるときは目の前である。
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